日本大百科全書(ニッポニカ) 「日産コンツェルン」の意味・わかりやすい解説
日産コンツェルン
にっさんこんつぇるん
昭和初年に勃興(ぼっこう)した新興財閥の代表的存在。鮎川義介(あいかわよしすけ)が第一次世界大戦後破綻(はたん)を呈した義弟久原(くはら)房之助家の事業経営を引き受け、1928年(昭和3)久原家の中核企業である久原鉱業を公開持株会社日本産業株式会社に改組したことを出発点とする。その後、満州事変、金輸出再禁止を契機とする経済回復過程のなかで、傘下企業株式の公開による巨額のプレミアム資金の獲得→日本産業および傘下企業の株主割当てによる増資→プレミアム資金、払込資本金を利用しての新事業分野進出、あるいはこれらの資金を利用しての、または日本産業の株式との交換による既存企業の合併→それら被合併企業などの整理統合→子会社として分離独立→……というぐあいに、日本産業の公開持株会社としての機構、機能をフルに活用した「コングロマリット的操作」を繰り返すことによって急膨張を遂げ、日中戦争勃発時には日本鉱業、日立製作所、日本水産、日産自動車などの直系18社、直系子会社59社、その払込資本金総額4億7363万円を擁する三井、三菱(みつびし)両財閥に次ぐ一大企業集団を形成した。さらに、日本経済が戦時体制に移行すると、1937年「満州国」政府および関東軍の要請を受けて、その本社日本産業を「満州国」に移転し、それを半官半民の満州重工業開発会社に改組、南満州鉄道にかわって満州の産業開発を独占的に担当した。しかし、日産の満州進出は、戦時統制の強化、戦局の悪化のなかで外資導入に失敗し、また関東軍との関係もうまくいかず、挫折(ざせつ)する。そして、戦後の財閥解体によって崩壊した。だがその傘下企業は、日立製作所、日産自動車をはじめ、今日、有力ビッグ・ビジネスに成長したものが多い。
[宇田川勝]
『持株会社整理委員会編・刊『日本財閥とその解体 上巻』(1951)』▽『宇田川勝著『新興財閥』(1984・日本経済新聞社)』