廃娼運動（読み）ハイショウウンドウ

デジタル大辞泉

はいしょう‐うんどう〔ハイシヤウ‐〕【廃^×娼運動】

女性の人権擁護の立場から、公娼制度を廃止しようとする社会運動。日本では明治以後、矯風会・救世軍などが積極的に展開、昭和31年（1956）売春防止法が制定された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

廃娼運動
はいしょううんどう

女性の人権擁護の立場からの、公娼制度廃止、公娼の救済・更生を目ざす社会運動。わが国の公娼制度（売春の公認、集娼、地域制限）は、江戸時代初期の江戸吉原遊廓(よしわらゆうかく)の開設許可によって本格的に始まった。明治政府は1872年（明治5）のマリア・ルーズ号事件を機に、いわゆる「娼妓(しょうぎ)解放令」を出し、従来の公娼制度は形式上は立ち行かなくなった。けれども、翌年3月には黴毒(ばいどく)検査規則が公布され、さらに12月の貸座敷渡世(とせい)規則、娼妓渡世規則の公布によって、娼妓の「自由意志」の売春による新たな公娼制度（貸座敷制度）が公然化し、強化された。資本主義が急速に成長した近代日本における農村の貧困は、『女工哀史』を生むとともに、他方で多数の娼妓を生み出し、日清(にっしん)戦争以後は約500か所の遊廓、1万軒の貸座敷、5万人の娼妓がアジア太平洋戦争の敗戦まで存在した。

［滝澤民夫］

明治・大正期

これに対し、1869年の津田真道(つだまみち)の人身売買禁止建議以来、廃娼論もおこり、75年には埼玉県が廃娼を断行（翌年の熊谷(くまがや)県合併で、旧熊谷県内の本庄(ほんじょう)、深谷の2遊廓がそのまま存続し、埼玉県は非廃娼県に）、80年からは群馬県で県会議員の廃娼請願が始まり82年に県会が廃娼建議を採択、存娼派との長年の攻防を経て94年1月1日より廃娼を断行した（実体は公娼の私娼化にとどまった）。全国的には1886年12月に矢島楫子(やじまかじこ)を中心に東京婦人矯風会(きょうふうかい)が発足（1893年4月日本キリスト教婦人矯風会に改組）、一夫一婦制の建白や、当時「からゆきさん」とよばれ、東南アジアを中心に多数渡航していた「在外売淫(ばいいん)婦」の取締りを請願した。1899年の名古屋の一娼妓の自由廃業や翌1900年（明治33）の大審院判決によって娼妓売買契約の無効、廃業の自由が認められると、自由廃業の気運が高まり、アメリカ人宣教師モルフィや山室軍平(やまむろぐんぺい)の救世軍が献身的にこれを支援した。洲崎(すさき)遊廓の娼妓救助に向かった救世軍イギリス人少佐デュースへの遊廓側による暴行事件の外交問題化を恐れたこともあって、政府は同年10月娼妓取締規則を公布、娼妓の年齢制限を18歳とし、自由廃業規定を明文化したが、02年の大審院の前借金返済命令判決で自由廃業は困難になった。11年吉原遊廓が全焼すると矯風会は吉原遊廓再興反対運動をおこし、その運動のなかから、機関誌『廓清(かくせい)』をもつ島田三郎の廓清会も同年発足した。

　1910年代に入ると、大阪難波(なにわ)遊廓廃止、吉原花魁(おいらん)道中反対、大阪飛田(とびた)遊廓設置反対などの運動が展開された。1923年（大正12）の関東大震災で吉原の娼妓多数が焼死したことを機に運動は燃え広がり、直後に久布白落実(くぶしろおちみ)らが全国公娼廃止期成同盟会を結成、26年には廓清会と矯風会が合同し廓清会婦人矯風会廃娼連盟（当初は同連合）を結成した。この間、矯風会などが公娼制度廃止法案を帝国議会に再三提出。政府は1920年の国際連盟の「婦人ニ関スル国際条約」を、25年に条件付きで批准したが、廃娼には消極的で、貸座敷業者も毎年全国大会を開いて勢力を誇示していた。

