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日韓条約 にっかんじょうやく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日韓条約
にっかんじょうやく

通常は 1965年6月 22日に日本と大韓民国の両政府の間で署名された日韓基本条約をさすが,同時に締結された「日韓漁業協定」「請求権,経済協力協定及びこれに関する2議定書」「在日韓国人の法的地位,待遇に関する協定」「文化財,文化協力協定」を含め,14年間にわたる日韓会談の末まとめられた日韓国交正常に関する条約1,協定4,議定書2,交換公文などを総称して呼ぶこともある。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日韓条約

14年にわたる交渉の末、1965年6月22日に国交樹立のため調印した基本条約と「請求権協定」などの総称。請求権協定で日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束。請求権問題に関しては「完全かつ最終的に解決された」と記した。 一方で協定は、解釈をめぐる紛争があれば日韓間で協議をし、解決できない場合、第三国を交えた「仲裁委員会」へ付託することも認めた。韓国政府は05年から、国交正常化交渉で協議されなかったとして、慰安婦問題など三つの課題は協定の対象外だと主張している。韓国憲法裁判所は11年、慰安婦問題が協定の対象外かどうかを韓国政府が日本側と交渉しないことを違憲とする決定を出した。

(2015-06-02 朝日新聞 朝刊 特設A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

にっかん‐じょうやく〔‐デウヤク〕【日韓条約】

日韓基本条約」の略称。

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百科事典マイペディアの解説

日韓条約【にっかんじょうやく】

日韓会談を経て1965年6月に調印された日韓両国の一般的国交関係を定めた日韓基本条約ほか4協定の総称。基本条約は1.両国間に外交・領事関係を開設,2.1910年8月22日以前の旧条約などを無効とする,3.韓国政府は朝鮮における唯一の合法的政府であること,などを定めた。
→関連項目在日朝鮮人大韓民国日韓漁業協定日本朴正煕北海道新聞

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世界大百科事典 第2版の解説

にっかんじょうやく【日韓条約】

1965年6月22日に日本と大韓民国の政府間で調印された日韓基本条約と,それに付随する一連の協定・外交公文の総称。これにより両国は国交を開くが,その後現出したいわゆる〈日韓癒着〉体制の基点をなしている。
[成立の経緯]
 1910年の日韓併合により日朝両国家間の関係はいったん消滅してしまったが,第2次大戦後独立した朝鮮とサンフランシスコ講和条約(1951年9月調印)をへて独立を回復した日本とが,いかなる新たな国家関係を結ぶのかがそもそもの問題であった。

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世界大百科事典内の日韓条約の言及

【朝鮮】より

…その間72年7月4日の自主的・平和的統一をうたった南北共同声明は,米中接近など多分に国際的条件に規定された一場のできごととみなされざるをえないが,そこで〈思想と理念,制度の差異を超越しての大団結〉が両政府間で確認されたことは,今後に生かしうる貴重な遺産として残っている。 しかし,この間1965年に民衆の反対をおしきって結ばれた日韓条約に基づく日韓支配層間の政治・経済的関係の深化が,統一問題にも大きく影を落としていることを重視しなければならない。それは,韓国経済の従属高度成長と産業社会化,そして不可避的に階級矛盾の深化を生み出しつつ,アメリカの軍事力と補いあいながら,軍事的〈開発独裁〉政権と財閥の支配を補強することによって,統一問題への接近に重圧を課していることを見落としてはならない。…

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