「国税審議会」の検索結果

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資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国家行政組織法および経済産業省設置法に定められる国の行政機関。鉱物資源の合理的な開発および電力などのエネルギーの安定的な供給の確保ならびに…

ヨーロッパ人権委員会 ヨーロッパじんけんいいんかい European Commission on Human Rights

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1950年 11月ヨーロッパ審議会加盟国が調印し,53年9月発効したヨーロッパ人権条約で締約国が行なった約束の遵守を確保するため設けられた常設機関の…

土光敏夫【どこうとしお】

百科事典マイペディア
実業家。岡山県生れ。東京高等工業学校卒。1950年石川島重工業社長となって経営再建にあたり,1960年合併により石川島播磨重工業社長,1964年会長。1…

柴田 善三郎 シバタ ゼンザブロウ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書大阪府知事,貴院議員(勅選) 旧名・旧姓旧姓=佐藤 生年月日明治10年 出身地静岡県 学歴東京帝大卒 経歴愛媛県警察部長、北海道庁拓殖部長、宮城…

とうよう‐かんじ(タウヨウ‥)【当用漢字】

精選版 日本国語大辞典
〘 名詞 〙 昭和二一年(一九四六)に政府が国語審議会の答申を採用して告示した「当用漢字表」に収める一八五〇字の漢字。現代国語を書き表わすため…

age of adulthood

英和 用語・用例辞典
成人年齢age of adulthoodの用例A report submitted by the government’s Legislative Council in 2009 says that it is appropriate to lower the a…

quality of education

英和 用語・用例辞典
教育の質quality of educationの用例Universities are required of improving their quality of education by carrying out the recommendations of …

同和対策事業特別措置法 どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう

山川 日本史小辞典 改訂新版
1965年(昭和40)に出された同和対策審議会の答申にそって69年に制定された法律。略称同対法。同和地区住民の「社会的地位の向上を不当にはばむ諸要因…

博物館 はくぶつかん

大学事典
博物館は,「博物館法」の規定に基づいて登録された「歴史,芸術,民俗,産業,自然科学等に関する資料を収集し,保管し,展示して教育的配慮の下に…

どっ‐かい〔ドククワイ〕【読会】

デジタル大辞泉
議会において、議案の審議を慎重にするために設けられた審議の段階。明治憲法下の帝国議会では3読会制を採用し、第1読会では議案の全体を討議し、第2…

国土総合開発法 こくどそうごうかいはつほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
昭和 25年法律 205号。国土開発の基本法。第2次世界大戦後,従来,内務省により行われていた,「国土計画」を受継ぎ,「国土総合開発計画」 (全国総…

文部省 もんぶしょう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国家行政組織法(昭和23年法律120号)に基づき、文部省設置法によって設置された国の行政機関。学校教育、社会教育、学術および文化の振興および普及…

税制調査会 ぜいせいちょうさかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し,当該諮問に関連する事項について内閣総理大臣に意見を述べることを任務として…

advisory

英和 用語・用例辞典
(形)顧問の 諮問の 助言の 勧告の アドバイザリー (名)助言 勧告advisoryの関連語句advisory bank(信用状の)通知銀行advisory board諮問委員会adviso…

選挙【せんきょ】

百科事典マイペディア
一定の集団や団体が役員や代表者を選任する一方法。投票による場合が通例だが,挙手・指名などによることもある。選挙には直接選挙,間接選挙,普通…

御手洗 辰雄 ミタライ タツオ

20世紀日本人名事典
大正・昭和期の政治評論家,新聞人 生年明治28(1895)年3月23日 没年昭和50(1975)年9月7日 出生地大分県 学歴〔年〕慶応義塾大学〔大正3年〕中退 経…

技術・家庭科 ぎじゅつ・かていか

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
中学校の教科の一つ。1949年に従前の職業科と家庭科を統合して職業・家庭科が設けられ,実生活に役立つ仕事を中心に学習し,その知識,技能を養うこ…

大川一司 (おおかわ-かずし)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1908-1993 昭和時代の経済学者。明治41年11月16日生まれ。昭和25年一橋大教授。33年経済企画庁経済研究所の初代所長,44年一橋大経済研究所長。日本…

