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督促手続 とくそくてつづき Mahnverfahren

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

督促手続
とくそくてつづき
Mahnverfahren

金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についての特別訴訟手続簡易裁判所は債権者の申し立てに基づいて債務者に対して支払命令を発し,2週間以内に債務者からの異議申立がなければ,支払命令に執行力を付与する手続をいう (民事訴訟法) 。

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デジタル大辞泉の解説

とくそく‐てつづき【督促手続(き)】

金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求権について、債務者に異議のないことを条件として、債権者に簡易・迅速に債務名義を与える訴訟手続き簡易裁判所が行う。→支払い命令

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百科事典マイペディアの解説

督促手続【とくそくてつづき】

債務者が金銭などの代替物を給付する義務を履行しない場合,債権者の申立てによって,裁判所書記官が債務者あてに支払督促を発して督促し,債務者がこれに異議を述べないときには,これで強制執行をなし得るものとする手続(民事訴訟法382条以下)。

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世界大百科事典 第2版の解説

とくそくてつづき【督促手続】

金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求権について,債権者に簡易・迅速に債務名義を得させる特別の訴訟手続(民事訴訟法382条以下)。債権者が強制執行によって満足を受けるには債務名義を取得することが必要であるが,そのためには給付訴訟を提起して給付判決を得ることが原則的な民事訴訟の手続である。しかし金銭その他の請求について,債務者の給付がなされない原因をみてみると,請求権の存否について争いがあるためではなく,むしろ債務者の怠慢に帰すべき場合や,債務者に支払の意思がなかったり,支払うべき金銭の欠缺(けんけつ)あるいは不足に基づく場合が多い。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

督促手続
とくそくてつづき

金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求権について、債務者に異議のないことを条件として、債権者に簡易・迅速に債務名義を得させる特別手続(民事訴訟法382条以下)。強制執行をするのに必要とされる債務名義(民事執行法22条)を、債務者が自己の債務を争わないことを前提にして、通常の訴訟手続によらないで債権者に得させようとする手続である(たとえば、貸金債権の返還、月賦で購入した商品の代金債権の支払いなど)。督促手続によることができるのは、
(1)請求が金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とすること
(2)債務者に対して日本国内で公示送達によらないで送達のできる場合であること
の要件を満たす場合でなければならない。(1)は、簡易に強制執行を可能にするのであるから、もしも請求権のないことが後で判明した場合に原状回復が可能なものでなければならないとの趣旨に基づくものであり、(2)は、債務者が異議の申立てをする機会を実質的に保障するためである。
 督促手続は、債権者の「支払督促の申立て」により開始する。この申立ては、債務者の住所地・事務所や営業所の所在地の、あるいは手形・小切手の支払地の簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う。最高裁判所規則で、コンピュータによる電子情報処理組織を用いて督促手続を取り扱う裁判所として定められている簡易裁判所(2010年時点では、東京簡易裁判所と大阪簡易裁判所)の裁判所書記官に対しては、別に最高裁判所規則で定める簡易裁判所(東京地方裁判所・大阪地方裁判所管内の簡易裁判所)に申し立てることができる事件についても、電子情報処理組織を用いて取り扱う支払督促の申立てをすることができる。裁判所書記官は、管轄違い、先の(1)(2)の要件の欠けていること、債権者の要求そのものからして根拠のないこと(たとえば、金を返せといいながら、消滅時効の成立を認めているなど)の明らかな場合には、申立てを却下する。申立てが適法であり、申立ての趣旨からすると理由がある場合には、債務者を審尋しないで、請求権が本当に存在するか否かの審理をしないで支払督促を発し、当事者双方に送達する。支払督促には、支払督促送達の日から2週間以内に債務者が督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行宣言を付する旨付記する。2週間内に異議の申立てがあると支払督促は失効し、その目的の価額に従い(事物管轄)、事件は通常の訴訟手続へ移行する。電子情報処理組織を用いてなされた支払督促に対する異議の申立てがあると、その目的の価額に従い、通常の督促手続で督促異議の申立てがあった場合と同じように扱われる。2週間内に債務者の異議がないと、債権者は仮執行宣言の申立てができ、これがあると裁判所書記官は債務者の異議がない限り支払督促に仮執行宣言を付する。この仮執行宣言付き支払督促は債務名義になり(民事執行法22条4号)、これに基づき強制執行ができる。仮執行宣言の申立てができるようになって30日内にその申立てをしないと、支払督促は失効するが、この場合は訴訟へ移行しない。仮執行宣言付き支払督促も当事者に送達されるが、その送達後2週間内に債務者の異議の申立てがないと督促手続は終了し、支払督促は確定判決と同一の効力をもつことになる(民事訴訟法396条)。異議の申立てがあると、事件は訴訟手続へ移行する。債務者の異議の申立てに理由はいらない。また、異議により訴訟へ移行する場合、支払督促の申立ての時点において訴えの提起があったものとして扱われる。[本間義信]

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