［滝澤民夫］

昭和初期

1928年（昭和3）2月に初の男子普通選挙が実施され、廃娼連盟は中央・地方の議会運動を重視した活動を展開し、その結果、同年の埼玉をはじめとして、35年までに秋田、福島、福井、新潟など14県が廃娼を決議するに至った。昭和恐慌下で東北の子供の身売りが社会問題化するなかで、1931年に来日した国際連盟の女性児童売買実情調査団は日本の公娼の実態報告（ジョンソン報告）を出し、翌32年10月には仏教会が廃娼決議を行った。この間、官民合同の売笑禍防止協会（委員長田川大吉郎）が組織され、政府も廃娼へと方針を転換、第59議会では廃娼法案が熱心に討議され、内務省も廃娼断行に傾いたが、実施には至らなかった。一方、遅ればせながら、1920年代後半にはプロレタリア女性運動でも公娼廃止を運動方針に加えるようになった。こうして廃娼気運は高まったが、同時に、1931年の満州事変後は廃娼運動も戦時体制に巻き込まれてゆき、35年、廃娼連盟は国民純潔同盟へと改組され、体制化していった。アジア太平洋戦争中の廃娼運動は国民統制のうえで戦争遂行に利用され、45年1月の35巻1号まで続く『廓清』も、「指導者日本と貞潔問題」（安部磯雄(あべいそお)）といった方向に変質した。この間、日本軍は朝鮮人女性や占領地の女性を従軍慰安婦として戦地の慰安所で強制的に就業させ、多くの女性が犠牲となった。

［滝澤民夫］

売春防止法の成立

アジア太平洋戦争敗戦直後の1945年（昭和20）8月、政府は公娼廃止よりも占領軍対策を重視して、国務大臣近衛文麿(このえふみまろ)の主唱で、占領軍用に特殊慰安施設協会（RAA）を設立し慰安所を開設。占領軍は翌46年1月公娼禁止の覚書を提示、前後して公娼制度廃止の内務省保安部長・警保局長通達が出された。しかし占領軍相手の慰安婦（パンパンとよばれる街娼）や指定地区の慰安婦営業（赤線）、地区外の私娼（青線）は許容され、57年には組織売春地区1634か所、業者3万5283人、慰安婦・従業婦・散娼計14万2000人（労働省婦人少年局調べ）に上った。1951年公娼制度復活反対協議会が結成され、100万人の署名を集め、翌年ポツダム政令の勅令9号「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」の国内法化に成功。53年から54年にかけて市川房枝(ふさえ)ら女性議員を中心に「売春等処罰法案」を国会に提出したが否決。政府は56年3月売春対策審議会を設置して立法化を始め、業者との厳しい対決のなかで同年5月24日売春防止法が公布されたが、その後も形を変えた売春行為が後を絶たなかった。

［滝澤民夫］

「売春」から「売買春」へ

1980年代ごろから、買う側の責任を重視して「売春」は「売買春」と表記されはじめ、韓国、東南アジアなどでの観光売買春や観光ビザ入国のアジア女性の水商売労働などが社会問題化した。90年代に入ると、元朝鮮人従軍慰安婦の日本政府への訴訟をきっかけに、忘れ去られてきた戦後補償問題が社会的関心をよび、国際問題化した。また、女性の社会進出がさらに推進され、フェミニズム意識の覚醒(かくせい)と、女子中学・高校生の「援助」交際やホストクラブの出現に象徴されるような性風俗の変化をもたらし、売春そのものの定義論争も活発化した。しかし、東南アジア諸国における農村女性の出稼ぎ売買春や児童売買春はエイズ感染などの深刻な社会問題を地域社会に引き起こしている。世界保健機関（WHO）や「女性の家HELP」（日本キリスト教婦人矯風会運営の女性の緊急避難施設）などの非政府組織（NGO）の活動もネットワーク化されつつあるが、かつて廃娼運動が提起した貧困と非人権からの女性・児童の解放という課題はなお残されたままである。

［滝澤民夫］

『市川房枝編『日本婦人問題資料集成第1巻　人権』（1978・ドメス出版）』▽『廓清会編『廓清』復刻版（1980・不二出版）』▽『沖野岩三郎著『娼妓解放哀話』復刻版（1982・中央公論社）』▽『山室軍平著『社会廓清論』復刻版（1982・中央公論社）』▽『城田すず子著『マリヤの讃歌』改訂版（1982・かにた出版部）』▽『竹村民郎著『廃娼運動――廓の女性はどう解放されたか』（1982・中央公論社）』▽『吉見周子著『売笑の社会史』（1984・雄山閣）』▽『吉見義明編『従軍慰安婦資料集』（1992・大月書店）』▽『宗像恒次著『エイズと売買春レポート――希望と連帯を求めて』（1993・日本評論社）』▽『渡辺和子編著『女性・暴力・人権』（1994・学陽書房）』▽『吉見義明著『従軍慰安婦』（1995・岩波書店）』▽『松井やより著『女たちがつくるアジア』（1996・岩波書店）』

