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(1)自由党と進歩党の合同で成立した政党。1898年,自由党と進歩党が,第3次伊藤博文内閣が第12議会に提出した地租増徴法案に反対して接近し,衆議院解散後の6月22日,両党を中心に結成した。綱領には政党内閣の樹立,地方自治の発達,通商貿易の拡大,産業の振興,国勢に適当した軍備などを掲げた。27日新政党の事実上の指導者大隈重信と板垣退助に組閣の大命が下り,陸海軍大臣を除く全閣僚をはじめ,各省次官や警視総監などに同党幹部が就任して,日本最初の政党内閣が出現した。8月の総選挙で260名が当選して絶対多数の安定与党となったが,党員の就官要求は強く,尾崎行雄文相の共和演説事件を契機に宮中など特権官僚勢力からの攻撃も強まり,10月尾崎は辞任し,それにともなう後継問題で自由・進歩両派の対立は激化した。犬養毅が文相に就任したため29日旧自由派が分裂して党名や綱領などを継承し,他方旧進歩派は11月3日憲政本党を結成した。
(2)1898年10月29日,憲政党内の旧自由派が党名と綱領を継承して結成した政党。第2次山県有朋内閣と提携して第13議会で地租増徴法案を成立させて日清戦後経営の財政的基盤を整えたが,議会後の99年,政府が文官任用令を改正して政党員就官の道を制限したため党内は動揺した。しかし同年の府県会議員選挙では与党として優位に立ち党勢を拡大し,第14議会でも政府提出議案の実現に努めた。議会閉会後の1900年3月末から,山県首相と政権参加の交渉をはじめ,5月末交渉が不調に終わったため,元老伊藤博文が構想する立憲政友会結成への参加を試み,9月13日解党し,15日政友会の発会式に臨んだ。
執筆者:宇野 俊一
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明治時代後期の政党。
(1)1898年(明治31)自由党と進歩党が、第三次伊藤博文(ひろぶみ)内閣の第12議会に提出した地租増徴法案に反対して提携を強め、衆議院解散後の6月22日合同して結成した政党。新政党の事実上の指導者大隈重信(おおくましげのぶ)、板垣退助(たいすけ)を中心に組織したいわゆる隈板(わいはん)内閣(第一次大隈内閣)の与党となり、8月の総選挙で260議席の絶対過半数を獲得した。しかし党内の就官要求は抑えがたく、尾崎行雄(ゆきお)文相の共和演説事件を機に官僚勢力からの攻撃も強まり、尾崎辞任後はその後任をめぐって旧自由・進歩両派の対立が激化し、10月に分裂して、29日旧自由派は新たに憲政党を、11月3日旧進歩派は憲政本党を結成した。
(2)1898年(明治31)10月29日、旧自由派を中心に結成された政党。12月には第二次山県有朋(やまがたありとも)内閣と提携し、第13議会に提出された地租増徴案に賛成した。議会後、政府が文官任用令を改正して政党員の就官を制限したため党内は動揺したが、同年の府県会議員選挙で与党の条件を利用して党勢を大幅に拡張した。この間、憲政党の分裂から山県内閣との提携関係を維持する過程での、党内におけるリーダーシップは星亨(とおる)の手腕に依拠するところが大きかった。1900年(明治33)5月、山県首相との党員入閣交渉に失敗すると、急速に伊藤博文の新政党結成の動きに接近し、9月13日解党して立憲政友会の創立に参加した。
[宇野俊一]
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明治30年代の政党。1898年(明治31)6月,第3次伊藤内閣の地租増徴案に反対して連携した自由党と進歩党が合同して結成。第1次大隈内閣の与党となり,同年8月の第6回総選挙にも大勝したが,旧自由・旧進歩両派の対立などにより10月には内閣が瓦解,憲政党も旧自由党系の憲政党と旧進歩党系の憲政本党とに分裂した。星亨(とおる)の指導する憲政党は第2次山県内閣と提携,地租増徴賛成に踏み切った。山県内閣が憲政党員の入閣要求を拒むと伊藤博文に接近,憲政党は1900年9月に解党して立憲政友会に合流,その中心を占めた。
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…88年外務大臣となり条約改正にあたったが国権論者に反対され,翌年排外主義者による爆弾事件で右脚を失い,辞職した。96年進歩党を結成して党首となり,第2次松方正義内閣の外務大臣となったが,98年6月に板垣退助と憲政党を結成して日本最初の政党内閣(隈板内閣)を組織した。しかしこの内閣は,薩長藩閥ならびに官僚グループの抵抗と党内の自由,進歩両派の対立から,みるべき政策を展開することなく10月に瓦解した。…
…第11議会には内閣不信任案を支持して衆議院は解散されたが松方内閣も辞職を余儀なくされた。翌98年1月成立した第3次伊藤博文内閣との提携条件が不調に終わり,第12議会では野党として自由党とともに地租増徴案を否決し,再び衆議院は解散,その間に両党は接近し6月22日合同して憲政党を結成した。【宇野 俊一】(2)大日本政治会に結集し,翼賛体制を担っていた議員たちの主力が,第2次大戦直後の社会状況における保守安定勢力の形成を意図して1945年11月16日に結党した政党。…
…したがって,政党の主要な基盤とされる地主階級の利害に直接かかわる地租増徴法案が提出されると,政党はこれに反対し,第2次松方正義,第3次伊藤博文の両内閣はあいついで退陣を余儀なくされた。しかし,この地租増徴案への反対を機に自由,進歩両党が合同して憲政党を結成し,その多数党を背景に大隈,板垣を中心とする隈板内閣が日本最初の政党内閣として出現すると,特権的な軍部や官僚勢力はこれに反発し,貴族院も議会開会をまって内閣不信任案の提出を企てたが,内閣はそれ以前に内部対立のため崩壊した。こうして日清戦争後には政党の政治的比重は上昇したが,まだ政党独自で政権を担当する条件はなく,政局の不安定が続くなかで元老伊藤博文は国家的政党の結成をめざして1900年に立憲政友会を組織した。…
※「憲政党」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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