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予審 ヨシン

5件 の用語解説(予審の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

よ‐しん【予審】

刑事訴訟法で認められていた制度。公訴提起後、被告事件を公判に付すべきか否かを決定し、あわせて公判で取り調べにくい証拠を収集保全する手続きで、裁判官の権限に属していた。

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百科事典マイペディアの解説

予審【よしん】

日本の旧刑事訴訟法(1922年)で認められていた手続で,公訴の提起起訴)後,事件を公判に付するか否かを決定するためのもの。本来は濫訴を防ぐ目的で大陸諸国で考案された制度であったが,この手続は非公開で,原則として弁護人も立ち会えず,しかもここでは実際上証拠の収集保全が行われて,それが公判廷でのきめ手ともなったので,人権の保障上,現行刑事訴訟法(1948年)では廃止。

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世界大百科事典 第2版の解説

よしん【予審 Voruntersuchung[ドイツ]】

検察官が請求した事件について,裁判官が公判前にこれを審理する手続。予審は大陸法系の制度であって,英米法系の予備審問preliminary hearingとは異なる。日本では,治罪法(1880公布)以来,旧刑事訴訟法(1922公布)の施行下まで行われていた。 予審は,本来,現行犯事件を除き,捜査における強制処分権限を裁判官だけに認めるとともに,公判を開く必要のない事件をその手続限りで打ち切るものである。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

予審
よしん

検察官の公訴提起を受けて、予審判事が被告事件を公判に付すべきか否かを決定するために必要な事項を取り調べる公判前の訴訟手続をいう(旧刑事訴訟法295条1項参照)。公判に付するに足りる嫌疑があるときは、予審判事は決定をもって、被告事件を公判に付する言渡しをなすべきものとされていた。この予審の制度は、フランス法を継受した日本の治罪法(1880年公布)以来、旧刑事訴訟法(1922年公布)に至るまで採用されていたが、この手続は非公開で、被告人の尋問には弁護人の立会いを認めず、また予審調書は公判期日において無条件証拠能力を有するなど、かなり糾問主義的制度であったので、現行刑事訴訟法(1948年公布)は公判中心主義を強化し、この制度を廃止した。なお、ドイツも1975年に予審制度を廃止した。フランスは、予審の糾問主義的要素を改善したうえで、今日でも予審制度を維持している。[内田一郎・田口守一]

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