ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「滝川事件」の解説
滝川事件
たきかわじけん
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沢柳事件を契機に,1914年(大正3)以来確認されていた教授会自治(日本)の慣例が,研究発表の自由とともに干渉を受けた事件。京都帝国大学法学部教授の滝川幸辰の1932年(昭和7)の中央大学での講演が無政府主義的内容をもっていたとの報告を,中央大学法学部長でもあった検事総長から法相経由で鳩山一郎文相が受けていた矢先に,33年の衆議院・貴族院の両議会で赤化教官の一人として滝川が糾弾され,『刑法読本』『刑法講義』は発禁処分となった。ここに及び,文部省は滝川の休職処分を小西重直総長の拒否を顧みず,教授の進退は総長の具状によるとする総長の具状権をもないがしろにする形で断行した。これに反発した法学部教授会は学問の自由と大学の自治を再確認し,滝川復職を求めて在外研究中の教員を除く全教員が辞表を提出し,小西も総長を辞任。後任総長松井元興の下で,辞表提出教官のうち学問の自由擁護の強硬派5教授が滝川とともに免官され,自主退職を含め当時の法学部全教官33人中21人が辞職した。
著者: 岩田弘三
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
→京大事件
…同年経済学部,23年農学部を新設し,化学研究所,人文科学研究所,工学研究所などを付置して研究教育体制を整備していった。東京帝大が官僚養成機関の性格を強くもったのに対して,京都帝大は,狩野亨吉が初代学長となった文科大学(文学部)が哲学,史学,文学の3学科制をとり,いわゆる支那学を重視したり,史学地理学講座を設けるなど学科・講座組織に特色をもち,自由闊達で創造的な〈京都学風〉を形成したこと,沢柳事件(1913)で教官任免に関する学部教授会の慣行的自治権や実質的な総長互選制を実現したこと,さらに滝川事件(1933)でもファシズムと戦争勢力に対して全学的な抵抗運動を展開するなど,近代日本の学問形成と大学自治の歴史に特筆すべき位置を占めている。49年に新制大学に改編され,旧制第三高等学校と付属医学専門部を併合し,また教育学部を新設した。…
…そのなかで1934年11月結成された全評(日本労働組合全国評議会)が組織目標に〈ファッショ,社会ファッショ反対〉を掲げ,37年まで反ファシズム運動を進めたことが注目されよう。 知識人の動きは,1933年4月の滝川事件に際して結成された大学自由擁護連盟,ナチスの焚書に対する抗議を契機に同年7月結成された反ナチス団体ともいえる学芸自由同盟(長谷川如是閑,徳田秋声,秋田雨雀,三木清ら)に示された。共に長くは続かなかったが,コミュニストや社会主義者よりもリベラル派が中心に結集した広範なグループで,明確な反ファシズム運動を形成した。…
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