国立環境研究所（読み）コクリツカンキョウケンキュウショ

デジタル大辞泉

こくりつ‐かんきょうけんきゅうしょ〔‐クワンキヤウケンキウシヨ〕【国立環境研究所】

環境問題の多様化・広域化・国際化に対応することを主眼とした研究機関。国立研究開発法人。昭和49年（1974）開設の国立公害研究所を平成2年（1990）に改組したもの。環境省の所管であったが、平成13年（2001）独立行政法人となった。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こくりつ‐かんきょうけんきゅうじょ ‥クヮンキャウケンキウジョ【国立環境研究所】

環境問題の多様化、広域化、国際化に対応することを主眼とした環境省（もとは環境庁）の研究機関。昭和四九年（一九七四）三月に開設された国立公害研究所を平成二年（一九九〇）改組。同一三年より独立行政法人。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

国立環境研究所
こくりつかんきょうけんきゅうじょ

日本の環境研究の中核となる、環境省所管の国立研究開発法人（独立行政法人）。英語名はNational Institute for Environmental Studies、略称はNIES。「国立研究開発法人国立環境研究所法」（平成11年法律第216号）を根拠法とする。所在地は茨城県つくば市小野川(おのがわ)。1974年（昭和49）に国立公害研究所として発足。1990年（平成2）に改組して環境庁国立環境研究所となり、2001年（平成13）4月に環境省所管の独立行政法人となった。2015年4月、国立研究開発法人に移行。

　地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護など、環境の保全に関する調査・研究を行い、またそれらに関する知識の普及を図ることなどを目的とする。基礎研究とともに、重点的課題に取り組む課題対応型の研究も行う。研究の柱は7分野あり、それらを担う七つの研究実施組織が設置されている。(1)地球環境研究センター。地球環境の現状把握と変動要因の解明に努め、地球環境保全の対策を調査・研究する。(2)資源循環・廃棄物研究センター。資源の循環的利用、廃棄物・排水の処理などを調査・研究する。(3)環境リスク・健康研究センター。化学物質などの環境リスクを調べ、有害性のメカニズムなどを調査・研究する。また、人の健康および生態系に与えるリスク低減のための研究を行う。(4)地域環境研究センター。大気や水などにかかわる地域環境問題を、国境を越えた広い範囲から都市レベルに至るまで、さまざまなスケールで調査・研究する。(5)生物・生態系環境研究センター。人間活動によって生物多様性、生態系が受ける影響を調査・研究する。(6)社会環境システム研究センター。社会経済活動と環境問題とのかかわりを調べ、環境と経済の調和した社会を実現するための調査・研究を行う。(7)環境計測研究センター。環境問題を研究するうえで必要な計測技術の開発、環境試料の保存などを行う。

［編集部　2017年11月17日］

[参照項目] | 環境省 | 環境問題 | 環境リスク | 国立研究開発法人 | 地球環境問題

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国立環境研究所
こくりつかんきょうけんきゅうじょ

地球環境保全，公害の防止，自然環境の保護および整備等に関する調査研究を行なう独立行政法人。環境の保全に関する科学的知見を得て，その知識の普及をはかることを目的とする。 1974年環境庁の付属機関の国立公害研究所として筑波研究学園都市に発足，1990年全面的改組を行ない国立環境研究所と改称，2001年4月独立行政法人となった。環境の状況の把握，人的活動が環境に及ぼす影響，人的活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響，環境負荷を軽減するための方策に関する調査研究などを行なっている。社会環境システムをはじめとする六つの研究領域，循環型社会形成推進・廃棄物研究センター，化学物質環境リスク研究センター，六つの重点特別研究プロジェクト，環境情報センター，地球環境研究センターなどにより構成されている。根拠法律は独立行政法人国立環境研究所法 (平成 11年法律 216号) 。

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