ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「重要産業統制法」の解説
重要産業統制法
じゅうようさんぎょうとうせいほう
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…1907年以後の不況期には,紡績業以外の産業でも製紙,製糖,製麻,製粉,マッチなどの産業でカルテルの結成をみたが,その後は鉄鋼,石炭などの重工業部門でもカルテルが結成されている。とくに大正末期から昭和初期にかけて〈重要輸出品工業組合法〉〈輸出組合法〉〈重要産業統制法〉などのカルテル助長法が制定されたこともあり,昭和初期には重要産業分野をはじめ多くの産業でカルテルが成立した。
[規制政策]
カルテルは,最適規模に達しない過小規模企業を温存させ,また需要構造の変化や技術進歩への対応を遅滞させるなどの弊害をもたらすおそれが大きく,カルテルに対してはほとんどの国でなんらかの規制が行われている。…
…その後,昭和恐慌を経て第2次世界大戦に進む過程で,より強力なカルテル助長政策に根ざすカルテル法がつぎつぎと制定された。そのうち31年の〈重要産業ノ統制ニ関スル法律〉(略称,重要産業統制法)は,日本の産業を全般的に国家権力によってカルテル化し,統制することを目的としたもので,統制服従命令規定(2条)によりアウトサイダー規制がなされた。具体的には,統制協定(カルテル協定)参加者の2/3以上の申請のあることを条件に,主務大臣が当該産業の公正な利益の保護と国民経済の健全な発展のために必要があると認定した場合には,統制協定の加盟者および非加盟者に対し,協定に従うべきことを命じうるという形式をとっている。…
…また法的整備の面では,1884年の同業組合準則,90年の産業組合法の制定により中小企業者の組織化が図られるとともに,同年の商業会議所条例,97年の重要輸出品同業組合法の制定により大企業者の組織化が図られた。その後,第1次大戦後の恐慌のもとで生産制限の色彩が濃い重要産業統制法が1931年に制定された。さらに38年の国家総動員法に基づいて41年重要産業団体令が制定され,やがて戦時体制のもとで事業者団体は国家による産業統制の下部機構となった。…
…その後,昭和恐慌下で国家の経済への介入は多分に不況対策的な契機によるものとなり,産業合理化運動のなかでも企業統制による一定の効果が期待された。1931年4月に制定された重要産業統制法は,この時期の典型的な統制法規であり,同時に制定された工業組合法とともに,強制カルテル化という独占的組織の強化によって不況の克服をはかろうとした。類似の立法はイタリアやドイツにもみられたが,日本はむしろその先駆をなし,このような企業統制の強化は,やがて半官半民の形態をとる多くの国策会社の設立にもつながる。…
※「重要産業統制法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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