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フェア・ディール フェアディール

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百科事典マイペディアの解説

フェア・ディール

1949年以降米国大統領トルーマンがとった国内政策の総称。社会保障最低賃金制等の福祉増進に一応の成果をあげたが,トルーマン・ドクトリンに基づく冷戦外交が優先されたため完全雇用実現,国民健康保険制度など実現しないものが多かった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

フェア・ディール
ふぇあでぃーる
Fair Deal

アメリカのトルーマン大統領が1949年の年頭教書ルーズベルトニューディールに倣って初めて使ったことばで、「アメリカ国民はすべて公正な扱い(フェア・ディール)を受ける権利がある」として、連邦政府の経済規制、社会保障充実、タフト‐ハートレー法廃止、農産物価格支持の継続などを内容としていた。しかし同年なかばにアメリカ経済は戦後初めての不況に突入し、税収も減少したため、これらの政策実施のための財源も不足し、トルーマン政権自身の対ソ強硬政策とも相まって、フェア・ディールの諸政策実施よりも軍拡政策に不況打開のコースが向けられていったため、フェア・ディールのもとでニューディールの実績はかえって縮小していった。[陸井三郎]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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