肖像権(スポーツ選手の)
人の肖像に人格的・経済的法益を認めること。通常、人格的肖像権と営利的肖像権の2種類がある。前者は自己の肖像の撮影を拒む、あるいは写された写真・映像を許可なく公表・利用することを拒む権利。スポーツ選手の肖像権は後者で、氏名や写真の営利的な利用をコントロールする権利。肖像権はもともと個人が所有するものであるが、選手の大部分がアマチュアであった日本のスポーツ界では、選手は所属する競技団体に肖像権を預けていた。競技団体はそれを一括して日本オリンピック委員会(JOC)に委託、JOCは「がんばれニッポン!」キャンペーンに協賛している企業にのみ選手の肖像権使用を許可してきた。マイナーな競技団体であってもJOCからの交付金を得ることができたのは、こうした日本独自の肖像権の一括販売方式による。しかし選手のプロ化の進展と権利意識の高まりによって、この方式が緩和されるようになり2002年4月、ハンマー投げの室伏広治が、JOCが協賛社以外の企業広告出演を認めた特別認定選手・役員(条件付き除外)の適用第1号となった。05年に肖像権は選手に返却され、JOCは、05年から08年のマーケティング新事業において、中核を担う「シンボルアスリート」を制定。06年現在、末續慎吾(陸上)、井上康生(柔道)、谷亮子(柔道)、柴田亜衣(水泳)、冨田洋之(体操)、浜口京子(レスリング)、福原愛(卓球)、岡崎朋美(スピード・スケート)、加藤条治(スピード・スケート)、村主章枝(フィギュア・スケート)の10選手が契約している。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
