日朝修好条規（読み）ニッチョウシュウコウジョウキ

デジタル大辞泉

にっちょう‐しゅうこうじょうき〔ニツテウシウカウデウキ〕【日朝修好条規】

江華島事件後、明治9年（1876）に日本が朝鮮の開国を求め、締結させた条約。日本の一方的な領事裁判権を定め、朝鮮の関税自主権を認めないなど、不平等なものであった。江華条約。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

にっちょう‐しゅうこうじょうき ニッテウシウカウデウキ【日朝修好条規】

明治九年（一八七六）、朝鮮の江華府で調印された日本と朝鮮の条約。同八年の江華島事件を口実に締結。朝鮮が自主独立国であることを宣言、釜山・元山・仁川の開港、日本の在外公館の設置、領事裁判権を認めたもの。全体的に幕末の安政諸条約に似た不平等条約を朝鮮に押しつけ、韓国の鎖国政策を破った。江華条約。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

日朝修好条規 (にっちょうしゅうこうじょうき)

江華島事件（1875）のあと，日本と朝鮮とのあいだで1876年2月26日に，朝鮮の江華府で結ばれた〈大日本大朝鮮修好条規〉のこと。江華条約とも言う。日本側の黒田清隆，井上馨両全権，朝鮮側の申（しんけん），尹滋承両全権によって調印された。内容は全12款から成り，主要には次の4点である。（1）朝鮮は〈自主〉の国で，日本と〈平等〉な権利を有すること（第1款）。（2）使節の相互往来と滞在（第2款）。（3）朝鮮は釜山以外に新たに2港を開くこと（第4，5款。のちに仁川，元山と決定）。（4）開港地における日本の管理官の駐在と治外法権の承認（第8，10款）。朝鮮にとって不平等な内容であったが，その背景には，朝鮮に対する日本の武力的威圧のほかに，条約をめぐる日朝両国の外交戦略の違いがあった。日本が江戸時代の朝鮮通信使を通しての日朝関係である交隣関係を，資本主義に即応した近代国際法に基づく関係に改めようとしたのに対し，鎖国攘夷政策を採る朝鮮は，書契問題（〈江華島事件〉の項を参照）によって損なわれた交隣関係を修復しようとした。その結果，日本が開港や居留地の設定など資本主義的要求を積極的に出したのに対して，朝鮮は旧来の交隣関係の枠を超える要求をしなかったため，条約の内容は片務的となった。条約の実施の段階で，両国間の位置づけの違いが明確になり，先の（1）（2）（3）をめぐって対立した。この対立は1882年の壬午（じんご）軍乱まで続くが，この間には朝米修好通商条規（1882）を始めとしてイギリス，ドイツ（いずれも同年）など欧米諸国と条約を結び，朝鮮は世界資本主義体制に組み込まれていった。
執筆者：原田 環

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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日朝修好条規【にっちょうしゅうこうじょうき】

日本・朝鮮間の最初の通商条約。江華条約とも。1876年調印。朝鮮の開国を強く要求していた日本政府が江華島事件を機に結んだ条約。この条約によって，朝鮮は自主独立の国であることを宣言。釜山ほか２港を開き，ソウルに日本公使館，各港に領事館をおき，日本人の領事裁判権を承認した。鎖国攘夷策を採用する朝鮮は清を中心とする冊封体制の枠内で日本との友好関係修復を求めたのに対し，日本は江戸時代の朝鮮通信使以来の交隣関係から近代資本主義の国際法に基づく関係への変換を求めた。両者の立場の違いは条約実施にあたって対立を生み，この対立が壬午軍乱まで続いた。
→関連項目井上馨｜居留地｜黒田清隆｜崔益鉉｜仁川｜征韓論｜李朝（朝鮮）

