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人身の自由 ジンシンノジユウ

デジタル大辞泉の解説

じんしん‐の‐じゆう〔‐ジイウ〕【人身の自由】

身体の自由

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百科事典マイペディアの解説

人身の自由【じんしんのじゆう】

身体の自由

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世界大百科事典 第2版の解説

じんしんのじゆう【人身の自由 personal liberty】

身体活動の自由のことで,身体の自由ともいう。その保障は古くはマグナ・カルタ(1215)にさかのぼるが,この自由は資本主義経済の前提条件をなし,その保障が一般化するのは,市民革命後である。この自由は対私人の意味ももつが,それは刑法(たとえば逮捕・監禁罪)や民法(不法行為に基づく損害賠償)によって保護される。したがって,このような保護の体制の確立後は,人身の自由主として国家権力の意味でいわれる。この意味での自由は刑事手続(捜査,公判,刑の執行)で侵害されることが多いが,行政手続(たとえば課税に関する調査)でも問題になりうる。

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大辞林 第三版の解説

じんしんのじゆう【人身の自由】

身体しんたいの自由

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人身の自由
じんしんのじゆう

基本的人権」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人身の自由
じんしんのじゆう

人が不当にその身体を拘束されない自由をさす。身体の自由ともいう。伝統的な自由権の一つである。身体の自由が保障されない限り、人はいっさいの対外的活動が抑制される。その意味で、人身の自由は人間にとって基本的な自由である。明治憲法もこれを保障していたが、その保障は不完全で、不法監禁、拷問などの人権蹂躙(じゅうりん)が多く行われたので、日本国憲法は、人身の自由につき詳細な規定を設けた。人身保護法(昭和23年法律199号)の制定もこの趣旨に沿ったものである。[池田政章]

憲法に規定された人身の自由

日本国憲法に定められた人身の自由は次のとおりである。
(1)原則的規定 だれでもどのような奴隷的拘束を受けず、強制労働のように意に反する苦役は、犯罪による処罰以外は禁止される(18条)。したがって、労働者の監獄部屋(たこ部屋)や人身売買などの前借金による拘束制度、あるいは戦時中の国民徴用のような制度は許されない。ただし、議院や裁判所に証人として出頭し証言する義務や、非常災害など緊急の場合における応急的な労務負担などは苦役の強制とはいえない。また、被疑者・刑事被告人の自由の拘束について、適法手続の保障を規定し(31条)、権力の濫用を制限した。この適法手続の保障は刑事手続のみならず、行政手続にも適用されるものと解されている。
(2)被疑者の権利 不法な逮捕に対する保障として、令状(逮捕状、勾引(こういん)状、勾留状)を必要とし(憲法33条)、現行犯逮捕(刑事訴訟法213条)と緊急逮捕(同法210条)だけが例外とされた。そして抑留、拘禁に際し弁護人依頼権が保障されている(憲法34条)。また私生活の中心である住居の不可侵(35条)と公務員による拷問の禁止(36条)が規定されている。
(3)刑事被告人の権利 公平かつ迅速な公開裁判を受ける権利と、被告人に有利な証言をすると思われる証人の出廷を認め(37条)、黙秘権を保障し(38条)、遡及(そきゅう)処罰の禁止および一事不再理(39条)などが規定されている。[池田政章]

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