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口頭弁論 こうとうべんろんoral pleading; mündliche Verkandlung

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

口頭弁論
こうとうべんろん
oral pleading; mündliche Verkandlung

(1) 民事訴訟審理形式として,当事者口頭弁論期日に口頭で訴訟資料を提出する一切の行為。広義においては,これと結合して行なわれる裁判所の証拠調べ,訴訟指揮,裁判の言い渡しなどの行為も含まれる。口頭弁論には必要的口頭弁論と任意的口頭弁論がある。前者は,判決で裁判すべき事件について採用されているものであり,弁論期日における口頭弁論に現れた訴訟資料のみが裁判の基礎となる (民事訴訟法) 。後者は,決定手続について採用されており,口頭弁論を開くか否かは裁判所の裁量による。

(2) 刑事訴訟法上も,判決は原則として,決定は裁量により,口頭弁論に基づいて行なう。

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百科事典マイペディアの解説

口頭弁論【こうとうべんろん】

訴訟当事者が裁判官の面前で訴訟資料を口頭で提出する行為。民事訴訟刑事訴訟では,公正・迅速な審理のために,口頭主義(書面でなく口頭で審理をする主義)・直接主義(裁判をする裁判官が直接に審理をする主義)がとられ,判決は原則として口頭弁論に基づくことが必要とされるが,決定命令で裁判をするときには,口頭弁論を経なくてもよいものとされる。
→関連項目公判公判調書準備書面審尋当事者照会判決弁論

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世界大百科事典 第2版の解説

こうとうべんろん【口頭弁論】

訴訟の審理について,日本国憲法82条は,〈対審〉を公開の法廷で行うことを要請しているが,この〈対審〉が,民事訴訟では口頭弁論,刑事訴訟では公判と呼ばれ,これにより憲法32条に規定する〈裁判を受ける権利〉が実現される。民事訴訟法上,口頭弁論は,最狭義には,当事者(または訴訟代理人たる弁護士)が対席して本案の申立てと攻撃防御方法(法律上の主張,事実の主張,証拠の申出)を口頭で陳述することを指し(民事訴訟法87条),広義にはさらに事実認定のための証拠調べ(証拠)も含み(148条,156条,158条,民事訴訟規則70条,251条),最広義には裁判所の訴訟指揮や裁判の言渡しをも含めて,受訴裁判所の面前で行われる審理の方式ないし手続を意味する(148条,152条,153条,160条,249条)。

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大辞林 第三版の解説

こうとうべんろん【口頭弁論】

民事訴訟で、裁判官の面前で口頭によって当事者、またはその代理人が行う弁論。広義では、証拠調べなどをも含む訴訟手続きの全体を意味する。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

口頭弁論
こうとうべんろん

一般的には、事件を担当する裁判所が、公開の法廷で当事者双方の口頭による弁論を聞く民事訴訟上の手続をいう。公開の法廷で、当事者・利害関係人にその言い分を公平・平等に述べる機会を与える手続であり、近代裁判制度の基本原則を体現するものである。また、口頭主義、公開主義、直接主義などの諸原則と不可分あるいは密接に結び付く審理方式でもある。したがって、口頭弁論は民事裁判手続のなかでももっとも重要な部分であり、憲法第82条1項の「裁判の対審」は民事裁判手続では口頭弁論をいうと解されている。
 判決をするには原則として口頭弁論によることが必要であり、口頭弁論における陳述だけが裁判の資料となる(必要的口頭弁論、民事訴訟法87条1項)。ただし、例外的に、判決をするに口頭弁論によることを要しない場合がある(同法140条・256条1、2項・290条など)。これに対し、仮差押え、仮処分の手続に関する裁判その他、決定・命令で裁判する事項は、迅速な処理を要し、あるいは権利・義務を最終的に確定するものではない場合に関するので、かならずしも口頭弁論によることを要せず、これによるか否かは裁判所の判断に任される(任意的口頭弁論、民事保全法3条・民事訴訟法87条1項但書)。
 さらに、(必要的)口頭弁論ということばは、広狭二つの意味で用いられる。狭義においては、民事訴訟における当事者の弁論(訴えを維持し、あるいは排斥するための当事者の口頭陳述のいっさい)のみをさす。広義においては、前記のほかに裁判所の訴訟指揮行為、証拠調べ、判決の言渡しなどを含めた意味で用いられる。なお、証拠の申し出は期日外にもできるし、証拠調べも裁判所外でできるが、証拠調べの結果は弁論へ上程することが必要である。
 攻撃防御方法は訴訟の進行状況に応じて適切な時期に提出しなければならない(民事訴訟法156条)が、口頭弁論が長時間、長期間(複数回)行われても、どの時点で行われた行為も同価値で優劣がなく、口頭弁論終結時に一時に提出されたとみなされる(弁論の一体性)。口頭弁論は裁判長が指揮し、判決に熟したと判断したときは、裁判所は弁論を終結し、終局判決をする(同法243条1項)。いったん終結した弁論も必要があれば再開できる(同法153条)。[本間義信]

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世界大百科事典内の口頭弁論の言及

【弁論】より

…狭義では訴訟において当事者(代理人,弁護人を含む)が行う陳述,広義ではそれの行われる手続をいう。近代訴訟法は,弁論が公開法廷で口頭でなされることを原則とするので,口頭弁論と称せられることも少なくない(民事訴訟法87条,刑事訴訟法43条)。なお,刑事訴訟での慣用語として,証拠調べが終わった後の意見陳述のうち,弁護人がするもの(刑事訴訟法293条2項)をとくに弁論と呼ぶこともある。…

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