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日本製鉄[株] にっぽんせいてつ

百科事典マイペディアの解説

日本製鉄[株]【にっぽんせいてつ】

1934年設立された半官半民鉄鋼トラスト。当初官営八幡製鉄所と民間の釜石鉱山・三菱製鉄・輪西製鉄・富士製鋼・九州製鋼,遅れて東洋製鉄が参加,1936年大阪製鉄を買収。
→関連項目鉄鋼業広畑

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世界大百科事典 第2版の解説

にほんせいてつ【日本製鉄[株]】

1933年(昭和8)3月に成立した日本製鉄株式会社法に基づき,翌34年1月に設立された半官半民の一大製鉄会社。正しくは〈にっぽんせいてつ〉と読む。略称日鉄。製鉄合同問題は1920年代初頭以来の鉄鋼政策上の最大の懸案であり,とくに昭和恐慌下には臨時産業審議会の答申(1931年11月)に基づき具体的な合同法案立案まで行われたが,実現をみるに至らなかった。しかし,満州事変以降,鉄鋼業の軍事的重要性が増大し,1932年5月成立した斎藤実内閣(中島久万吉商工大臣,高橋是清大蔵大臣)のもとで急速に製鉄合同法案が作成された(翌1933年2月議会上程,3月可決成立)。

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世界大百科事典内の日本製鉄[株]の言及

【新日本製鉄[株]】より

…なお,鋼材以外に海外の製鉄所建設,海洋開発関連建設などのエンジニアリング事業の有力企業でもある。 新日本製鉄という名称には新しい〈日本製鉄〉という意味がこめられている。八幡製鉄と富士製鉄は戦前は半官半民の日本製鉄という同じ会社であったが,1950年に〈企業再建整備法〉によって分割され,それが20年後にふたたび合併したからである。…

【鉄鋼業】より

…臨時産業審議会答申(1930年11月)を受けた合同案も政府部内における不一致により頓挫し,昭和恐慌下にはむしろ各種鉄鋼カルテルの結成と活動が本格化した。 合同問題が新展開をみせたのは,31年9月満州事変,12月金本位制離脱などにより日本鉄鋼業をとりまく環境が大きく変化してからであり,32年6月銑鉄関税の大幅引上げが実現したのち,製鉄合同案が再度作成され,33年3月日本製鉄株式会社法として成立した(翌1934年1月日本製鉄株式会社設立)。日本製鉄(略称,日鉄)は,官営八幡製鉄所を中心とし,三井・三菱財閥系製銑企業をはじめとする民間鉄鋼企業を結集して成立した半官半民の一大鉄鋼トラストであり,日本鉄鋼業の全生産能力に占める日本製鉄1社の比率は銑鉄97%,粗鋼58%ときわめて高い(後者の比率が相対的に低いのは日本鋼管をはじめとする製鋼企業が資産評価問題などを理由に合同不参加となったためである)。…

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