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公害健康被害補償法 こうがいけんこうひがいほしょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公害健康被害補償法
こうがいけんこうひがいほしょうほう

昭和 48年法律 111号。事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響による健康被害にかかる損害を填補するための補償を行うとともに,被害者の福祉に必要な事業を行うことにより,健康被害にかかる被害者の迅速かつ公正な保護をはかることを目的として制定された。この法律では,地域および疾病の指定を定め,第一種地域と第二種地域とに分けている。第一種地域にかかる指定疾病には,慢性気管支炎,気管支喘息などが,第二種地域にかかるものとして,水俣病イタイイタイ病慢性ヒ素中毒症が指定されている。この法律による健康被害に対する補償のため支給される給付 (補償給付) は,療養の給付および療養費,障害補償費,遺族補償費,遺族補償一時金,児童補償手当,療養手当および葬祭料とされている。また被害補償にかかる認定は,それぞれの地域を所管する都道府県知事,または政令指定都市の市長が行うものとしている。さらに,1987年の改正により「大気汚染指定地域の全面解除」,「以降,患者が出ても新たに公害病とは認定しない」,「認定ずみの患者の補償給付は継続する」ことなどが決められた。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公害健康被害補償法

69年施行の公害健康被害救済吠旧頬を引き継ぎ、74年に施行。公害による健康被害者に対し、医療費などの補償や福祉事業を行う。大気汚染疾患の第1種指定地域と、水俣病やイタイイタイ病、慢性ヒ素中毒の第2種指定地域があるが、第1種指定地域は88年施行の同法改正で解除された。

(2009-03-05 朝日新聞 夕刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

こうがいけんこうひがい‐ほしょうほう〔コウガイケンカウヒガイホシヤウハフ〕【公害健康被害補償法】

《「公害健康被害の補償等に関する法律」の通称》大気汚染または水質汚濁として指定された地域に一定期間在住または通勤して気管支喘息などにかかり、公害病患者と認定された人に医療費を支給し、失われた利益を補償することを定めた法律。昭和49年(1974)施行。公健法

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百科事典マイペディアの解説

公害健康被害補償法【こうがいけんこうひがいほしょうほう】

大気汚染水汚染による公害病の被害者に対し,一定の補償給付を行うために制定された法律(1973年)。補償給付の対象は公害病認定患者で,その内容は療養の給付および療養費,障害補償費,遺族補償費,遺族補償一時金,児童補償手当,療養手当,葬祭費である。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうがいけんこうひがいほしょうほう【公害健康被害補償法】

三重県四日市市などで発生した大気汚染の影響による呼吸器疾病や水俣病イタイイタイ病などのいわゆる公害病の患者に対する医療その他の補償などの救済制度を定めた法律。正称は〈公害健康被害の補償等に関する法律〉。
[沿革]
 大気汚染の激しい地域の呼吸器疾病患者への医療費の補助などの救済は,自治体により行われていたが,公害対策基本法(1967公布)21条をうけて,1969年,本法の前身である〈公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法〉(以下旧法という)が制定された。

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世界大百科事典内の公害健康被害補償法の言及

【公害】より

… 1960年代後半以降,後述のように公害反対の世論や運動が行われた結果,公害裁判が被害者の勝利に終わり,また革新自治体が大都市圏を中心に誕生して,厳格な公害防止対策をとるようになった。これに加えて,国際的な環境問題への関心の深まりもあって,70年,いわゆる公害国会において,公害対策関係15法(〈公害健康被害補償法〉のみ1973年)が成立し,71年には環境庁が発足した。 このように一時期進展を見たものの,石油ショック以降,不況が慢性化するとともに,環境政策の後退が始まった。…

【公害賠償制度】より

…また,公害賠償についての紛争処理を容易にするために,裁判によらない紛争処理を定めた公害紛争処理法による紛争処理制度が1969年に制定されている。また,1973年には,1969年に制定された旧制度を強化した,大気汚染による健康被害を中心として,行政制度としての救済制度を定めるため,公害健康被害補償法が制定された。 このような公害賠償制度の整備にもかかわらず,公害賠償を請求する訴訟は長期化の傾向があり,最近では裁判所が積極的に話合い解決を推奨する傾向があり,水俣病事件や各地での大気汚染健康被害賠償訴訟について,相次いで〈和解〉が成立し,損害賠償理論にこだわることなく賠償の支払いが進められている。…

【公害病】より

…日本独特の用語で,外国ではhealth effects of environmental pollutantsなどの言葉が用いられるが,特定の言葉はない。
[〈公害健康被害補償法〉の制定]
 1959年に石油コンビナートが操業を始めた四日市で,その直後から健康被害の苦情が多発しはじめ,64年度の厚生省によるばい(煤)煙影響調査の結果,四日市の喘息(ぜんそく)様の呼吸器疾患の多発は大気汚染によるものであるという発表がなされ,これを受けて四日市市が公害病としての独自の医療扶助制度を開始したことが一つの契機となって,公害病という用語が社会的に広がり,定着してきたものである。ひきつづき1960年代の後半には,四大公害裁判といわれる四日市公害,熊本および新潟水俣病,富山イタイイタイ病の裁判が始められ,71年新潟水俣病,72年四日市およびイタイイタイ病,73年熊本水俣病と,すべて健康被害を受けた原告側の勝訴の結果となり,ここに公害病の概念の原型が社会的通念として広がってきた。…

※「公害健康被害補償法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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