道徳教育（読み）ドウトクキョウイク

デジタル大辞泉

どうとく‐きょういく〔ダウトクケウイク〕【道徳教育】

社会の成員としての道徳的判断力・態度や行動様式を身につけさせるための教育。徳育。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

どうとく‐きょういくダウトクケウイク【道徳教育】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 道徳心を高め、行為を正しくするための教育。徳育。
   1. [初出の実例]「小学校は〈略〉、道徳教育及国民教育の基礎並其生活に必須なる普通の知識技能を授くるを以て本旨とす」(出典：小学校令（明治二三年）（1890）一条)
3. ② 学校教育の一部として、社会の理想とする行為や生活態度を身につけさせる教育。昭和三三年（一九五八）から、小中学校に道徳の時間が独立して設けられた。
   1. [初出の実例]「道徳教育の問題についても、いろいろのことがあるが」(出典：文学の根本問題（1958‐59）〈中島健蔵〉四)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

道徳教育
どうとくきょういく

豊かな心をもち、人間としての生き方の自覚を促し、よりよく生きるための道徳性を育成することをねらいとした教育活動。また、道徳的習慣などの日常の基本的行動様式が身につくように育成・発達を促す教育活動である。とくに日本の教育現場では、社会において人と協調しつつ自律的に社会生活を送ることができるようになるために必要な「生きる力」の基盤を培うものとされる。「生きる力」とは、人間としての実践的な力であるが、「豊かな人間性」が重要な要素である。「豊かな人間性」とは、美しいものや自然に感動する感性、基本的な倫理観、正義感や社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、寛容などの豊かな道徳的価値を備えた人間性をさす。道徳教育は、これらを実践的な力として育成する教育活動をさす。

　小学校および中学校の学習指導要領において「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行う教育」と示されており、道徳の時間として年間35時間の授業時間数が当てられている（2010年現在）。高等学校においては、すべての教育活動を通じて道徳教育が効果的に実践されるよう全体計画を作成するとともに、「倫理」「現代社会」「ホームルーム活動」などが、生徒が人間としてのあり方・生き方についての自覚を深める中核的な指導場面としてあげられている。本項は、2008年（平成20）に改訂された学習指導要領に基づき記述する。

［芳賀明子］

道徳教育の重要性

現代日本の子供の傾向・課題として、自尊感情の乏しさや規範意識の低下、自己統制の未熟といった問題点が指摘される。また、基本的な生活習慣の確立が不十分であるともいわれている。社会の激しい変化、また家庭・地域の教育力の低下を踏まえて、教育現場では十分な対応をしていくことが求められている。こうした状況に対し、2008年の中央教育審議会答申では以下のように述べられている。「自分に自信が持てず、将来や対人関係に不安を感じている子どもたちに自信を持たせ、基本的な生活習慣を確立させるとともに、遵法意識をはじめとする社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を発達の段階に応じて指導や体験を通して確実に身につけさせることが重要になっている。その際、人間としての尊厳や倫理観などの道徳性を養い、それを基盤として民主主義社会における法やルールの意義やそれを遵守することの意味を理解し、主体的判断し、適切に行動できる人間を育てる観点から、道徳教育の充実・改善が必要である」と。規範意識に焦点をあてた道徳教育の推進が、これまで以上に重要視されている。

［芳賀明子］

道徳性の発達

道徳性は、生まれたときから身についているわけではない。人間社会におけるさまざまな体験を通して学び、形成していくものである。発達に従って、人は他律から自律へ、主観から客観へ、一面的な見方から多面的な見方へ、結果のみを重視する考え方から動機を含めた全体的な価値の重視へと認知の仕方を変えていく。この認知の変容は、道徳的価値の理解の発達と重なっている。道徳性の発達を促すためには、それぞれの年齢に応じた、発達の段階をふまえた教育が必要である。現在の学習指導要領においては、指導計画の作成に当たり留意点として、児童・生徒の「発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化を図ること」と示されている。これは、小学校低学年・中学年・高学年、中学校とそれぞれの段階に応じた理解と、年齢による経験の差に配慮したものであり、段階を踏まえて着実に道徳性の発達を促すことが重視されている。

［芳賀明子］

道徳教育の歴史

明治時代以前にも、人のあり方・生き方に関する価値について、国学、仏教、儒教等の諸文化のなかでさまざまな形で伝えられており、それ自体道徳教育の実践でもあった。しかし、近代の学校教育とは異なる体系のもとに行われており、目ざす人間像が、現代の道徳教育とはかならずしも一致しているとはいえない。