田島 勝太郎 タジマ カツタロウ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書衆院議員(立憲民政党) 生年月日明治12年8月 出身地大分県 学歴東京帝国大学独法科〔明治39年〕卒 経歴農商務属、水産講習所教授兼水産局書記官…

古江 綾子 フルエ アヤコ

20世紀日本人名事典
昭和期の教育者 日本女子体育大学教授;日本女子体育連盟副理事長。 生年大正15(1926)年3月31日 没年昭和55(1980)年8月5日 出生地東京 学歴〔年〕東…

文化庁 ぶんかちょう

山川 日本史小辞典 改訂新版
文化行政を所掌とする文部科学省の外局。1968年(昭和43)6月15日文部省は文化振興のため行政組織の一元化を図り,文化局と外局の文化財保護委員会を統…

大学(教育)【だいがく】

百科事典マイペディア
学術の専門的研究および高等教育を行う機関。欧米では組合という意味のuniversitas(ラテン語)に由来する名称を用いる。今日の大学は中世ヨーロッパ…

読会制【どっかいせい】

百科事典マイペディア
議会の本会議における議案審議の段階制度。審議を慎重にするのが目的。英国で発達,日本でも帝国議会で採用。法律案は議決までに3度の読会(審議)…

熊取敏之 (くまとり-としゆき)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1921-2004 昭和後期-平成時代の放射線医学者。大正10年6月18日生まれ。東大内科,国立東京第一病院勤務をへて,昭和34年放射線医学総合研究所臨床研…

高梨昌 (たかなし-あきら)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1927-2011 昭和後期-平成時代の経済学者。昭和2年9月18日生まれ。昭和46年信州大教授。戦後日本の労働市場を実証的に研究し,氏原正治郎と共著の「…

日本民間放送連盟 にほんみんかんほうそうれんめい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称は民放連。 1952年4月に社団法人として設立された民間放送局の経営者団体。その前身として 51年7月に任意組合としての日本民間放送連盟が設立さ…

食糧庁 しょくりょうちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国家行政組織法および農林水産省設置法に基づき,農林水産省の外局として設置された行政機関。主要食糧の国家管理および主要食糧をおもな原料とする…

新島 繁 ニイジマ シゲル

20世紀日本人名事典
昭和・平成期の食研究家 日本麵食史研究所主宰。 生年大正9(1920)年2月3日 没年平成13(2001)年1月27日 出生地台湾・嘉義 学歴〔年〕早稲田大学専門…

じどうふくし‐ほう(‥ハフ)【児童福祉法】

精選版 日本国語大辞典
〘 名詞 〙 児童福祉の基本を定め、その目的を達するために必要な諸制度を定めた法律。昭和二二年(一九四七)に制定。児童福祉審議会や児童相談所な…

柳 金太郎 ヤナギ キンタロウ

20世紀日本人名事典
昭和期の内科学者 東京医科歯科大学教授。 生年明治29(1896)年 没年昭和38(1963)年1月27日 出生地東京・小石川 学歴〔年〕東京帝国大学医学部〔大…

ウイリアム・D. エバリー William Denman Eberle

20世紀西洋人名事典
1923 - 米国の実業家。 自動車工業会会長。 アイダホ州生まれ。 1947年ハーバード大学から経済学・法学修士号を取得する。’53年アイダホ州下院議員…

斯波 忠夫 シバ タダオ

20世紀日本人名事典
昭和期の化学者 東京工業大学名誉教授。 生年明治41(1908)年4月9日 没年昭和63(1988)年5月25日 出身地東京 学歴〔年〕東京大学理学部卒 主な受賞名…

アイ‐エフ‐アール‐エス【IFRS】[International Financial Reporting Standards]

デジタル大辞泉
《International Financial Reporting Standards「アイファース」「イファース」とも》国際財務報告基準。財務諸表作成に関する国際的会計基準のこと…

委員会理事会 いいんかいりじかい directors of committee

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
委員会の運営を協議するためにそれぞれの委員会に置かれている機関。委員会運営の要として,審議の日程や方法などが決定される。理事は委員長と委員…

