日本原子力発電（読み）ニホンゲンシリョクハツデン

デジタル大辞泉

にほん‐げんしりょくはつでん【日本原子力発電】

原子力発電所の建設・運転および電気の供給などの事業を行う発電事業者。東海発電所（平成10年（1998）運転終了）・東海第二発電所・敦賀発電所を運営する。東京電力など電力会社9社と電源開発が出資して昭和32年（1957）に原子力発電専門の電力会社として設立された。原電。日本原電。JAPC（Japan Atomic Power Company）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

日本原子力発電

1957年設立の原発専業会社。東京電力ホールディングスをはじめ大手電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する。国内初の商用原発の東海発電所(茨城県)と敦賀原発1号機(福井県)は廃炉作業中。敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層があると指摘され、再稼働は見通せない。2019年3月期の連結売上高は1133億円、純利益は33億円。保有原発の停止で販売電力量はゼロだが、大手電力から受け取る基本料金が収益源となり経営を維持している。

更新日:2019年10月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

百科事典マイペディア

日本原子力発電[株]【にほんげんしりょくはつでん】

９電力会社，電源開発会社，５原子力産業グループなどの出資で1957年設立。原子力発電企業化のため原子炉の輸入，建設，運転，調査，設計などを行う。東海発電所はコールダーホール型原子炉により1960年日本最初の商業発電を開始，1967年完成時電気出力16万6000kWh。他に福井県敦賀市明神町の敦賀発電所と東海第二発電所をもつ。敦賀原発は１〜４号機で，１号機は1970年運転開始，沸騰水型軽水炉，２号機は1987年運転開始，加圧水型軽水炉，３号機，４号機は準備工事中。2012年４月原子力安全・保安院は現地調査を踏まえ敦賀原発２号機の直下の断層が活断層の可能性があると指摘。日本原子力発電はこれまで，断層が動く可能性については全面的に否定してきた。東海第二原発は，１号機運転開始1978年，沸騰水型軽水炉。2013年７月に施行した原子力規制委員会の新規制基準では，再稼働に関して，数年単位の時間とコストを必要とする設備の大幅な強化対策等を要求しており，老朽化した原発はさらに対策が難しくなる。また新規制基準は活断層の真上にある原発は稼働を認めない方針であり，敦賀原発は該当すると見られた。2013年５月原子力規制委員会は外部専門家による現地調査を実施，２号機原子炉建屋直下を走るD-1断層を活断層と判断，これに対して日本原子力発電はD-1断層の延長部にある断層は，途中で切れて原子炉建屋にはつながらないなどとして，活断層ではないとする最終報告書を７月に規制委員会に提出した。規制委員会事務局の原子力規制庁はこれを受け再び現地確認し，再度外部専門家に検討してもらうことを決めた。2014年２月規制委員会は，敦賀原発敷地内を走る活断層〈浦底断層〉と，２号機原子炉建屋の下を通る，D-1断層の延長部の試掘溝を中心に調べ，さらに調査を重ねて評価会合を持つ方針だったが，11月原子力規制委員会の有識者会合は敦賀原発２号機直下の断層について，〈活断層〉と判断した評価書案をまとめた。2015年３月，日本原子力発電は敦賀原発１号機の廃炉を決定した。原発だけで発電してきた日本原子力発電は，経営的にも根本的な見直しを迫られており，早期の再稼働を求めている。電力会社に電気を売る卸電気事業者として，2009年度発電設備261万7000kWh。東海発電所は，1998年３月末運転停止し，2019年〜2024年に廃炉，2024年〜2025年に建屋撤去の予定で作業が進められている。本社東京。2011年資本金1200億円，2011年３月期売上高1742億円。→原子力産業
→関連項目電気事業

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本原子力発電（株）
にほんげんしりょくはつでん

民間電力会社。原子力発電の専業会社として、9電力会社および電源開発株式会社の共同出資により、1957年（昭和32）に設立された。設立にあたっては、民間主導案と政府主導案が対立したが、結局、民間主導案に沿った形での会社発足となった。日本原子力発電は、1966年に茨城県那珂(なか)郡の東海発電所で、日本初の商業ベースでの原子力発電を開始した。東海発電所1号機が採用したのはイギリスのコールダーホール改良型炉であったが、その後日本の原子力発電所では、技術進歩をとげたアメリカの沸騰水型軽水炉や加圧水型軽水炉が使用されるようになった。しかし、日本原子力発電東海発電所の建設・運転に9電力各社の技術者が多数参加し、多くの貴重な体験を持ち帰り、自社における原子力開発に活用したことは間違いない事実である。1970年に敦賀(つるが)原子力発電所（福井県敦賀市）、1978年に東海第二原子力発電所（茨城県那珂郡）の運転をそれぞれ開始。このうち敦賀原子力発電所は、沸騰水型軽水炉（1号機）と加圧水型軽水炉（2号機）が同じ敷地内に並存する、日本で唯一のユニークな原子力発電所である。1998年（平成10）に東海発電所は営業運転を終了し、2001年から、日本で初めての原子力発電所の廃止措置に取り組んでいる。資本金1200億円（2008）、売上高1784億円（2008）。東海第二、敦賀の2原子力発電所をもつ。