　1872年（明治5）、日本最初の近代的学校制度を定めた「学制」が発布され、尋常小学校には「修身」という教科がおかれた。学制の内容は啓蒙(けいもう)主義的であり、欧米の模倣の傾向が強かった。これに対し、儒学者などが西洋文明の移入による儒教的な価値観の乱れに危機感を抱き、1879年「教学大旨」を発表、仁義忠孝を核とする儒教主義的な道徳教育を教育の中心とするよう主張するが受け入れられず、科学教育を重視するという考え方のもとに自由教育令が公布された。

　しかし、1880年には改正教育令が公布され、教科の順番は修身が筆頭教科となり、第二次世界大戦終了時まで、修身科は道徳教育を担うことになる。さらに1890年、地方長官会議が「徳育涵養(かんよう)の義ニ付建議」を提出、これを契機として道徳教育の基になるものが政府内で策定されることになり、同年10月に「教育勅語」が渙発(かんぱつ)された。1891年には、修身教科書使用の方針が文部大臣から打ち出される。この時期の検定教科書は「教育勅語」の徳目に沿った徳目主義のものが多かった。1904年から国定教科書が使用されることになったが、修身科には、「教育勅語」渙発直後から「教育勅語」に基づいた国定教科書が使用されていた。国定教科書はこの後4回の改訂が行われ、天皇・国体に関する道徳と近代市民社会の道徳の間で力点の置き方を少しずつ異にしながら、国家主義の枠組みから外れることはなかった。

　1945年（昭和20）、連合国最高司令部（GHQ）は、「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発し、3教科の授業停止と教科書回収を指令した。翌年に日本歴史と地理の授業は再開が許可されたが、修身は再開されることはなかった。文部省（現文部科学省）は、独自に公民科による道徳教育を主張、これは上から命令するような指導内容ではなく、生活している社会について理解し行動の在り方を考えさせようとするものであったが、このときの教育制度改革では、公民科は設置されず、その理念は社会科に受け継がれることになる。

［芳賀明子］

「道徳」の登場

1950年9月、第2次アメリカ教育使節団は報告書を発表、道徳教育が全教育課程を通して必要とされていることを指摘、力説した。1951年、教育課程審議会は道徳教育の振興方策に関して答申を行い、これを受けて文部省は、「道徳教育振興基本方策」を決定し、その手引書作成に着手した。1951年7月、「学習指導要領・一般編（試案）」の改訂、および1955年2月、小・中学校社会科の内容の改訂などを通して、道徳教育の改善が試みられた。1957年、文部大臣は小・中学校教育課程改善に関し、教育課程審議会に諮問し、道徳教育の強化方策などに特別の関心のあることを明らかにした。1958年、教育課程審議会は「小学校・中学校教育課程の改善について」答申、これに基づき文部省は「小学校・中学校における『道徳』の実施要領」について通達を出し、1958年4月から小・中学校に「道徳」の時間が特設されることになった。

　1958年8月、学校教育法施行規則を一部改正、小・中学校の教育課程は4領域（各教科・道徳・特別教育活動・学校行事）編成となり、道徳の時間が教育課程のなかに位置づけられた。そして、同月文部省は、小・中学校それぞれの「学習指導要領・道徳編」を告示する。

［大谷光長］

道徳教育の目標

学校における道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基づいて設定されている。道徳教育の目標は、教育全体の目標にも通じるものであるため、固有の目標として「その基盤としての道徳性を養うこと」と規定し、道徳教育の役割が道徳性の育成にあるとしている。

　道徳性は、「道徳的心情」「道徳的判断力」「道徳的実践意欲と態度」「道徳的習慣」から構成され、これらの諸様相が相互に深く関連している。これらの諸様相が全体として密接な関連をもつように指導し、道徳的行為が児童・生徒の自発的・自律的に生起するよう、道徳性の育成を行うことが、道徳教育の目標である。

［芳賀明子］

学校教育における道徳教育の基本的なあり方

道徳教育が「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて」行うものであることは、従前から変わっていないが、近年のあり方としては「すべての学校段階において一貫して取り組むべきものである」とされ、幼稚園から小・中・高等学校の学校段階、学年段階ごとの発達に応じた指導の重点が示されている。学校段階・学年段階でとぎれることなく、効果的な指導へとつながること、また学校間の接続を意識した一貫した指導の積み重ねが重要である。

