震災手形（読み）シンサイテガタ

デジタル大辞泉

しんさい‐てがた【震災手形】

関東大震災のため支払い不能になった手形。震災手形割引損失補償令の適用を受けたが、第一次大戦後の不況による不良手形を多く含んでおり、金融恐慌の原因となった。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

震災手形
しんさいてがた

1923年（大正12）9月1日の関東大震災によって損失を被った企業救済のために、9月27日に公布された日本銀行手形割引損失補償令の適用を受けた手形。震災前に銀行が割り引いた手形のうち、震災地向けのもの、震災地から振り出したものなど一定の条件をもつ手形に、2年間取立てを猶予し、その間日銀が再割引に応じ、日銀の最終損失に1億円以内で政府が補償するという恩典を与えたものである。震災手形中には、震災前からの不良債権が入っており、25年9月の期限がきても未決済の手形が残った。そのため政府は再割引期限を二度延長したが、26年の時点でも震災手形はまだ2億円余残っており、うち約1億円弱を台湾銀行が、2700万円を朝鮮銀行が所持しているうえ、金利が高く日銀の割引に利用されず金融逼迫(ひっぱく)の原因となり、しかも期限が迫っているので財界の癌(がん)とみられていた。政府はその整理を検討し、震災手形損失補償公債法、震災手形善後処理法の2法案を27年（昭和2）の第52議会に提出した。この法案審議の過程で震手所持銀行の経営内容が暴露され銀行の取付け騒ぎが起こり、金融恐慌に発展した。この2法案は恐慌の最中に成立し、震災手形の取立て猶予のかわりに、震手所持銀行に公債を交付し、公債担保の金融をつけ、また最終的に日銀の損失を政府が補償するという方式で、震災手形の整理に決着をつけた。

［大森とく子］

『中村政則著『昭和の恐慌』（『昭和の歴史2』1982・小学館）』▽『大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史10　金融　上』（1955・東洋経済新報社）』

[参照項目] | 関東大震災 | 金融恐慌

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

震災手形 (しんさいてがた)

関東大震災のために支払えなくなった手形。1923年9月7日，山本権兵衛内閣の蔵相井上準之助は，被害地の銀行・会社を救済するためモラトリアム（支払猶予令）を出して，債務の支払いを1ヵ月猶予する措置をとり，つづいて9月27日震災手形割引損失補償令を勅令のかたちで公布した。これは，震災前に銀行が割り引いた手形のうち，震災のために決済できなくなったものは日本銀行が再割引して銀行の損失を救い，それによって日銀に損失が生じた場合には，1億円を限度として政府が補償するというものであった。この震災手形の所持銀行は105行に達し，24年3月末までに再割引された額は4億3081万円の巨額に達した。しかしこの中には経営不良の銀行が多数含まれていたため，手形の決済はなかなか進まず，震災手形は〈財界の癌〉として一刻も早い整理を必要としていた。27年若槻礼次郎内閣の蔵相片岡直温（なおはる）はこの整理にのりだしたが失敗，金融恐慌の導火線となった。
執筆者：中村 政則

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

震災手形
しんさいてがた

関東大震災 (1923) の善後措置として制定された震災手形割引損失補償令の適用を受けた手形。震災による被害を救済する目的でとられた過渡的な措置である。東京，神奈川，千葉，埼玉，静岡の各府県を支払地とする手形，または当時震災地に営業所を有したものを振出人もしくは支払人とする手形で，震災以前に銀行が割引いたものを，日本銀行が1億円を限度とする政府補償を条件として再割引することとした。補償期間は当初2年間の 1925年9月末までとされたが，結局は 27年9月末まで延期された。日本銀行に再割引された手形は約4億円に上り，その計算整理上これを一般の手形割引と区分して割口割引手形と呼んだ。このなかには 20年の恐慌以来持越した不良手形も便乗するところとなり，27年の昭和恐慌の糸口ともなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

震災手形【しんさいてがた】

震災手形割引損失補償令（1923年９月）を適用された手形。関東大震災で流通困難になった被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを，１億円限度の政府補償で日本銀行が再割引することとした。しかしその多くは不良債権化しており昭和恐慌の導火線となった。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

震災手形
しんさいてがた

本来は1923年(大正12)9月1日の関東大震災により決済不能に陥った手形のことだが，多くは震災手形割引損失補償令にもとづき，日本銀行が再割引に応じた総額約4億3000万円の手形をさす。このうち26年(昭和元)末には2億円余が焦げつき，半額は台湾銀行分で震災とは関係のない鈴木商店関係の不良手形が相当混入していた。この処理過程で台湾銀行の乱脈融資が暴露され，27年の金融恐慌の原因となった。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

震災手形
しんさいてがた

1923年，関東大震災のために支払えなくなった手形で震災手形割引損失補償令の適用を受けたもの
震災以前に銀行が割引きした手形を日本銀行に一時肩がわり（再割引き）させ，日銀の損失については１億円を限り政府が補償する救済融資。しかし，震災とは関係のない不良手形が相当混入しており，この処理問題から金融恐慌へ発展。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の震災手形の言及

【関東大震災】より

…政府は経済活動の混乱を防ぐため9月7日に支払猶予令(モラトリアム)を出し，罹災地一帯の金銭債務で9月中に期限の到来するものは，給料賃金や100円以下の預金支払を除いて30日間支払を延期させ，寛大な条件で銀行に融資して営業を再開させた。同27日には震災手形割引損失補償令を出し，9月1日以前に銀行が割り引いた手形を日本銀行に再割引させ，これで日銀が損失をうけた場合は1億円を限度として政府が補償することとした。日銀が再割引した震災手形は4億3000万円にのぼり，その約半数が支払不能となり，これが昭和恐慌の原因となった。…

【恐慌】より

…その矛盾は23年のいわゆる震災恐慌(関東大震災による日本経済中枢部の混乱と麻痺状態)を経て，やがて27年の金融恐慌となって爆発する。台湾銀行の休業と新興財閥鈴木商店の破産まで結果したこの恐慌の直接の誘因は，震災直後救済対象として認定した手形(震災手形)の整理問題にあったが，根本原因は反動恐慌後の救済政策によって未整理のまま存続した銀行と産業企業との不健全な信用関係に存在していたからである。恐慌後財閥系銀行の支配力は一段と強化され金融資本は本格的確立期を迎えるが，恐慌によって脆弱（ぜいじやく）な体質を暴露した日本資本主義は，以後金解禁と産業合理化によって国際競争力の強化を図り，長い不況からの脱出を目指すことになる。…

※「震災手形」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」