就業制限（読み）しゅうぎょうせいげん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

就業制限
しゅうぎょうせいげん

労働者の安全と健康ならびに福祉が阻害されるのを防止するため，危険または有害な業務への就業に関する制限。労働基準法のほか船員法，児童福祉法などに規定されているが，おもなものは，免許または一定の技能や資格を必要とする業務に無免許者，無資格者を就業させてはならないことが定められている (労働安全衛生法 61) ，年少労働者および女子 (特に妊産婦) については，深夜業，危険有害業務，坑内労働などについて就業制限が定められている (労働基準法 56～68) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典 第２版

しゅうぎょうせいげん【就業制限】

過度または不適当な就業に伴う危険から労働者の生命，身体，健康をまもるため，女子および満18歳未満の年少者については危険有害業務への就業制限をするほか(労働基準法63条)，一般男子労働者についても，必要な資格をもたない者の危険業務への就業制限をしている(労働安全衛生法61条)。広義では，満15歳未満の児童の就業禁止(労働基準法56条1項)，女子，年少者の坑内労働禁止(64条)，産後5週間の就業禁止(65条2項)および病者の就業禁止(労働安全衛生法68条)を含む。

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

就業制限
しゅうぎょうせいげん

労働者の身体的特徴などからみて、労働者に有害な影響の及ぶことを防ぐため、一定の労働者の一定の業務への就業を制限もしくは禁止することをいう。広義には女性・年少者に対する深夜業の禁止、時間外労働の制限、坑内労働の禁止、産前産後の休業、生理休暇、育児時間・育児休業、最低年齢、さらに一般の労働者に対する8時間労働制、休憩・休日に関する保護規定などを含めた意味に用いられる。狭義には、一般労働者の就業にあたっての特別教育の実施、一般労働者の危険業務の就業制限、疾病者の就業禁止、女性・年少者に対する危険有害業務の就業制限をいう。1985年（昭和60）の女性差別撤廃条約の批准以降、男女雇用機会均等法の制定など雇用機会の男女均等化を進める過程で、労働基準法における女性に対する深夜業の禁止や時間外および休日労働の制限などの、女性の就業制限に関する条項を廃止した。［三富紀敬・笹島芳雄］
『厚生労働省編『厚生労働白書』各年版（ぎょうせい）』

[参照項目] | 育児休業 | 出産休暇 | 男女雇用機会均等法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の就業制限の言及

【危険有害業務】より

…そこで国は，労働基準法，労働安全衛生法および関連諸規則を整備し，労働者を災害や職業病その他著しい健康障害から守るため，事業主に必要な措置を講ずることを義務づけている。これらの影響が女子･年少者にとくに大きいことを考慮し，労働基準法は女子･年少者の深夜業の原則的禁止(62条)，危険有害業務の就業制限(63条)と坑内労働禁止(64条)を規定する。成人男子の危険有害業務についても，労働時間延長を1日につき2時間を超えてはならないこと，労働安全衛生法で労働者に安全衛生教育を行うべきこと(59条)，特別の項目の健康診断を行うべきこと(66条)，さらに関連規則で危険な機械の防護措置，安全装置点検，危険物取扱い時の措置，有害作業環境測定，有害物の換気排気，防毒マスク等保護具などのことについて定めている。…

※「就業制限」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社