民事訴訟で,受命裁判官または受託裁判官が当事者や証人その他の訴訟関係人に対して書面または口頭で陳述の機会を与える手続をいう(民事訴訟規則35条,78条)。裁判所が,口頭弁論を開かない場合に行う同様の手続は審尋(訊)と呼ばれる。審問および審尋は,当事者等の利害関係人に簡易迅速な陳述の機会を与え,裁判所ないし裁判官が口頭弁論のような厳格な方式によらずに利害関係人の主張を聞くための手続である。なお,行政機関が処分等の行為を行うに際して,利害関係人に陳述の機会を与え,その意見を聴取する手続(一般には聴聞と呼ばれる)をさして審問と呼ぶことがある(証券取引法36条,労働組合法27条1項)。
→審尋
執筆者:太田 勝造
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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