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第一次世界大戦後に生じた中国を中心とする東アジア情勢の変化に対処するため1921年11月,アメリカ大統領ハーディングの招請によって中国に利害関係のあるアメリカ,イギリス,日本,フランス,イタリア,ポルトガル,ベルギー,オランダおよび中華民国の9カ国がワシントンに集まり,中国・太平洋問題を協議した。主催国であるアメリカのねらいは,(1)日本の中国進出の阻止,(2)英米海軍力の均等,(3)日英同盟の廃棄,にあった。この結果(1)については「九カ国条約」によって,中国における列強の勢力範囲を全面的に否定する新門戸開放主義によって大戦中の日本の単独進出を清算し,(2)については,海軍軍縮会議によって,アメリカ,イギリスが5に対して,日本が3,イタリア,フランスが1.67という主力艦隊保有比率の協定に成功。(3)については太平洋に関する四カ国条約によって日英同盟は廃棄されることとなり,アメリカは比較的有利に,日本は不利な状況が確定,以後の日米対立の原因の一つとなった。
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1921年(大正10)11月12日から翌年2月6日まで,ワシントンにおいてハーディング米大統領の提唱で開催された国際会議。日本全権は首席全権加藤友三郎海相,徳川家達貴族院議長,幣原喜重郎駐米大使。アメリカの首席全権ヒューズを議長とし,米・英・日・仏・伊の主力艦保有量を制限する海軍軍縮条約と,太平洋および中国における現状維持を目的とする四カ国条約および九カ国条約が締結された。この結果,第1次大戦後の極東における協調主義的な国際秩序であるワシントン体制が形成された。
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…第1次世界大戦後,西方におけるベルサイユ体制と対応し,東アジア・太平洋地域に樹立された国際秩序。ワシントン会議(1921年11月~22年2月)で成立した諸条約・決議を基礎としたのでこの名がある。
[背景]
第1次大戦は東アジア国際関係に大きな変化をもたらし,とくに日本の大陸進出は著しかった。…
※「ワシントン会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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