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企業分割 きぎょうぶんかつ

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

企業分割
きぎょうぶんかつ

1977年の独占禁止法改正により,独占的状態規制として導入された制度。独占的状態が生じている場合に,公正取引委員会は,事業者に対し,営業の一部譲渡その他競争回復に必要な措置を命ずることができる (独占禁止法8条の4) 。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

企業分割

公正な市場競争独占企業によって歪められるのを防ぐために、米国の独占禁止法が寡占規制の1つとして定めている独占企業分割政策で、旧会社の一定の資産を分離し、これを第三者に売却するか、新会社を設立させる方法。この寡占規制は、ハーバード学派の産業組織論に理論的基礎を置き、産業の売上高規模、その産業の上位集中度、当該企業の市場占有率などを勘案して適用が検討される。一方でシカゴ学派は、市場支配力は市場占有率と直接関係しているわけではなく、また上記のような条件を充足する企業に独占利潤が発生していても、新規参入により利潤率は低下すると考え、市場の自律調整機能に信頼を置き自由放任主義に立つため、独占企業分割政策については厳しく批判した。

(高橋宏幸 中央大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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世界大百科事典 第2版の解説

きぎょうぶんかつ【企業分割】

単一の法人格を有していた企業組織を変革し,複数の法人とすること。国が分割を強制する場合と,企業自身の意思による場合とがある。 強制的分割の多くは,企業規模の巨大化に対する国家の消極的評価を前提とするものといってよい。製造における規模の利益の享受を可能とする現代技術は,経済単位としての企業規模の巨大化をもたらしたが,同時にそれはさまざまな市場における独占的企業の出現をもたらすことを意味した。これに対し,一方では,民主主義政治体制がいかなる種類の力であれ,その集中を本来的にきらう性質を持つことがあり,他方で,独占によってもたらされる資源配分におけるロスは経済政策的に好ましくないとする厚生経済学の理論が支えとなって,現代の資本主義国家において国が強制的に企業分割を命ずる制度を実現している例が見られるのである。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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