日本原子力発電(読み)ニホンゲンシリョクハツデン(英語表記)The Japan Atomic Power Company

デジタル大辞泉 「日本原子力発電」の意味・読み・例文・類語

にほん‐げんしりょくはつでん【日本原子力発電】

原子力発電所の建設・運転および電気供給などの事業を行う発電事業者東海発電所(平成10年(1998)運転終了)・東海第二発電所敦賀発電所を運営する。東京電力など電力会社9社と電源開発が出資して昭和32年(1957)に原子力発電専門の電力会社として設立された。原電日本原電JAPC(Japan Atomic Power Company)。

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知恵蔵 「日本原子力発電」の解説

日本原子力発電

日本唯一の原子力発電専業会社。敦賀発電所(福井県)と東海第二発電所(福井県)に計3基の原子炉を所有、関連会社として青森県むつ市にリサイクル燃料貯蔵株式会社を持つ。正式名称は日本原子力発電株式会社、略称及び愛称を「原電」または「げんでん」という。原子力発電の開拓企業化のために原子力発電所の建設、運転・電力供給を行うとともに、原子力発電所に関する調査、設計、工事監督、建設、運転及びその他の技術援助等に関する事業を営むことを目的とする。ベトナム電力公社との原子力発電導入可能性調査(FS)に関する契約に調印したり、アジア諸国などから研修生を迎えたりといった技術協力も行っている。
日本最大の卸電気事業者である電源開発株式会社(J-POWER)の発電所は火力・水力のみであるため、原子力による卸電気事業者としては原電が日本唯一のものとなる。1957年に電力9社(沖縄電力以外の全ての一般電気事業者)と、その当時政府の配下にあった電源開発を株主として設立された。その後、いずれも日本最初の画期となる原発を次々に建設した。66年には茨城県東海村に日本初の商用原発(黒鉛減速ガス冷却炉)の運転を開始。70年には初の商用軽水炉である敦賀発電所1号機(沸騰水型軽水炉)、78年には初の大型原子力発電所東海第二発電所(110万キロワット)、87年には初の国産改良標準型軽水炉敦賀発電所2号機(加圧水型軽水炉)の営業運転を開始している。98年には、老朽化した東海発電所原子炉の運転を停止し、2020年までに廃炉(廃止措置工事を行う)とする予定。これが初の商用原子炉の廃炉となる。また、敦賀発電所にはツイン型(2基一体型)プラントを採用した3、4号機の建設を目論んでいる。
11年3月には、東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二が停止した。12年1月には、09年に廃炉を予定しつつも延命となった敦賀1号機が定期検査により停止。同年5月には敦賀2号機が放射性ガス漏洩(ろうえい)などにより停止したまま定期検査に入った。以降、現在(13年1月時点)まで同社の発電所は全て停止したままとなっている。それにもかかわらず、電力各社から受け取る「基本料金」の収入などで、12年度9月中間決算では黒字を計上した。12年12月には原子力規制委員会が、敦賀2号機直下に活断層がある可能性を指摘し、廃炉の可能性が濃厚となっている。このため同社の存続が危ぶまれるばかりか、経営難を理由に値上げを企てる電力各社が廃炉費用も負担することになる。経営破綻により国有化するにせよ電力各社が引き取るにせよ、いずれにしても全て国民の負担となるのは避けられず、これまでの原子力政策のあり方についての責任が問われている。

(金谷俊秀  ライター / 2013年)

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改訂新版 世界大百科事典 「日本原子力発電」の意味・わかりやすい解説

日本原子力発電[株] (にほんげんしりょくはつでん)

日本の原子力開発の初期段階において,原子力発電の商業化を目的として設立された会社。略称,原電。1957年,電力会社9社,電源開発,日本原子力,第一原子力などの原子力産業5グループなどが出資して設立された。電気事業法上は電力会社に電気を売る卸電気事業者。60年,日本最初の原子力発電所である東海発電所(茨城県東海村)の建設に着工し,66年に運転を開始した。この原子力発電所はイギリスのゼネラル・エレクトリック社(GEC)のガス冷却炉(GCR)を導入したもので,出力は16万6000kWである。この発電所の建設,運転を通じて得られた経験と知識は,その後の日本の原子力開発の基礎となった。その後,福井県敦賀市に敦賀発電所1号機(1966着工,70運転開始),東海第2発電所(1973着工,78運転開始)を建設した。また,82年には敦賀発電所2号機に着工,87年運転開始した。なお東海第1発電所は98年末運転停止し,2015年廃炉の予定。03年度発電電力量186億kWh。資本金1200億円(2004年3月),売上高1411億円(2004年3月期)。
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「日本原子力発電」の意味・わかりやすい解説

日本原子力発電
にほんげんしりょくはつでん

商業用原子力発電の開発会社。1957年に 9電力会社,電源開発株式会社,民間の原子力関係会社が共同出資して設立。1966年イギリスで開発されたコールダーホール改良型の東海発電所(1号炉,1960着工,出力 16万6000kW,1998運転停止)が運転開始。1970年アメリカ合衆国のゼネラル・エレクトリック製の沸騰水型軽水炉の敦賀発電所1号機(2号炉,1966着工,出力 35万7000kW,2015運転停止)が運転開始。1978年 2号炉と同型の東海第二発電所(3号炉,1973着工,出力 110万kW),1987年には加圧水型軽水炉の敦賀発電所2号機(4号炉,1982着工,116万kW)の営業運転開始。

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日本の企業がわかる事典2014-2015 「日本原子力発電」の解説

日本原子力発電

正式社名「日本原子力発電株式会社」。略称「げんでん」。英文社名「The Japan Atomic Power Company」。電力会社。昭和32年(1957)設立。本社は東京都千代田区神田美土代町。原子力発電所の建設・運営と電力の供給を行う。茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を所有。

出典 講談社日本の企業がわかる事典2014-2015について 情報

世界大百科事典(旧版)内の日本原子力発電の言及

【原子力】より

…60年臨界となった第2の研究炉JRR‐2もアメリカ製であったが,国産炉の開発も進められ,天然ウラン燃料・重水減速型の国産1号炉(JRR‐3)が62年9月に臨界となった。 原子力発電の実用化は,日本原子力発電(株)の手による東海1号炉の完成に始まる。当初,日本原子力研究所の試験用発電炉を経たのち電気事業者による実用炉へ進むということが基本方針とされていたが,原子力発電はすでに実用化時期に近づいているとの見通しが55年ころから国際的に喧伝されていたこともあって,原子力発電推進体制を早期に決める必要性に迫られた。…

※「日本原子力発電」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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