　また、学校教育全体で取り組む道徳教育の実質的な充実の観点から、(1)道徳教育主担当者としての道徳教育推進教師を中心とした体制づくり、(2)実際に活用できる有効で具体性のある全体計画の作成、(3)小・中学校における授業公開の促進、が挙げられている。道徳の時間が要となっていることを明確に示し、かつ学校の教育活動全体を通じて道徳教育が行われるよう、指導体制を明らかにすることによって、道徳教育の充実を目ざしている。

［芳賀明子］

道徳教育の内容

2008年改訂の学習指導要領において、道徳の内容は、児童の道徳性を次の四つの視点からとらえ、示している。

(1)主として自分自身に関すること（自己のあり方を自分自身とのかかわりにおいてとらえ、望ましい自己の形成を図ることに関するもの）。

(2)主として他の人とのかかわりに関すること（自己を他の人とのかかわりのなかでとらえ、望ましい人間関係の育成を図ることに関するもの）。

(3)主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること（自己を自然や美しいもの、崇高なものとのかかわりにおいてとらえ、人間としての自覚を深めることに関するもの）。

(4)主として集団や社会とのかかわりに関すること（自己をさまざまな社会集団や郷土、国家、国際社会とのかかわりのなかでとらえ、国際社会に生きる日本人としての自覚に立ち、平和的で文化的な社会および国家の成員として必要な道徳性の育成を図ることに関するもの）。

　各学年段階においては、これらの関連を考慮しながら、四つの視点に含まれるすべての内容項目について適切に指導しなければならない。

　道徳の内容項目は、「第1学年及び第2学年」が16項目、「第3学年及び第4学年」が18項目、「第5学年及び第6学年」が22項目にまとめられている。

［芳賀明子］

学習指導要領における「道徳」改訂の歩み

学習指導要領は、2008年（平成20）の改訂より前に、以下のとおり5回改訂されているが、基本的な考え方は変わらない。

(1)1958年（昭和33）の改訂　総則において「学校における道徳教育は、本来、学校の教育活動全体を通じて行うことを基本とする」こと、「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基づく」こと、「道徳の時間においては、道徳的実践力の向上を図ること」を挙げている。36の内容項目を挙げている。

(2)1968年（昭和43）の改訂　総則の道徳教育の目標を、教育全般の目標と区別するために「その基盤としての道徳性を養うこと」を加えた。「道徳の時間」においては「各教科、特別活動における道徳教育と密接な関連を保ちながら、計画的、発展的な指導を通して、これを補充し、深化し、統合し、道徳的判断力を高め、道徳的心情を豊かにし、道徳的態度と実践意欲の向上を図る」とした。32の内容項目に精選。

(3)1977年（昭和52）の改訂　総則の目標に、新たに「教師と児童及び児童相互の人間関係を深めること」「家庭や地域社会との連携を図りながら」「道徳的実践の指導を徹底する」を加えた。道徳の時間の末尾に「道徳的実践力を育成するものとする」を加えた。28項目に精選。

(4)1989年（平成1）の改訂　総則に「豊かな体験を通して内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう配慮しなければならない」「望ましい人間関係の育成」を加えた。「生命に対する畏敬の念」を加え、「主体性のある」日本人の育成を強調した。内容項目は、低学年14項目、中学年18項目、高学年22項目とした。道徳教育の全体計画と年間指導計画の充実を図った。

(5)1998年（平成10）の改訂　総則に、道徳教育の目標を掲げるとともに、「豊かな心」「未来を拓く」を加え、ボランティア活動や自然体験活動など道徳的実践の充実を示した。目標に「道徳的価値の自覚を深め」を加えた。内容項目は低学年15項目、中学年18項目、高学年22項目とした。

［芳賀明子］

課題

現在の学習指導要領（2008年版）において、改善すべき具体的事項として、「社会における情報化が急速に進展する中、インターネット上の『掲示板』への書き込みによる誹謗中傷やいじめといった情報化の影の部分に対応するため、発達の段階に応じて情報モラルを取り扱う」ことが示された。インターネットのサイトを使った「いじめ」と、それを苦にした自殺者も出た現状を考えると、情報モラルについての指導は、今後の学校教育における大きな課題の一つである。とくに、匿名性が責任の自覚を薄くしていることの危険や、適切でない情報に接することの危険を理解させることが重要である。携帯電話やパソコンの普及と使用の低年齢化は、道徳教育の新たな課題となっている。