[参照項目] | 赤線区域 | 救世軍 | 久布白落実 | 公娼 | 私娼 | 島田三郎 | 従軍慰安婦問題 | 娼妓 | 娼妓解放令 | 日本キリスト教婦人矯風会 | 売春 | 売春防止法 | マリア・ルーズ号事件 | 矢島楫子 | 山室軍平

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

廃娼運動 (はいしょううんどう)

主として売春婦公認（公娼）制度を廃止する法規の獲得を目ざす運動。市民的人権擁護の立場からの公娼解放（自由廃業の推進を含む）や，キリスト教的立場での救済・更生，婦人解放運動の立場からの人身売買そのものの禁止に至るまで，種々の立場から進められた。売春反対で活動したJ.バトラーの運動により，1886年イギリスが世界最初に公娼制度を廃止すると，オランダ，ノルウェー，デンマーク，スイスなどが相次いでこれにならった。一方，バトラー夫人はすでに1875年〈国際廃娼同盟〉を設立してこれを推進し（のちジュネーブが本部），他方では，これら団体のきもいりで99年第1回売春絶滅国際会議がロンドンで開かれ，各国政府代表が非公式に集まって警察取締りや宗教的救済などの対策を協議，さらに1902年には公式の会議がパリで開かれ，売春処罰の協約を議して13ヵ国が調印（1904）した。この会議は第1次大戦前まで続けられた。国会や政府に対する各国婦人の廃娼運動も第1次大戦で中断されたが，戦後は国際連盟もこの問題を取り上げ，規約第23条に婦女売買禁止の監視を規定し，21年には売春の処罰の条約を締結し，売春の世界的実態調査（1926，1930など）をも行った。この間，各国の廃娼運動も大いに進み，30年にはオーストリア，イタリア，スペイン，日本など十数ヵ国を除いて大部分の国々が公娼を廃止し，民間にも性教育の立場からの反対運動なども起こったが，他方ではダンサー，女給などあらゆる形での私娼的存在が増加した。第2次大戦後は廃娼運動は婦人運動の傍流になったが，問題は国際連合の婦人の地位委員会や国際廃娼会議などに引き継がれた。そして49年には国連総会で売春禁止条約（正称は〈人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約〉）が採択され，51年に発効した。日本は国内法として，後述の売春防止法を公布・施行し，58年この条約に加入した。本条約は，広く人身売買を禁止し，売春の勧誘，売春からの搾取，売春のための場所の提供などを行う者を処罰することを定め，これらの措置を実施するに際しての締約国間の国際協力についても規定している。また売春者の更生や，外国人の売春宿についての情報交換と本国送還についても定めている。

　日本ではマリア・ルース号事件を契機に1872年（明治5）の〈娼妓解放令〉によって公娼制は廃止されたが，たちまち当人の望みにより渡世する娼妓と貸座敷として復活した。これに対して婦人矯風会や救世軍などの団体が廃娼をとなえ，これに伴って82年群馬県会が公娼廃止令を布告，93年実施した。以後廃娼運動は，99年の吉原の一娼妓の自由廃業，翌年のキリスト教牧師による自由廃業運動を経て，1900年代初めには神の恵みを娼妓に及ぼす救世軍の自由廃業運動として展開され，11年には廃娼目的の廓清会も生まれ，大正期に入っては，関東大震災（1923）直後，東京連合婦人会政治部による全国廃娼期成同盟の結成，26年廓清会と婦人矯風会による廃娼連盟の結成をみた。一方，いわば自由主義的立場からの国会での運動（1923年第47議会焼失遊郭再興不許可建議，27年第52議会公娼制度制限・廃止法案など）も展開され，他方ではプロレタリア婦人運動においても人身売買禁止，公娼制度廃止のスローガンが掲げられた（関東婦人同盟綱領第8，無産婦人同盟政策第9，社会民衆婦人同盟政策第5など）。この間，政府は1925年前記国際連盟婦女売買処罰条約を批准したが，公娼制度は貸座敷業の名のもとに依然存続した（1926年業者1万1532，娼妓5万0800人）。しかし昭和期に入ってからは，29年埼玉県議会が（実施は1930年末），翌年以後秋田，福島，福井，新潟，長野，石川，富山，神奈川の諸県議会が廃娼を決議し，業者と娼妓数はやや減じたが，酌婦や女給，その他高等内侍などといわれた密娼が激増した。31年以降は戦争態勢で〈従軍慰安婦〉が軍に要求され，廃娼運動もしだいに困難となって第2次大戦敗戦を迎えた。敗戦直後は45年8月末の進駐軍相手の慰安婦政策（RAA協会事業）がとられるなかで，連合国最高司令官覚書（1946）で公娼制度は廃止されたが，進駐軍接待婦の特殊営業許可とならんで，日本人慰安婦の特殊営業も認容され（指定地区，いわゆる赤線），また集娼形態の私娼（青線）もあとをたたず，一方，自由な接客業の名のもとに芸者も存置・復活されたが，ついに婦人団体や社会主義政党を主体とする世論の圧力で売春防止法の制定（1956）をみるに至り，〈赤線・青線〉地区も廃止された。こうして法的には売春は否認されたが，売春を根絶することはできず，形を変えた売春営業が出現している。
→売春
執筆者：土屋 保男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

