改訂新版 世界大百科事典 「部落解放同盟」の意味・わかりやすい解説
部落解放同盟 (ぶらくかいほうどうめい)
被差別部落（同和地区）とその出身者に対する部落差別の撤廃と被差別部落の完全解放をめざす自主的・大衆的な運動団体。第2次大戦後の1946年，松本治一郎，朝田善之助，北原泰作ら旧水平社運動の指導者と，武内了温，梅原真隆，山本政夫ら旧融和運動の指導者とが発起人となり，水平社の〈革命的伝統〉をうけついで，新たに部落解放全国委員会（解放委員会）を結成，のち55年に部落解放同盟と改称した（中央執行委員長松本治一郎，1967年朝田善之助，70年松井久吉，84年上杉佐一郎）。解放委員会は初め大衆組織ではなく解放運動の中核体であり，おりからの民主化に期待を寄せたこともあって，各地の差別事件を表面的に処理する傾向が強く，地区住民の生活要求を組織してたたかうことが弱かった。1951年の京都《オール・ロマンス》事件以後は，行政の停滞と怠慢を追及する行政闘争の展開によって，実践的にも組織的にも発展をとげた。これを背景に55年，その名称を大衆組織にふさわしい部落解放同盟（解放同盟）と改めた。
解放同盟は各地方公共団体に対する行政闘争を強化しながら，1958年から日本社会党，日本共産党をはじめとする革新政党，民主団体や地方公共団体などと共同して部落解放国策樹立要求の国民的運動を進めた。また1957，58年の勤評闘争，60年の安保反対闘争に参加するとともに，三井三池争議を支援し，第二組合による部落差別を糾弾した。また同年，第15回大会で全国水平社以来の部落解放運動の伝統と成果を総括して新しい綱領を決定，部落解放運動が〈平和と独立と民主主義〉のための広範な国民運動の一環であり，そのための統一戦線の一翼であると位置づけ，〈生活の向上と環境改善，社会保障獲得〉〈土地と仕事と産業振興〉〈部落解放の教育と文化確立〉等に向けて運動を進めることを明らかにした。国策樹立要求運動の成果として，65年同和対策審議会の答申（同対審答申）が出され，69年には同和対策事業特別措置法（1982年，地域改善対策特別措置法に継承）が制定された。解放同盟はこの運動を通じて組織を拡大し，被差別部落の生活と環境の改善はいちじるしく進んだ。しかし，1965年の第20回大会では，同対審答申の評価，行政闘争の方針，〈政党支持の自由〉問題などをめぐって内部に激しい意見の対立が生じ，さらに日本社会党，日本共産党，民社党など革新政党の動向の影響も加わり対立は表面化した。やがて中央本部の方針に批判的な同盟員は，日本共産党の影響下にある人々を中心に，70年，部落解放同盟正常化全国連絡会議（1976年に全国部落解放運動連合会に改組）を結成した。
解放同盟は〈部落差別の本質〉〈社会的存在意義〉〈社会意識としての差別観念〉などの命題にもとづく運動方針を掲げて，被差別部落の人々の切実な生活要求を核に運動を構築することをめざした。また，狭山事件（1963）の公正裁判・被告釈放，さらに再審開始要求の運動，《部落地名総鑑》問題（1975）や宗教界の差別などに対する糾弾を進め，1975年には総評などの労働組合と部落解放中央共闘会議を結成した。さらに国際人権規約の調印と批准（1979）や，世界人権宣言の具体化と人種差別撤廃条約の早期批准要求（1983）などの運動を展開し，反差別運動の国際連帯の努力も積み重ねた。84年には綱領前文を改め，また地域改善対策特別措置法（1982制定）の失効（1987）後を展望して，部落解放基本法・差別禁止法の制定要求運動に努力を傾注しはじめている。
→同和教育 →同和対策 →被差別部落 →部落解放運動
執筆者：川村 善二郎
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報