明治初年の教化・宗教行政機関。明治政府は維新以来の直接的な神道国教化政策を手直しするために、1872年(明治5)3月14日神祇(じんぎ)省および大蔵省戸籍寮社寺課を廃し「教義ニ関係スル一切ノ事務ヲ統理スル」機関として教部省を設置した。初代の卿(きょう)は嵯峨実愛(さがさねなる)、大輔(たいふ)は福羽美静(ふくばびせい)。政府はこの省の下で「三条の教則」を定め、神官のみならず僧侶(そうりょ)などを教導職に任命、また神仏合同の教院を設けて、天皇思想を国民に広める一大教化運動(大教宣布運動)を展開した。しかしながらこの運動は、欧米諸国の批判や国内における啓蒙(けいもう)思想家、仏教徒やキリスト教徒による信仰自由論によりまもなく挫折(ざせつ)し、教部省も77年1月に廃止され、宗教行政は内務省社寺局で扱われるようになった。
[中島三千男]
維新政府の国民教化・社寺行政機関。王政復古後,祭政一致の理念にもとづき神祇官が復活し,そのもとに宣教使をおいて,国民教化にのりだしたが,見るべき成果をあげることができなかったため,江藤新平や福羽美静らは教化政策の修正を意図した。他方,廃仏毀釈の打撃を受けた仏教側は,維新後の新しい宗教状況に対応するために,仏教を所管する中央官庁の設置を政府に要望した。これらの事情から廃藩置県直後の1872年(明治5)3月教部省が設置された。教部省は社寺の廃立,神職・僧侶の任命など社寺行政全般を統轄する一方で,宗教団体すべてを動員する積極的な国民教化に着手した。全国の神職,僧侶をすべて教導職に任命し,教義として三条教則(敬神愛国,天理人道の明示,皇上奉戴と朝旨遵守)を下付して,教院,講社を通じて説教を行わせた。しかし,信教の自由を求める真宗各派の運動や,教化政策に批判的な開明派官僚の批判を受け,77年廃止。社寺行政は内務省に移管した。
執筆者:羽賀 祥二
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明治初年の宗教行政・国民教化を統轄した中央官庁。左院の建議にもとづき1872年(明治5)3月,神祇省にかえて設置。神道と仏教の諸教派の教義・教則,社寺の廃立,神官・僧侶の資格・等級,社寺の格式などをつかさどった。翌年3月,キリシタンの禁制解除の実施にあたった。また神官や僧侶を教導職に任じ中央に大教院,地方に中教院をおき,これを統轄して国民教化のため「敬神愛国」の精神の布教を図るなど,大教宣布の運動を進めた。しかし十分な効果をあげることなく大教院は75年4月に廃止。77年1月,教部省は廃止となり,機能が縮小されて内務省社寺局に移された。
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