廃娼運動【はいしょううんどう】

公娼制度廃止をめざす運動。1886年J.バトラーの活躍によって英国で初めて公娼制度が廃止され，その後も世界各国の女性運動の中心課題の一つとされた。第１次大戦後の1921年，国際連盟において売春処罰の条約が締結され，1949年には国際連合で売春禁止条約が採択され1951年発効した。日本では1872年に娼妓解放令が出され，いったん公娼制は廃止されたが，すぐに復活。その後，婦人矯風会や救世軍をはじめ多くの団体がこの運動を推進した。しかし1931年以降，戦争態勢下では軍によって従軍慰安婦が動員され，廃娼運動は大きなつまずきをみせた。敗戦後も買売春に対する徹底した規制は行われなかったが，女性団体による抗議運動や世論の高まりにより，1956年ようやく売春防止法が制定された。だがその後も買売春を根絶することはできず，買売春者の低年齢化やエイズなどの感染拡大が深刻な問題となっている。
→関連項目木下尚江｜島田三郎｜フェミニズム｜矢島楫子

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

廃娼運動
はいしょううんどう

広義には公娼・私娼を問わず売春廃止にとりくむ運動，狭義には公娼制度廃止運動をさす。1872年(明治5)芸娼妓解放令が公布されるが有名無実に終わり，公娼制度は存続した。82年群馬県議会で廃娼案が通過し，これが全国の廃娼運動の始まりとなった。植木枝盛(えもり)・島田三郎らの天賦人権思想にもとづく主張，日本キリスト教婦人矯風会の遊廓反対運動，救世軍の山室軍平(ぐんぺい)らの活躍に加え，1900年の娼妓営業契約を無効とした大審院判決以降，自由廃業が盛んになり，運動は勢いづく。11年には廓清会発会，26年(昭和元)には廓清会と婦人矯風会が合同して廃娼連盟を結成し，35年までに14の県議会で廃娼案を通過させた。第2次大戦後の46年公娼制度廃止の通達が出され，56年売春防止法が制定された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

廃娼運動
はいしょううんどう

明治〜昭和期，主としてキリスト教団体によって行われた公娼廃止運動
1872年の娼妓解放令で実際に廃娼されたのは２・３の県にとどまったので，婦人矯風会や救世軍を中心に廃娼運動が展開された。1930年末には26府県に廃娼同盟会が生まれ，廃娼法案は毎年くり返し議会に提出された。第二次世界大戦後，'46年GHQが公娼制度廃止の通達を出したが，終戦直後の社会的混乱の中で「必要悪」の名の下に存続。やがて，女性代議士を中心に廃止運動が活発化。 '56年売春防止法が制定され，'58年公娼制度は全廃された。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の廃娼運動の言及

【娼妓】より

…とくに娼妓の取締りが各府県に任されていたため，名称のみならず就業最低年齢，年季，居住免許地，営業方法などには多少の差があった。それが，19世紀末に盛んとなった自由廃業と廃娼運動とに対応するため，1900年に娼妓取締規則(内務省令44号)を制定して全国的な統制をはかることになり，正式に国が公娼制を認める結果となった。同規則は娼妓の年齢を18歳以上とし(従来は15～16歳)，住居や外出に制限を加えるとともに，自由廃業の道を閉ざした。…

【女性運動】より

…この運動が結実し，既婚女性が夫とは独立に財産権をもつようになったのは1882年のことであり，子どもに対する父母の平等な親権が認められたのは1925年である。　19世紀の後半には，売春禁止運動(廃娼運動)が開始された。1864年には軍事基地に公娼がおかれ，69年に売春婦あるいはそれと推定された女性に検診を義務づける〈性病法Contagious Diseases Act〉が制定された。…

※「廃娼運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」