一般職（読み）イッパンショク

デジタル大辞泉

いっぱん‐しょく【一般職】

１ 企業で、主に一般業務に当たる職。原則として転勤はないが、昇進は限られる。→総合職
２ 国家公務員・地方公務員において、国会議員・裁判官・国務大臣など特別職を除く一切の職。→特別職
３ 平成25年度（2013）から実施される一般職試験で採用された国家公務員の通称。→総合職
[類語]官職・公職・官途・特別職・総合職・専門職

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

いっぱん‐しょく【一般職】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 国家公務員または地方公務員で、特別職以外のいっさいの職。→特別職。〔国家公務員法（1947）〕
3. ② 企業で、仕事内容や地位に変化が少ない職。総合職に対比させて使われる語。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

一般職【いっぱんしょく】

（１）特別職以外の国家公務員または地方公務員の一切の職。国家公務員法または地方公務員法の適用を受ける。しかし一般職の職員の職務と責任の特殊性に基づいて，別に法律または人事院規則で特例が定められ，その適用を受ける場合（たとえば外務公務員，教育公務員）がある。（２）女性社員をコース分けして雇用管理する場合の一つで，補助的な業務に従事して資格，賃金の上昇が一定範囲内にとどまるコースをいう。1986年の男女雇用機会均等法の施行を契機に〈コース別人事管理〉として導入されてきたもので，管理職や役員にまで昇進の可能性をもつ〈総合職〉コースと区別される。
→関連項目国籍条項｜国家公務員法｜歳費｜男女平等｜地方公務員法｜吏員

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

一般職
いっぱんしょく
regular service

特別職に対比される国家公務員および地方公務員の職の分類で，国家公務員法および地方公務員法の規定の適用を受けるものをいう。アメリカの公務員法における職階制職はほぼこれに該当する。日本では各省の事務次官以下の職がこれにあたるが，一般職の範囲は積極的に列挙されておらず，特別職を除いた一切の職をさすものとされている。ただし教育公務員や外務公務員は，その職の特殊性により特例が認められている。 (→公務員 )

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の一般職の言及

【公務員】より

…しかし，一般的に公務員という場合には，公選による議員を除いたそれ以外の公務を担当する職員をさす。さらに狭義には，国家公務員法または地方公務員法が適用される，いわゆる一般職の職員だけをさすことが多い(公務員の実定法上の語義や種類については後に詳説)。英語でこの言葉に該当するcivil serviceは，イギリス支配下のインド行政ではじめて使用され，その後イギリス国内に公開競争試験の原則が導入される過程で一般的に使用されるようになった。…

※「一般職」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」