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金融商品販売法 きんゆうしょうひんはんばいほう

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

金融商品販売法

金融機関、証券会社、販売代理業者などの金融商品販売業者が金融商品を販売する際、相場変動リスクや倒産リスク、元本割れの可能性などの重要事項を説明するように義務付ける法律。2001年から施行され、イギリスにある金融サービス法に内容が類似しているために、「日本版金融サービス法」とも呼ばれている。顧客は重要事項の説明がなされていなかったと証明できれば、同法の規定によって、元本割れの損害を返還される権利を得る。なお、郵便貯金簡保商品先物取引は同法の適用外になっている。

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知恵蔵の解説

金融商品販売法

2001年4月施行。正式には金融商品の販売等に関する法律。消費者契約法を補完する消費者保護のためのもの。金融商品について業者がリスク説明を怠り顧客が損失を受けた場合、損害賠償を請求できる。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト / 2008年)

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デジタル大辞泉の解説

きんゆうしょうひんはんばい‐ほう〔キンユウシヤウヒンハンバイハフ〕【金融商品販売法】

《「金融商品の販売等に関する法律」の通称》金融商品販売業者が金融商品の販売に際し、顧客に対してリスク(元本割れ)を説明する義務を定め、その販売・勧誘による損害から顧客を保護することを目的とした法律。平成12年(2000)5月制定、翌年4月施行。
[補説]日本版ビッグバン以後、有価証券投資信託デリバティブ外貨債外貨預金など多種多様な金融商品が普及し、そのリスクを熟知しない顧客との間でトラブルが増加したことから制定された。

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百科事典マイペディアの解説

金融商品販売法【きんゆうしょうひんはんばいほう】

銀行や証券会社などに金融商品の元本割れリスクの説明義務を課すため,2000年制定。金融商品の多様化・高度化にかんがみ,個人投資家や預金者の保護をめざす。金融商品販売業者が元本割れリスクなど重要事項を顧客に説明しなかった場合は,業者に損害賠償責任が課される。

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投資信託の用語集の解説

金融商品販売法


金融サービスの利用者保護を図るため、販売業者に対して販売する金融商品のリスク等に係る重要事項の説明を義務付けた法律。平成12年5月に成立、平成13年4月施行。法律では、重要事項として①元本欠損(元本割れ)が生ずるおそれがあるときはその旨及びそれがどのような要因で起こるおそれがあるのかについて、②権利を行使できる期間の制限や解約期間の制限について販売業者が投資家に説明することを定めている。

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外国為替用語集の解説

金融商品販売法

金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月1日施行。業者は金融商品の販売における勧誘方針を定め、公表して、勧誘の適正に努めなければならない。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

金融商品販売法
きんゆうしょうひんはんばいほう

平成12年法律101号。正称「金融商品の販売等に関する法律」。銀行,証券会社,保険会社など金融商品販売業者に対して,その販売する金融商品について元本割れの危険などについての説明義務を課し,違反には損害賠償義務を負わせた法律。販売にあたった従業員が従来どおり民法の不法行為責任(→不法行為)を追及されるだけでなく,販売業者が顧客に対して直接,損害賠償義務を負う。説明義務に過失の有無は問わない。金融派生商品(デリバティブ)や新株引受権付社債ワラント債。→新株予約権付社債)など多様な金融商品の登場に伴い,その販売や勧誘をめぐり販売業者と顧客との間のトラブルが多発したことに対応して消費者保護をはかった。2006年に証券取引法が全面改正され金融商品取引法が制定されたのに伴い,金融商品販売法も改正され,対象商品,取り引きの範囲を拡大するとともに,金融商品販売業者などの説明義務を拡充し厳格化した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

金融商品販売法
きんゆうしょうひんはんばいほう

株式、預貯金、保険など幅広い金融商品の販売業者に、元本割れリスクや信用リスクなどについて説明義務を課し、違反した場合、購入者が損害賠償の請求ができるとした法律。正式名称は「金融商品の販売等に関する法律」。平成12年法律第101号。日本版金融ビッグバン(金融大改革)で新たな金融商品が次々と生まれることを想定し、預金者や個人投資家を保護する目的で2001年(平成13)に施行した。
 民法は、金融商品の損害賠償について、販売業者の説明の有無から被害算定額、違法行為との因果関係まで立証責任はすべて購入者にあるとしている。このため、仮に元本割れしても裁判の長期化などを恐れ、泣き寝入りするケースがあった。金融商品販売法の施行で、購入者は商品に関する重要事項について販売業者の説明が不十分であったことのみを立証し、販売業者が反証できなければ、元本割れに該当する額(元本欠損額)が補償されることになった。
 対象は預貯金、国債や社債などの債券、株式、投資信託、保険・共済、ファンド商品、金融派生商品(デリバティブ)などと広範であるが、商品先物取引は対象外となっている。販売業者に課された重要な説明事項には、元本割れのおそれのほか、価格変動リスク、倒産リスク、権利行使期間や解約期間の制限などが含まれる。2006年の金融商品取引法成立にあわせ、説明義務の範囲が広がり、購入者の知識や取引目的にそぐわない販売行為も損害賠償の対象になった。消費者庁の発足後は、金融商品販売法の所管官庁は金融庁と消費者庁になった。[矢野 武]
『松尾直彦監修、池田和世著『逐条解説 新金融商品販売法』(2008・金融財政事情研究会)』

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