計量法(読み)けいりょうほう

  • けいりょうほう ケイリャウハフ
  • けいりょうほう〔ケイリヤウハフ〕

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

昭和 26年法律 207号。計量基準を定め適正な計量の実施を確保し,経済の発展および文化の向上に寄与することを目的とする法律。総則計量器に関する事業,計量の安全確保,検定型式承認,比較検査および基準器検査,計量証明の事業,取締り,計量士,事業場などの指定,再検査および不服申立て,計量行政審議会,雑則,罰則などから成る。法定計量単位以外の計量単位は,取引上または証明上使用を禁じ,計量器の製造業,販売業は登録制とし,計量器は検定に合格したものでなければならない。

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知恵蔵の解説

計量単位を規定し、計量に関する取り決めを法律として定めている国が多数ある。日本ではメートル条約(1875年成立)への加盟(85年)を受けて、91(明治24)年に度量衡法制定された。1951(昭和26)年に度量衡法が廃止され計量法が制定され、現在は93(平成5)年に改正施行された新計量法が活用されている。なお、この新計量法が施行された日の11月1日を計量記念日としている。

(今井秀孝 独立行政法人産業技術総合研究所研究顧問 / 2008年)

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デジタル大辞泉の解説

適正な計量の実施を確保するために、計量の基準を定めた法律。計量単位、計量器に関する事業、計量器の検定・検査などについて規定。昭和26年(1951)施行。平成4年(1992)国際単位系SI)に統一のために改正。翌年施行。

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百科事典マイペディアの解説

計量の基準を定め,適正な計量の実施を確保し,経済発展・文化向上に寄与するため,度量衡法(1891年)に代わって制定された法律(1951年公布,1952年施行)。計量単位を法定,それ以外の単位を取引・証明に用いることを禁止するほか,計量関係事業の規制,計量器の検定・型式承認・検査,取締制度,計量士・計量器使用場等に関する規定などを含む。これにより尺貫法ヤード・ポンド法による単位は1959年1月1日より取引・証明に使うことを禁止された。1992年,計量法の改正で国際単位系(SI)に統一する方向が打ち出された。
→関連項目単位度量衡

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世界大百科事典 第2版の解説

計量の基準を定め,適正な計量の実施を確保することにより,経済の発展と文化の向上をはかることを目的とする法律。1951年公布。人類交易による商取引をはじめた時代から計量行為も始まるが,原始的な形態においてはその基準となる単位も部族ごと,部落ごとにまちまちであった。集団規模が拡大し,交易範囲が広がるにつれて,諸単位が徐々に,一定の地理的な範囲で,制度的なまとまりを持つに至るが,この過程は,同時に,権力的な商取引圏の統一化の過程でもあり,その権力存続の基礎たる租税の徴収単位を統一する過程にほかならなかった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

計量の安全確保のために必要な事項を定めた法律。1951年(昭和26)6月7日法律第207号として公布、1952年3月1日から施行された。その後数次の改正を経て今日に至っている。基本的には1891年(明治24)制定の「度量衡法」を踏襲し、対象とする「物象の状態の量」の種類が、度量衡3量(長さ・体積・重さ)から大幅に増加された。「計量法」と改めたのはそのためである。1993年(平成5)には、計量単位をすべて国際単位系(SI)へ統一する改正が行われ、1999年9月30日までに、これまで国際単位系と食い違っていた一部の単位の切り替えを実施した。しかし、慣習上あるいは産業分野の特殊性により、計量法では一部の非SI単位の使用を容認している。

 内容を大別すると、計量単位とその規制、計量器に関する事業の規制、計量の安全確保、計量器の検定・検査である。対象となる物象の状態の量は72種類(2012年時点)で、これを法定計量単位としている。これらはすべてメートル法によっており、第8条で、取引、証明には法定計量単位以外は使ってはならないとしている。これが日本のメートル法による統一の根拠である。

 対象となる計量器は温度計、電力量計など18器種であるが、これらは状勢により改廃される。ここにあげられた計量器を製造する者は経済産業大臣の登録を、修理する者および政令で定められる計量器を販売する者は都道府県知事の登録を受けなくてはならない。製造および修理事業者は、一定の検査設備を備え、かつ製造の場合は社内検査規程を届け出てこれを守らなければならない。これは、まず製造・修理の段階で必要な性能を確保するためである。

 計量の安全確保の内容は、家庭用計量器の製造時における基準適合義務、体温計など政令で定める計量器の検定品以外の販売禁止、計量器の使用の制限、商品の量目誤差の規定、計量器の用途や使用方法の制限等である。検定はとくに必要と認められるもので、政令で定められたものについて行われる。このうち商用秤(はかり)などは使用中のものについて定期検査が行われるが、計量法に定められた事項一般については立入検査を行うことができる。違反に対しては罰則が設けられている。

[小泉袈裟勝・今井秀孝 2015年4月17日]

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精選版 日本国語大辞典の解説

〘名〙 計量単位の統一と計量秩序の維持を目的とする法律。明治四二年(一九〇九)の度量衡法に代わって昭和二六年(一九五一)制定。取引または証明に当たって法定計量単位以外の単位の使用を禁止するとともに、計量器に関する事業、計量器の検定、比較検査などについて規定する。平成四年(一九九二)に全面改正された。

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世界大百科事典内の計量法の言及

【国際単位】より

…1860年代からの研究と協議の成果であって,1948年まで広く用いられてきた。日本でも1910年の法律に採用されたが,この法律は66年に廃止され,現行の計量法は,国際単位とは別の,その後に協約された,絶対単位の系統の国際単位系の単位を採用している。【高田 誠二】。…

【度量衡】より

…同じ年に,当時の皇太子・裕仁親王は,国際度量衡局を訪問,参観した。 メートル法への統一は,1930年代の反動期を経て,58年にようやく結実するのであるが,その間,度量衡法は全面的に改められ新たに計量法が成立し(1951),その公布の日である6月7日が計量記念日と名付けられた。上記の検定所の名は,中央度量衡検定所(1913),中央計量検定所(1952),計量研究所(1961)と順次に変更され,地方自治体の度量衡検定所なども計量検定所,計量検査所のように改称された。…

※「計量法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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