［芳賀明子］

『文部省編『小学校学習指導要領』『中学校学習指導要領』『小学校解説書・道徳編』『中学校解説書・道徳編』（1999・大蔵省印刷局）』▽『文部省小学校課・幼稚園課編『初等教育資料No．696』（1998・東洋館出版社）』▽『押谷由夫・内藤俊史編著『道徳教育』（1993・ミネルヴァ書房）』▽『永野重史編『道徳性の発達と教育』（1985・新曜社）』

[参照項目] | 学習指導要領 | 学校 | 教育 | 教育勅語 | 教科書 | 国定教科書 | 社会科教育 | 修身 | 総合的な学習の時間 | 中央教育審議会 | 道徳 | 特別活動

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

道徳教育 (どうとくきょういく)

道徳は法や慣習などと同様，ある社会で認められている社会的規範の一つであり，この規範を習得させ，ある価値にもとづく生活態度や行動様式を育てる教育を道徳教育という。規範や価値は時代や社会によって異なり，それにしたがって道徳教育の目的や内容も変わる。日本では江戸時代を通じて，五倫・五常の儒教道徳を体得させることが教育の中心にすえられていた。ヨーロッパでは中世を通じて教育はキリスト教の支配下にあり，キリスト教の道徳が日常生活の規範とされており，道徳教育は宗教教育にほかならなかった。これに対してヨーロッパの近代学校の成立は，宗教の支配下からの教育の独立であり，とくにフランス革命期に教会と公教育との分離がすすめられ，学校は知育を主とする教育機関であるとの方針が示された。ナポレオンによる王制復活はこれを後退させたが，1875年の共和国憲法が両者の分離を明確化し，さらに宗教教育と道徳教育との区別がすすめられ，前者は教会や家庭の任務とされた。これは宗教的権威の学校からの排除と同時に，信教の自由の保障という原則の確立を示す動きであった。この動きはフランスにとどまらなかった。これをさらに促したのは近代科学の発展にともなう科学教育の普及であり，科学的思考が人間の行動様式に影響をあたえたのである。

　日本では明治維新直後の1870年（明治3），天皇崇拝を中心とした神道の教義の布教をめざした〈大教宣布〉という国民教化の運動が始められ，それは72年の教部省設置により政府の手で組織的にすすめられるにいたったが，77年同省の廃止とともに挫折した。その背景には，洋学の導入による科学技術の急速な発展が国にとって緊急課題であり，洋学の導入・普及とともに洋学者たちが欧米の市民道徳を積極的に紹介し始めていたという事情があった。学校教科書のなかにも，この市民道徳を紹介するものがあった。しかし自由民権運動の高揚に脅威を感じた政府は，まず79年，天皇の名による〈教学聖旨〉を出し，洋風を競い智識才芸の〈末〉にはしり，仁義忠孝の道徳という〈本〉がおろそかにされていることを批判し，孔子の教えの尊重を提唱した。これは儒教による道徳教育の復活であり，洋学導入・一身独立の必要を強調しつづけていた福沢諭吉はこの動向を強く批判した。教学聖旨が下されるや，文部省は翌80年には，市民道徳を説いた書物などの教科書としての使用禁止を命じ，同年公布の改正教育令では，道徳教育を内容とする修身科を小学校の全教科の先頭にすえてその重視の方針を示し，ついで翌81年には〈小学校教員心得〉を出し，教員は子どもに知識を多くあたえるよりも道徳教育にもっとも力を入れるべきだとの心得を説いた。このように日本の学校とくに初等教育機関では，明治10年代前半に修身科を中心とした道徳教育がもっとも重要な教育とされるようになった。82年には，天皇の旨を奉じた侍講元田永孚（もとだながざね）の編纂した《幼学綱要》が宮内省から刊行された。それは和漢の歴史から材料をとった儒教主義にもとづく修身書であった。また，一時期文部省の編集局長をつとめた《日本道徳論》の著者西村茂樹は，1876年におこした修身学社を87年に日本弘道会と改め，皇室中心主義の国民道徳普及につとめた。このような政府の施策やそれを支持する民間の運動により，欧米風の自由主義道徳やプロテスタントの倫理の教育は一部の私立学校にとどまった。

