コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

大学共同利用機関法人 ダイガクキョウドウリヨウキカンホウジン

4件 の用語解説(大学共同利用機関法人の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

だいがくきょうどうりようきかん‐ほうじん〔ダイガクキヨウドウリヨウキクワンハフジン〕【大学共同利用機関法人】

国立大学法人法の規定により、大学共同利用機関の設置を目的として設立された法人。人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構の4組織がある。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

大学共同利用機関法人【だいがくきょうどうりようきかんほうじん】

大学共同利用機関は,1971年に高エネルギー物理学研究所(1997年,高エネルギー加速器研究機構に改組改称)が設置されて以来,特定大学に付置しない大学の枠を超えた共同利用を目的とする研究所として全国に15機関が設けられてきた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

産学連携キーワード辞典の解説

大学共同利用機関法人

現在ある大学共同利用機関に対して、国立大学と同様、法人格が付与され「大学共同利用機関法人」となる。現在15ある同機関は、新規分野の創出、事務処理などの効率化を目的に、* 人間文化研究機構* 情報・システム研究機構* 自然科学研究機構* 高エネルギー加速器研究機構の4つに統合される。「大学共同利用機関法人」の制度は基本的に国立大学法人と同様となる。

出典|(株)アヴィス
Copyright(C)Avice,Inc. All Rights Reserved.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大学共同利用機関法人
だいがくきょうどうりようきかんほうじん

国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づいて、国立の大学共同利用機関として設置されている法人のこと。2004年(平成16)4月に法人化された。法人化以前は、全国の研究者に開かれた、研究者自身によって運営される大学共同利用機関として存在しており、その最初のものは1953年(昭和28)に開設された基礎物理学研究所(湯川記念館)であった。この大学共同利用機関は、個別の研究者はもちろん、単独の大学でも購入のむずかしいような高額予算を要する施設・機材、あるいは資料・文書等を整備・保存し、全国の研究者の利用に供し、学術研究の振興を図る中核拠点(COE:Center of Excellence)である。2012年時点で、人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構の4機構があり、人間文化研究機構には国際日本文化研究センター等6機関、自然科学研究機構には国立天文台等5機関、高エネルギー加速器研究機構には素粒子原子核研究所等の4機関、情報・システム研究機構には統計数理研究所等の4機関、合計19機関がある。[山内乾史]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

大学共同利用機関法人の関連キーワード国立遺伝学研究所国立民族学博物館高エネルギー加速器研究機構国立天文台国立極地研究所国立大学法人評価委員会統計数理研究所共同利用志村令郎国立大学法人法案

今日のキーワード

災害派遣

天災地変その他の災害に際して,人命または財産の保護のために行なわれる自衛隊の派遣。災害出動ともいう。都道府県知事などの要請に基づいて,防衛大臣が派遣することを原則とするが,特に緊急を要する場合,要請を...

続きを読む

コトバンク for iPhone

大学共同利用機関法人の関連情報