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき

江華島(こうかとう)事件を口実に、日本政府が李(り)氏朝鮮政府に締結を迫り、朝鮮を資本主義世界に初めて開国させた条約。江華条約ともいう。1876年（明治9）2月26日、朝鮮の江華府で、日本の全権、黒田清隆(きよたか)、井上馨(かおる)と、朝鮮側代表、申(しんけん)、尹滋承(いんじしょう)との間に調印され、その日から発効した。この修好条規は、同年8月24日調印された同条規付録、朝鮮国議定諸港において日本国人民貿易規則および、修好条規付録に付属する往復文書と一体のもので、日本政府はこれらの取決めによって、朝鮮に一方的な不平等を強いた。領事裁判権、日本諸貨幣の流通、輸出入商品いっさいの関税免除などがそれであり、これら一連の特権によって、近代日本の朝鮮侵略が始められたのである。

［中塚　明］

[参照項目] | 江華島事件

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

山川 世界史小辞典 改訂新版

日朝修好条規(にっちょうしゅうこうじょうき)

江華(こうか)条約ともいう。1876年2月3日，韓国の江華府で調印された日本と韓国との最初の条約。韓国は清国の従属国として，他国に対しては鎖国政策をとっていた。これに対して韓国と正式の国交樹立を望んでいた日本政府は，75年9月，日本軍艦雲揚号(うんようごう)が江華島付近で砲撃された事件を口実にして，全権大使黒田清隆，全権副使井上馨(かおる)を韓国に派遣し，韓国が清国との従属関係を断ち，独立国として日本と国交を開くよう強要し，修好条約の締結に成功した。この条約の要点は，韓国が自主独立国であることを宣言し，釜山(プサン)，元山(ウオンサン)，仁川(インチョン)の開港，ソウルに日本公使館，各港に領事館を開設すること，日本人の領事裁判権を認めることなどである。これによって韓国の鎖国政策は破れた。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

山川 日本史小辞典 改訂新版

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき

江華(こうか)条約・日韓修好条規とも。朝鮮を開国させた条約。江華島事件の翌年，黒田清隆・井上馨(かおる)正副全権が江華府で日本案を基礎に談判し，1876年(明治9)2月27日(日付は26日)申櫶(しんけん)らと調印。12款。第1条で「朝鮮国ハ自主ノ邦」として清国の宗主権を排し，(1)釜山ほか2港の開港，(2)使臣の駐京，(3)開港場に管理官設置，(4)朝鮮在留日本国民への領事裁判権などを規定。同年3月批准後，宮本小一(こいち)理事官を派遣，8月条規付録と貿易規則を結び，無関税の条件を得た。この不平等条約で日本は列国に先んじて朝鮮の開国に成功。のち花房義質(よしもと)代理(弁理)公使により元山・仁川の開港交渉が進められた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき

1876（明治９）年，日本と朝鮮との間で結ばれた条約
江華条約ともいう。江華島事件後，日本政府は黒田清隆・井上馨らを朝鮮に派遣して，交渉のうえ調印させた。朝鮮と清国との宗属関係の否定，釜山・元山 (げんざん) ・仁川 (じんせん) の開港，日本側の領事裁判権などを規定。また付属貿易協定では無関税特権を獲得した。日本優位の不平等条約で，日本の大陸進出の第一歩をなす。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

旺文社世界史事典 三訂版

日朝修好条規
にっちょうしゅうこうじょうき

⇨ 江華島事件

出典　旺文社世界史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の日朝修好条規の言及

【日朝貿易】より

…しかし近世後期における貿易不振は避けられず，理由をつけては幕府から下賜金や拝借金を受けて，経営を続けるありさまであった。【田代 和生】
［近代――日本の朝鮮支配へ］
　近代以降の日朝貿易は1876年の日朝修好条規，同付録，日朝通商章程で再開されるが，日本は治外法権，低額関税，金などへの免税権，開港地での日本貨幣使用権などに支えられ，朝鮮を経済的にも侵略した。初めは日本が朝鮮貿易を独占したが，1882年以降，清国商人も参加しはじめ，日本と清国の対立･抗争がしだいに激化し，やがて日本の朝鮮支配権獲得を意図した日清戦争が開始される。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」