内閣内政審議室 (ないかくないせいしんぎしつ)

改訂新版 世界大百科事典
内閣官房に置かれ,内閣参事官室,内閣外政審議室,内閣安全保障室,内閣広報官室,内閣情報調査室と並ぶ機関。その所掌事務は,〈閣議に係る重要事…

総務庁 (そうむちょう)

改訂新版 世界大百科事典
第2次臨時行政調査会答申関連の行政機構改革の一環として,総理府本府の大半と行政管理庁の全部の組織,機能を統合再編成して1984年7月1日に設置され…

国税電子申告・納税システム【こくぜいでんししんこくのうぜいしすてむ】

百科事典マイペディア
e-Taxとも呼ばれる。国税庁が運営し,所得税,法人税など,国税の申告や納税をインターネット経由で行えるシステムの名称。利用するためには予め住民…

坂西 志保 サカニシ シホ

20世紀日本人名事典
昭和期の評論家 元・国家公安委員。 生年明治29(1896)年12月6日 没年昭和51(1976)年1月14日 出生地東京市神田区(現・東京都千代田区) 出身地北海道…

郵政省 ゆうせいしょう

日本大百科全書(ニッポニカ)
2000年(平成12)12月まで、国の郵政事業と一般行政事務である電気通信に関する事務を担当していた国の行政機関。その所掌事務および権限、組織は、…

大学院【だいがくいん】

百科事典マイペディア
大学の課程の上に設けられ,学術の理論と応用を教授・研究し学芸の進展に寄与することを目的とする専門課程。従前の大学院制度は大学により多様であ…

綱島 正興 ツナシマ セイコウ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書衆院議員(自民党) 生年月日明治23年3月12日 出生地長崎県 学歴東京帝国大学独法科〔大正6年〕卒 経歴大正6年東京で弁護士を開業、鉱山労働運動…

堤 秀夫 ツツミ ヒデオ

20世紀日本人名事典
大正・昭和期の電気工学者 生年明治21(1888)年12月6日 没年昭和50(1975)年5月28日 出生地北海道新冠 学歴〔年〕早稲田大学理工科電気工学科〔大正…

綱島 正興 ツナシマ セイコウ

20世紀日本人名事典
大正・昭和期の弁護士,政治家,社会運動家 衆院議員(自民党)。 生年明治23(1890)年3月12日 没年昭和43(1968)年5月28日 出生地長崎県 学歴〔年〕東京…

久米 又三 クメ マタゾウ

20世紀日本人名事典
昭和期の動物学者 元・お茶の水女子大学学長。 生年明治32(1899)年10月21日 没年昭和51(1976)年5月9日 出生地兵庫県神戸市 学歴〔年〕東京帝国大学…

日本著作権協議会 にほんちょさくけんきょうぎかい

日本大百科全書(ニッポニカ)
著作権者と著作権使用者の権利の擁護・調整を目的とする団体。1949年(昭和24)12月、新聞通信放送出版懇話会が著作権使用関係の合理的調整を目ざし…

田中 織之進 タナカ オリノシン

20世紀日本人名事典
昭和期の政治家 衆院議員(社会党)。 生年明治44(1911)年2月27日 没年昭和53(1978)年3月2日 出身地和歌山県 学歴〔年〕九州帝国大学法科卒 経歴昭和…

文部科学省【もんぶかがくしょう】

百科事典マイペディア
中央省庁等改革基本法により,文部省と科学技術庁を統合して2001年1月に発足した中央行政機関。内部部局7のほか,外局に文化庁がある。なお,科学…

JIS

ASCII.jpデジタル用語辞典
日本工業規格。日本の工業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。自動車や電化製品などの工業製品生産に関するものから、…

中小企業庁 ちゅうしょうきぎょうちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
中小企業を育成し,発展させ,その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するために,国家行政組織法および中小企業庁設置法 (昭和 23年法律 83号) …

ラジオ・コード Code of Japan

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1945年9月 22日連合国総司令部 GHQが示したラジオ放送基準。番組の企画,編成に際しての方針とその限界を明示したもので,50年の放送法の制定に伴い…

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