コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

東京証券取引所(株)(読み)とうきょうしょうけんとりひきじょ

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

東京証券取引所(株)
とうきょうしょうけんとりひきじょ

日本最大で、世界でも有数の証券取引所。有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表および有価証券売買に関する公正確保などを主要業務としている。一般に東証と略称される。英語名称はTokyo Stock Exchange, Inc.。所在地は東京都中央区日本橋兜町(かぶとちょう)[高橋 元]

(れいめい)期">黎明(れいめい)

1878年(明治11)5月、株式取引所条例が定められた。これを受けて設立された東京株式取引所が東証の前身である。東京株式取引所は、日本で最初の証券取引所(金融商品取引所)であり、資本金20万円の株式会社として発足し、自らが初の上場銘柄(株式)として売買取引の対象となった。ただし、市場開設当初はまだ株式会社制度が十分には定着しておらず、上場銘柄数や株式の存在量が少なかったこともあって、株式取引所の名称にもかかわらず株式の取引は低調であり、設立時から上場されていた公債(債券)が売買の中心であった。
 1881年11月の日本鉄道を皮切りに相次いで鉄道会社が設立・上場されると、東京株式取引所における売買の中心は鉄道株に移り、こうした状況は主要鉄道会社が国有化される1906~1907年(明治39~40)まで続いた。国有化により鉄道株の大部分が消滅すると、取引所株、とりわけ「当所株」とよばれた東京株式取引所の株式が投機的な売買の対象となった。1931年(昭和6)9月の満州事変勃発(ぼっぱつ)後は、戦時経済体制(経済の軍事化)が進むなかで日本の産業構造は急速に重化学工業化が進展し、東京株式取引所はそれまでの投機一色からようやく重化学工業株が主導する投資の場としての色合いも認められるようになった。しかし、1943年6月、実物投資の振興や過当投機の排除(これは、国民の戦意高揚を損なう投機を抑え、軍需生産力拡充のための資金動員を企図していた)などを目的に、一部政府出資の特殊法人日本証券取引所が設立され、各取引所はこれに組み込まれた。この結果、明治以来の株式会社組織としての株式取引所はいったん終焉(しゅうえん)を迎えた。なお、日本証券取引所の設立に先だつ同年3月、「当所株」は上場廃止となっている。その後も実質的な株式取引は従前通り行われていたが、敗色が強まるなか、戦時経済が実質的に破綻(はたん)し、証券市場も機能停止に陥ったことから、第二次世界大戦末期の1945年8月10日、日本証券取引所の全国市場は一斉に休会に入った。[高橋 元]

第二次世界大戦後の会員組織体制

第二次世界大戦後、日本の金融当局や日本証券取引所は、早期の市場再開(1945年10月1日予定)につとめたが、連合国最高司令官総司令部 (GHQ)から同年9月に取引所再開禁止覚書が出されたため、市場再開は無期延期状態となった。さらに1947年(昭和22)3月、証券取引法(昭和22年法)発布とともに日本証券取引所の解散等に関する法律が公布されたことにより、戦時下の国策に沿って運営されてきた日本証券取引所は解散した。1948年に証券取引法が改正されると(昭和23年法)、証券業界を巡る制度的な基盤が整うこととなり、翌1949年4月に東証が設立された(取引の再開は5月)。立会場の施設などは、日本証券取引所時代を含めて東京株式取引所以来のものが継承されており、この点が組織的な変遷を経ながらも東京株式取引所が東証の前身と評価されるゆえんでもある。証券取引法(昭和23年法)に基づき、組織形態は証券業者による会員組織となり、会員選出による理事が運営にあたった。最高意思決定機関は会員総会とされた。東証における売買開始日は1949年5月16日であるが、これに先だってGHQの証券担当官アダムズThomas Francis Morton Adamsから証券取引三原則(時間優先の原則、取引所集中の原則、先物(さきもの)取引の禁止)が提示された。これらのうち、取引所集中の原則は、「上場銘柄の取引については取引市場での執行を原則とする」というものであり、これにより証券取引所における立会場が排他的かつ主導的な役割を演じることとなった。
 この後、戦後復興期から高度成長期を通じて、東証は金融資本市場の中心的存在として機能していく。制度面では、証券取引所は証券取引法の制定当初から自主規制機関としての役割を担っていたが、実質的には大蔵省(現、金融庁)の行政指導に負うところが大きかった。しかし、証券不況を経て1965年に証券取引法が改正され、証券業が登録制から免許制に改められたことを契機に自主規制機関としての意義が見直され、上場企業数などあらゆる面で日本最大の東証はその公共的性格を強めていった。[高橋 元]

環境変化と株式会社への改組

バブル経済崩壊後の日本は「失われた十年」がいつしか「失われた二十年」になり、株式流通市場では趨勢(すうせい)的な株価下落が続くなど、低迷期を迎える。日本経済にダイナミズムを復活させるための日本版金融ビッグバンの推進により、国際化(グローバリゼーション)や規制緩和(自由化)が進展するが、こうした流れは東証のあり方にも大きな影響を及ぼした。世界的に取引所間の競争関係が強まるなか、日本の証券取引所の相対的な地盤沈下が深刻化した。そうした危機感を背景に、2000年(平成12)の証券取引法改正により取引所の株式会社形態が認められたことを受け、2001年に東証は株式会社へと組織変更された。これにより、従来の正会員は株主となり、最高意思決定機関は株主総会、通常業務の運営は取締役会にゆだねられることとなった。株式会社化の背景としては、(1)国際化の進展により世界中の投資家の巨額資金による大量の売買注文を迅速に処理し得るシステム構築が求められ、そうしたシステム開発に必要な巨額の資金調達への道筋を開く必要があったこと、(2)世界各地で証券取引所の経営統合が進むなか、日本の取引所もそうした流れに対応可能な組織形態が求められたこと、などがあげられる。一方、株式会社という事業形態に自主規制機関が付随することによるモラル・ハザードを防ぐ見地から、別組織の東京証券取引所自主規制法人が設立され、2007年11月より業務を開始した。
 2007年10月からは、従来の証券取引法が金融商品取引法(金商法)に改められた。これは単なる名称変更ではなく、国際化や自由化の進展がこれまでの証券概念ではくくりきれない多様な金融商品を生み出していることにかんがみ、幅広い投資商品について横断的に規制するニーズが高まったことを反映している。これにより、証券取引所も法的には金融商品取引所として扱われることとなった。こうした環境変化を背景に、2011年11月、東証グループと大阪証券取引所(大証)との経営統合が発表され、2013年1月には合併と同時に株式会社日本取引所グループ(JPX)が誕生し、JPXは東証第一部市場に上場された。この結果、東証と大阪取引所(2014年3月に大証から改称)はJPX傘下の子会社となり、東京証券取引所自主規制法人もJPXの子会社として日本取引所自主規制法人に名称変更された(2014年4月)。また、合併に際して東証には現物市場、大阪取引所にはデリバティブ市場が集約されることとなった。これにより、今日の東証では市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ(ジャスダック)(スタンダード、グロース)、TOKYO PRO Market、TOKYO PRO-BOND Marketの各市場が開設・運営されている。[高橋 元]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

今日のキーワード

鑑定留置

被疑者・被告人が精神障害などで刑事責任能力を問えない可能性がある場合に、精神・心身の状態を鑑定するため、被疑者・被告人を病院などの施設に留置すること。捜査機関が裁判所に請求し、認められた場合に、期限を...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android