［橘川武郎］

『日本原子力発電株式会社編・刊『日本原子力発電三十年史』（1989）』▽『橘川武郎著『日本電力業発展のダイナミズム』（2004・名古屋大学出版会）』

[参照項目] | 軽水炉 | 原子力発電 | コールダーホール型原子炉 | 東海（村） | 廃炉

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

日本原子力発電

日本唯一の原子力発電専業会社。敦賀発電所(福井県)と東海第二発電所(福井県)に計3基の原子炉を所有、関連会社として青森県むつ市にリサイクル燃料貯蔵株式会社を持つ。正式名称は日本原子力発電株式会社、略称及び愛称を「原電」または「げんでん」という。原子力発電の開拓企業化のために原子力発電所の建設、運転・電力供給を行うとともに、原子力発電所に関する調査、設計、工事監督、建設、運転及びその他の技術援助等に関する事業を営むことを目的とする。ベトナム電力公社との原子力発電導入可能性調査(FS)に関する契約に調印したり、アジア諸国などから研修生を迎えたりといった技術協力も行っている。
日本最大の卸電気事業者である電源開発株式会社(J-POWER)の発電所は火力・水力のみであるため、原子力による卸電気事業者としては原電が日本唯一のものとなる。1957年に電力9社(沖縄電力以外の全ての一般電気事業者)と、その当時政府の配下にあった電源開発を株主として設立された。その後、いずれも日本最初の画期となる原発を次々に建設した。66年には茨城県東海村に日本初の商用原発(黒鉛減速ガス冷却炉)の運転を開始。70年には初の商用軽水炉である敦賀発電所1号機(沸騰水型軽水炉)、78年には初の大型原子力発電所東海第二発電所(110万キロワット)、87年には初の国産改良標準型軽水炉敦賀発電所2号機(加圧水型軽水炉)の営業運転を開始している。98年には、老朽化した東海発電所原子炉の運転を停止し、2020年までに廃炉(廃止措置工事を行う)とする予定。これが初の商用原子炉の廃炉となる。また、敦賀発電所にはツイン型(2基一体型)プラントを採用した3、4号機の建設を目論んでいる。
11年3月には、東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二が停止した。12年1月には、09年に廃炉を予定しつつも延命となった敦賀1号機が定期検査により停止。同年5月には敦賀2号機が放射性ガス漏洩(ろうえい)などにより停止したまま定期検査に入った。以降、現在(13年1月時点)まで同社の発電所は全て停止したままとなっている。それにもかかわらず、電力各社から受け取る「基本料金」の収入などで、12年度9月中間決算では黒字を計上した。12年12月には原子力規制委員会が、敦賀2号機直下に活断層がある可能性を指摘し、廃炉の可能性が濃厚となっている。このため同社の存続が危ぶまれるばかりか、経営難を理由に値上げを企てる電力各社が廃炉費用も負担することになる。経営破綻により国有化するにせよ電力各社が引き取るにせよ、いずれにしても全て国民の負担となるのは避けられず、これまでの原子力政策のあり方についての責任が問われている。

(金谷俊秀　 ライター ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

改訂新版　世界大百科事典

日本原子力発電［株］ (にほんげんしりょくはつでん)

日本の原子力開発の初期段階において，原子力発電の商業化を目的として設立された会社。略称，原電。1957年，電力会社9社，電源開発，日本原子力，第一原子力などの原子力産業5グループなどが出資して設立された。電気事業法上は電力会社に電気を売る卸電気事業者。60年，日本最初の原子力発電所である東海発電所（茨城県東海村）の建設に着工し，66年に運転を開始した。この原子力発電所はイギリスのゼネラル・エレクトリック社（GEC）のガス冷却炉（GCR）を導入したもので，出力は16万6000kWである。この発電所の建設，運転を通じて得られた経験と知識は，その後の日本の原子力開発の基礎となった。その後，福井県敦賀市に敦賀発電所1号機（1966着工，70運転開始），東海第2発電所（1973着工，78運転開始）を建設した。また，82年には敦賀発電所2号機に着工，87年運転開始した。なお東海第1発電所は98年末運転停止し，2015年廃炉の予定。03年度発電電力量186億kWh。資本金1200億円（2004年3月），売上高1411億円（2004年3月期）。
執筆者：田中 隆之

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本原子力発電
にほんげんしりょくはつでん

商業用原子力発電の開発会社。1957年に 9電力会社，電源開発株式会社，民間の原子力関係会社が共同出資して設立。1966年イギリスで開発されたコールダーホール改良型の東海発電所（1号炉，1960着工，出力 16万6000kW，1998運転停止）が運転開始。1970年アメリカ合衆国のゼネラル・エレクトリック製の沸騰水型軽水炉の敦賀発電所1号機（2号炉，1966着工，出力 35万7000kW，2015運転停止）が運転開始。1978年 2号炉と同型の東海第二発電所（3号炉，1973着工，出力 110万kW），1987年には加圧水型軽水炉の敦賀発電所2号機（4号炉，1982着工，116万kW）の営業運転開始。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本の企業がわかる事典2014-2015

日本原子力発電

正式社名「日本原子力発電株式会社」。略称「げんでん」。英文社名「The Japan Atomic Power Company」。電力会社。昭和32年(1957)設立。本社は東京都千代田区神田美土代町。原子力発電所の建設・運営と電力の供給を行う。茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を所有。

出典　講談社

世界大百科事典（旧版）内の日本原子力発電の言及

【原子力】より

…60年臨界となった第2の研究炉JRR‐2もアメリカ製であったが，国産炉の開発も進められ，天然ウラン燃料･重水減速型の国産1号炉(JRR‐3)が62年9月に臨界となった。　原子力発電の実用化は，日本原子力発電(株)の手による東海1号炉の完成に始まる。当初，日本原子力研究所の試験用発電炉を経たのち電気事業者による実用炉へ進むということが基本方針とされていたが，原子力発電はすでに実用化時期に近づいているとの見通しが55年ころから国際的に喧伝されていたこともあって，原子力発電推進体制を早期に決める必要性に迫られた。…

※「日本原子力発電」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」