大日本連合青年団（読み）だいにほんれんごうせいねんだん

改訂新版　世界大百科事典

大日本連合青年団 (だいにほんれんごうせいねんだん)

1925年に結成された青年団の全国組織で，39年大日本青年団に改組されるまで続いた。政府が，全国につくられた官製青年会を全国組織に統合することによって，全国の勤労青年の教化を統轄するためにつくった組織である。各道府県には，町村の青年会からなる郡連合青年団と，それを統合した各道府県連合青年団がつくられ，各道府県連合青年団が大日本連合青年団に加盟した。役員の多数は官僚および官僚出身者によってしめられた半官半民団体であり，青年によって自主的に運営されたものとはいえない。初代理事長は，元内務大臣の一木喜徳郎であった。そのため，教化総動員運動，自力更生運動，国民精神総動員運動などの天皇制政府の国民統合政策に大きな役割を果たした。これを不満として青年による運営を主張する青年団もあり，とくに長野県連合青年団が有名である。女子青年団の全国組織は，これとは別に1927年に大日本連合女子青年団が結成された。日中戦争が開始されると戦時体制強化のため，植民地の朝鮮，台湾の連合青年団も加盟し，39年大日本青年団に改組され，41年には大日本連合女子青年団とともに大日本青少年団に統合された。これは，45年6月，本土決戦のための学徒隊，国民義勇軍に改組され解散した。
→青年団
執筆者：大串 隆吉

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

大日本連合青年団
だいにほんれんごうせいねんだん

男子青年団の全国的な連合組織。大正期に入ると内務・文部両省による青年団の統制が強化されていったが、1924年（大正13）には道府県段階の連合青年団が31府県に達し、全国組織結成の気運が高まった。そこで政府、日本青年館、青年団側の三者により大日本連合青年団の結成が進められ、25年4月に正式に発足をみた。理事長は日本青年館理事長が兼任し、初代理事長には一木喜徳郎(いちききとくろう)が就任、本部役員としての理事には、青年団側から5名が代議員会で選出され、日本青年館側から5名が理事長の委嘱により選出された。下部の町村青年団の指導者は町村長や小学校長など地域の有力者がなった。26年には全道府県が加盟を完了し、全国の青年団指導機関として大きな役割を果たした。戦時体制の進展とともに39年（昭和14）4月より強固な統制団体として大日本青年団に改編され、41年1月には大日本青少年団となり、翼賛体制の一翼を担うこととなった。

［山野晴雄］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

大日本連合青年団【だいにほんれんごうせいねんだん】

戦前の青年団の全国組織。各地の農村青年を中心につくられた青年団に次第に政府が規制干渉を加え1925年に全国組織としてこれが発足。1939年大日本青年団と改称，軍国主義的教化運動を行った。1941年新体制運動の一翼として大日本青少年団に改組され，敗戦とともに解散。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

大日本連合青年団
だいにほんれんごうせいねんだん

1925年4月 15日創立された青年団体組織。 20年頃から東京連合青年団長であった後藤新平を中心として連合青年団の結成が推進され，25年に統一して大日本連合青年団が結成された。名古屋で発団式が行われ，理事長に一木喜徳郎が就任。日露戦争後，政府は在郷軍人会，愛国婦人会と並んで青年団組織を強化する政策を打出し，戦時体制の強化の一環を形成しようとした。その具体的な現れとして，市町村を単位とし，強力な指導のもとに上から青年団組織がつくられたほか全国組織としては全国青年団中央会，全国青年団連合会が組織された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

大日本連合青年団
だいにほんれんごうせいねんだん

1924（大正13）年結成された市町村青年団体の全国組織
日露戦争（1904〜05）後，政府の指導のもとに市町村単位の青年団がつくられ，全国組織として全国青年団中央会・全国青年団連合会があったが，'24年大日本連合青年団に統合。軍国主義に奉仕した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の大日本連合青年団の言及

【青年団】より

…これらには，プロイセンの青年教養政策の影響をうけ，徴兵年齢までの青年に軍事的訓練を施そうとする陸軍省の意図が強く反映していたが，実際には25歳以上の青年をも組織していた。青年団の全国組織としては，1924年大日本連合青年団がつくられた。女子青年の場合は，男子とは別に処女会という名称で組織され，27年に大日本連合女子青年団がつくられた。…

※「大日本連合青年団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」