緊急集会（読み）キンキュウシュウカイ

デジタル大辞泉

きんきゅう‐しゅうかい〔キンキフシフクワイ〕【緊急集会】

衆議院の解散中に緊急の事態が発生したとき、内閣の求めによって開かれる参議院の集会。ここでとられた措置は国会の権能を代行するが、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意を得ないと失効する。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

きんきゅう‐しゅうかい キンキフシフクヮイ【緊急集会】

〘名〙 衆議院の解散中に、国会の議決を必要とする緊急の事態が起こった場合、内閣の求めによって開かれる参議院の集会。ここでとられた議決は次の国会で一〇日以内に衆議院の同意を得なければならない。

※日本国憲法（1946）五四条「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」

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改訂新版　世界大百科事典

緊急集会 (きんきゅうしゅうかい)

衆議院が解散されてから，総選挙を経て新しい国会が召集されるまで最長70日あるが（憲法54条1項），この間，国会が処理すべき緊急の問題が生じたときは，内閣の召集した参議院が措置をとる（54条2項）。衆議院解散後，参議院は本来閉会になるわけだから，このような参議院の集会はまさに例外的であり，緊急集会と呼ばれる。明治憲法では，緊急事態について天皇の勅令によって措置が講ぜられた（8条の緊急勅令，70条の緊急財政処分等）。日本国憲法は政府による緊急制度を否定し，国会段階での緊急集会制度をとったが，このような制度は外国には例がない。緊急集会の必要性は政府の判断によるが，緊急の必要がある場合としては，治安上，防衛上の問題と，それ以外で，憲法および法律により，国会の行為をまって措置すべき人事，財政措置などについて考えられる。実例としては，1952年，最高裁判所裁判官の国民審査を行うべき中央選挙管理会の委員および予備員の国会指名がなされないうちに衆議院が解散され，総選挙で上記国民審査がなされることになった場合があり，53年には，本予算が成立しないうちに衆議院が解散され，2ヵ月分の暫定予算等を措置した場合がある。なお，内閣総理大臣による自衛隊の治安出動命令は，緊急集会を必要としない（自衛隊法78条2項）。緊急集会では参議院は国会の権能を行使し，議員も会期中と同様の権能を有するが，改憲の発議や人権に重大な制約を課すような立法，条約の承認等は許されないと考えられる。この集会の措置は，次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと効力を失う（憲法54条3項）。なお国家緊急権は，憲法上の手続によらず，緊急時に国家の生存を確保するため権力を発動する場合であり，憲法上の制度である緊急集会とは基本的に区別すべきものである。
執筆者：清水 睦

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

緊急集会
きんきゅうしゅうかい
emergency session

下院の解散中に議会の議決を要する国政上の問題が起こった際に，上院に議決の機能を代行させる制度。日本の場合，衆議院の解散中に緊急の必要があるときは，内閣が参議院の緊急集会を求めることができる（日本国憲法54条2項）。議案は内閣提出のものにかぎられる（→内閣提出法案）。緊急集会での議決は，次の国会開会後 10日以内に衆議院の同意が得られない場合は無効となる。

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緊急集会【きんきゅうしゅうかい】

衆議院が解散され次の総選挙が行われないうちに緊急の必要が生じたとき，国会の権能を代行させるために内閣が参議院に求める集会。緊急集会でとられた措置は総選挙後の国会開会後10日以内に衆議院の同意を得られないとき，将来に向かって効力を失う。旧憲法における緊急勅令の事後承諾の手続に代わるもの。
→関連項目議院規則｜緊急命令｜参議院

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日本大百科全書(ニッポニカ)

緊急集会
きんきゅうしゅうかい

衆議院の解散と同時に参議院は閉会となるが、国に緊急の必要があるとき、内閣は参議院に緊急の集会を求めることができる。これを緊急集会という（憲法54条）。やむをえず開かれた応急・変則的な集会であるから、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意を得なければならない。同意がなければ、緊急集会でとられた措置は効力を失う（憲法54条3項）。日本国憲法施行後、緊急集会は二度（1952年、53年）開かれているが、いずれも緊急事態におけるものではなく、法律・予算の施行・執行上の必要から開かれたものであった。

［池田政章］

[参照項目] | 国会

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