　しかし政府はこれらの施策ではなお道徳教育は不十分であるとし，また儒教道徳そのままではなく天皇制の下での日本的道徳の樹立が必要であるとの判断から，1890年教育勅語を発布した。その作成は，各地の教師が道徳教育を徹底できないで困っているとの声を地方長官が政府に伝えるさいに，天皇の名による道徳教育の言葉を出してほしいとの要望を出したことに始まる。しかし教育勅語発布は，軍人勅諭を出して軍人の道徳を律した経験をもつ山県有朋首相自身の要望であり，この勅語が全学校教育の根底におかれるようになった。内容は国家神道的色彩が強かったが，政府はこれを宗教ではなく〈国民道徳〉であると称した。勅語発布とともに祝祭日の学校儀式が道徳的訓練として重視されるようになった。儀式では教育勅語奉読，御真影（天皇・皇后の写真）礼拝などが中心におかれたが，これも宗教的儀式とはされなかった。勅語では，国民の守るべき道徳は皇祖皇宗（天皇の祖先）の遺訓に由来しており，それに従うべきことが修身をはじめ学校教育のあらゆる場で教えられた。しかし近代国家の仲間入りを果たすには〈由らしむべし知らしむべからず〉の封建道徳だけでは不可能であり，ある程度の科学的知識の教育や自主性の育成も必要であった。この矛盾をおさえ，しかも20世紀に入って浸透し始めた自由主義，社会主義思想に対抗するため，家族国家観にもとづく国民道徳の強化が文部省によってすすめられた。1920年代から30年代にかけて高揚した学生運動，労働運動に対しては〈思想善導〉と称する道徳教育が行われ，第2次大戦下には〈承詔必謹〉〈臣道実践〉が強調された。

　第2次大戦後，1945年12月31日，占領軍総司令部の指令により修身は日本歴史，地理とともに授業停止，教科書回収という強硬措置をとられ，翌46年歴史，地理は新教科書の刊行により再開されるが，修身は廃止のままで，道徳教育は学校教育全体ですすめる，とくに新設の社会科（社会科教育）で社会についての科学的認識を育て，それを基礎にして道徳的判断力を育てるという方針がとられた。しかし，50年天野貞祐文相が〈国民実践要領〉の必要を表明したころから修身復活が一部で提唱され，教育課程審議会は道徳時間の特設の必要なしとの答申を行ったが，51年文部省は〈道徳教育のための手引書要綱〉を作成し，58年には道徳の時間が特設されるにいたった。道徳教育は現存秩序の維持・強化につながることが多いが，認識の発達や行動との関係で，道徳性とくに自主性を積極的に育てようとする研究や実践もすすんでいる。
→修身教育
執筆者：山住 正己

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

道徳教育
どうとくきょういく
moral education

道徳性の涵養をはかる教育。欧米のキリスト教国では伝統的にキリスト教が道徳の基盤であり，したがってその教育も宗教教育と結びついて主として家庭や教会で行われてきた。近代に入り，学校教育が普及，発達するにつれて道徳教育にも学校が関与することになった。しかし，近代国家の基本原則として公権力と教会とが分離され，その系 (コロラリー) として公教育 (公立学校) と宗教が分離されることになり，宗教教育，道徳教育をめぐって新しい問題を惹起するにいたった。日本では，第2次世界大戦以前の道徳教育はもっぱら学校教育のなかで，教育勅語の理念に基づき修身を中心にして強力に推し進められた。戦後の道徳教育は，人間尊重の精神とそれに基づく共同体の倫理の涵養を目標に再出発したが，これでは不十分であるとして 1958年「学校教育法施行規則」を改正し，教育課程を教科，道徳，特別教育活動，学校行事の4領域で編成することとし，道徳の時間を特設した。この道徳の教育目標，具体的内容，指導の方法などは「学習指導要領」に示されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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道徳教育【どうとくきょういく】

善悪についての価値観を習得させ，自主的に善を追求する意識的規律を育てる教育活動。知的能力に裏打ちされた価値判断力と実践力を育てることによって全教育領域において行われるといえる。日本の小・中学校では，かつては修身科を置き修身教育を実施した。戦後1958年設けられた小・中学校の〈道徳〉は学校における道徳教育をめざすものとされている。
→関連項目情操教育

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の道徳教育の言及

【修身教育】より

…第2次大戦前，日本の初等･中等教育で教科〈修身〉を中心に行われた道徳教育。修身の語は，《大学》の〈修身斉家治国平天下〉に由来する。…

※「道徳教育」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」