パリ協定(西ヨーロッパ連合)(読み)ぱりきょうてい(英語表記)Paris Agreements

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

パリ協定(西ヨーロッパ連合)
ぱりきょうてい
Paris Agreements

1954年10月23日、パリにおいてベルギー、西ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダおよびイギリスの間で結ばれた協定。第二次世界大戦後の東西対立の激化に伴い、アメリカなどは西ドイツの再軍備を強く望み、西側に組み入れることを願った。しかし、西ドイツの台頭を恐れるフランス政府は、西ドイツの軍事力のコントロールを図ってヨーロッパ防衛共同体(EDC)を設けようとしたが、皮肉なことに自国の議会がこれを拒否したため失敗に終わった。その直後、この事態を収拾するためにイギリスの首唱によってパリ会議が開かれ、パリ協定が締結された。その内容は、西ヨーロッパ連合(WEU)の創設、西ドイツの主権回復と同連合下での再軍備、西ドイツおよびイタリアの北大西洋条約機構(NATO(ナトー))への加盟などであった。この協定は1955年5月に発効した。

 同協定により設立されたWEUは拡大を続けたが、マーストリヒト条約の改正、とりわけリスボン条約により共通外交安全保障政策が強化されたのに伴い、同連合の存在意義が希薄になり、パリ協定は2011年7月末に失効することとなった。

[岡村 堯 2016年11月18日]

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