コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

会計法 かいけいほう

6件 の用語解説(会計法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

会計法
かいけいほう

昭和 22年法律 35号。国の収入,支出,契約などに関する規定を定めた法律。国の財政運営については基本的に憲法第7章「財政」として 83~91条に規定され,これを受けて財政処理の具体的手続について,財政法や会計法などが規定している。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

かいけい‐ほう〔クワイケイハフ〕【会計法】

国の収入・支出・契約および出納官吏などに関する手続き的規定を定めた一般法。昭和22年(1947)施行。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

会計法【かいけいほう】

国の収入・支出などに関する一般法(1947年)。旧会計法(1921年)が,予算その他財政に関する基本規定と手続規定からなっていたのに対し,現行の会計法は,主としてその手続規定を定め,基本規定は財政法に譲っている。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

かいけいほう【会計法】

国の財政活動のうち主として収入・支出・契約等,および,金銭その他の財産の受払い・増減・異動等に関して,国の会計機関を規律する一般法(1947公布)。旧会計法(1921公布)においては,現行会計法が定めているような技術的・手続的規定のみならず,予算・決算・会計制度等,財政の諸原則に関する規定も含めて定められていたが,日本国憲法下においては,財政民主主義(国会による財政処理の民主的統制。憲法83~91条参照)に照応する予算・決算その他財政の基本に関する事項は財政法(1947公布)において定められることになった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

かいけいほう【会計法】

国の収入・支出・契約に関する手続きなどを定めた法律。1947年(昭和22)制定。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

会計法
かいけいほう

国の収入・支出に関して規律する一般法(昭和22年法律第35号)。
 大日本帝国憲法(明治憲法)下においては、会計法には収入・支出の手続に関する規定のほかに、予算・決算制度に関する規定が置かれていたが、第二次世界大戦後の日本国憲法下では、収入・支出に関する技術的な規定を定めることとし、財政処理に関する基本原則、予算・決算制度のあり方については、新たに財政法を制定して、統一的に定めることとした。このように、第二次世界大戦後の会計法は、国の現金会計に関する技術的・手続的規定というべき性格をもっている。
 会計法は8章50条からなるが、まず総則規定として、収支統一の原則を掲げる(2条)。この原則は、歳入・歳出の混交を禁じるもので、歳入はかならず国庫に納付して統合し、歳出はかならず歳出予算から支出されねばならない、とする。現金会計のもう一つの重要な原則は、会計年度独立の原則である。この原則は、財政法第12条および第42条本文の定めるところで、旧会計法とは異なり、現行の会計法においてはその旨が明示されていないが、会計年度を設ける以上、この原則は当然に妥当する、と考えられている。
 さらに会計法は、収入、支出負担行為および支出、契約、時効、国庫金および有価証券、出納官吏などに関する規定を置いている。また、会計法を具体的に施行するための政令として、「予算決算及び会計令」、「予算決算及び会計令臨時特例」などがある。
 会計法に定める規定の多くは、国の内部において、会計に関する手続の適正さを確保することを直接の目的とする。その意味では、会計法は、基本的に国の内部の会計機関に対する訓令的な法規といってよい。ただ、時効に関する規定(30条以下)など、国と第三者との間の法律関係を直接規制する規定も一部にあるので、注意を要する。
 なお、会計の概念は多義的であって、会計の対象による区分(現金会計、物品会計、不動産会計)に応じて、会計法を広くとらえることがある。この場合、現金会計については、前述したとおり、会計法を中心とする会計法規の規律するところである。物品会計については、物品管理法などが、不動産会計については、国有財産法などが、それぞれ規律することとなる。[田中 治]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の会計法の言及

【会計制度】より

…すなわち,国家の経済活動に伴って生じた財産の増減異動を一定の秩序のもとに組織的に出納,記録,計算,整理をしておき,国家財政の経理状態をつねに明確にするとともに,その発生の原因と結果の検討,分析を通じて,将来の国家の経済活動の合理化に資することができるように管理を行っていくことが要請されている。会計制度は,このような国家の経済活動に関する経理面での管理手続を規定,整理するための制度であり,具体的には,財政法会計法,国有財産法等の法的規範のもとに行われている会計年度,会計区分,会計機関,国庫出納手続,会計検査等の諸制度をいう。
[会計制度の歴史]
 日本の会計制度は,近代国家におけるさまざまな制度と同じく,明治維新以後その基礎が築かれ,資本主義の発達と相まって進展を遂げてきた。…

※「会計法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

会計法の関連キーワードプライマリーバランス揚超実収入ケインジアン臨時費財政支出規模非ケインズ効果農外所得財政規模歳入・歳出

今日のキーワード

パラチオン、パラチオンメチル

パラチオンは無色で油状の液体、パラチオンメチルはコハク色の液体。ともに毒性が強く、有機リン系殺虫剤として使用された。50年代以降、稲の害虫被害を防ぐことが確認され、広く導入された。しかし、農民の中毒死...

続きを読む

コトバンク for iPhone

会計法の関連情報