国家総動員法（読み）コッカソウドウインホウ

デジタル大辞泉

こっかそうどういん‐ほう〔コクカソウドウヰンハフ〕【国家総動員法】

日中戦争に際し、国家の総力を発揮させるために人的、物的資源を統制・運用する権限を政府に与えた法律。昭和13年（1938）制定、同20年廃止。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こっかそうどういん‐ほうコクカソウドウヰンハフ【国家総動員法】

1. 〘 名詞 〙 昭和一三年（一九三八）三月、戦時に際し国防目的達成のため、国内の人的および物的資源を統制、運用することを目的として制定された法律。労務、資金、物資、物価、企業、運輸、貿易などについて統制の権限を政府に与えたもので、これに基づき、多くの勅令が発せられた。同二〇年一二月に廃止。〔毎日新語辞典（1939）〕

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国家総動員法
こっかそうどういんほう

日中戦争後、第二次世界大戦中に行われた網羅的動員統制法で、1938年（昭和13）4月公布、5月施行。日中戦争勃発(ぼっぱつ)直後、第一次近衛文麿(このえふみまろ)内閣は臨時資金調整法、輸出入品等臨時措置法などの経済統制法規を制定し、さらに戦争拡大に伴って臨戦体制を強化し、国民精神総動員運動を展開、企画院を設置した。その企画院を中心に立案された国家総動員法案は、電力国家管理案とともに38年の第73議会に提出され、衆議院では民政党の斎藤隆夫、政友会の牧野良三(りょうぞう)ら自由主義者といわれた議員が「前例のない広範な委任立法で政府は猛省を必要とする」「非常時に名をかりた天皇大権干犯(たいけんかんぱん)の法案である」などと厳しい批判的な質問を行ったが、軍の圧力に押し切られて全会一致で通過した。社会大衆党が法案の実現を強く主張して注目をひいた。貴族院では一部議員が反対したが、多数で通過となった。法案審議中、政府説明委員として発言した陸軍省軍務局軍務課員佐藤賢了(けんりょう)陸軍航空兵中佐が、議員から出された同中佐の発言資格を問う疑義に対して、「だまれ！」と一喝して問題となり、杉山陸軍大臣が遺憾の意を表した。この法律は、戦時においてすべての資源、資本、労働力から貿易、運輸、通信その他あらゆる経済部門に国家統制を加え、国民の徴用、争議の禁止、言論の統制など、国民生活を全面的に国家の統制運用に服せしめる権限を政府に付与した授権法であり、いわば政府への白紙委任状であった。日中戦争中に、同法に基づく勅令として、国民徴用令、国民職業能力申告令、価格等統制令、生活必需物資統制令、新聞紙等掲載制限令その他の統制法規がつくられ、41年3月大幅な改正が行われて罰則なども強化された。太平洋戦争に突入すると、その適用は拡大され、国民生活を全面的に拘束した。

［長　幸男］

[参照項目] | 太平洋戦争

[補完資料] | 国家総動員法（抄）

国家総動員法（抄）
こっかそうどういんほう

国家総動員法（抄）
　第一条　本法ニ於(おい)テ国家総動員トハ戦時（戦争ニ準スヘキ事変ノ場合ヲ含ム以下之(これ)ニ同シ）ニ際シ国防目的達成ノ為(ため)国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂(い)フ
　第二条　本法ニ於テ総動員物資トハ左ニ掲クルモノヲ謂フ
　　一　兵器、艦艇、弾薬其(そ)ノ他ノ軍用物資
　　二　国家総動員上必要ナル被服、食糧、飲料及飼料
　　三　国家総動員上必要ナル医薬品、医療機械器具其ノ他ノ衛生用物資及家畜衛生用物資
　　四　国家総動員上必要ナル船舶、航空機、車両、馬其ノ他ノ輸送用物資
　　五　国家総動員上必要ナル通信用物資
　　六　国家総動員上必要ナル土木建築用物資及照明用物資
　　七　国家総動員上必要ナル燃料及電力
　　八　前各号ニ掲クルモノノ生産、修理、配給又ハ保存ニ要スル原料、材料、機械器具、装置其ノ他ノ物資
　　九　前各号ニ掲クルモノヲ除クノ外勅令ヲ以テ指定スル国家総動員上必要ナル物資
　第四条　政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依(よ)リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ケス
　第五条　政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民及帝国法人其ノ他ノ団体ヲシテ国、地方公共団体又ハ政府ノ指定スル者ノ行フ総動員業務ニ付協力セシムルコトヲ得
　第六条　政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ従業者ノ使用、雇入若(もしく)ハ解雇、就職、従業若ハ退職又ハ賃金、給料其ノ他ノ従業条件ニ付必要ナル命令ヲナスコトヲ得
　　　　　（『官報』による）

[参照項目] | 国家総動員法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

国家総動員法【こっかそうどういんほう】

日中戦争下で制定された全面的な戦時統制法（1938年）。第２次世界大戦期の日本の総力戦体制の根幹となった。戦争遂行(すいこう)のため労務・資金・物資・物価・企業・動力・運輸・貿易・言論など国民生活の全分野を統制する権限を政府に与えた授権法である。これに基づいて国民徴用令，生活必需物資統制令をはじめ無数の勅令が発せられた。1941年の改正で統制はさらに強化された。1945年廃止。
→関連項目価格等統制令｜企画院｜強制連行｜勤労動員｜軍需工業動員法｜近衛文麿内閣｜重要産業統制法｜青年学校｜動員｜日本

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

国家総動員法
こっかそうどういんほう

1938年(昭和13)4月1日に公布(5月5日施行)された，政府の裁量で経済・国民生活・労務・言論・科学研究などへの広範な統制を実施できることを規定した法律。日中戦争の本格化を背景に，破局的な国際収支の危機を直接的な統制でのりきらねばならなかったこと，また新官僚・革新官僚のなかに統制イデオロギーを信奉する者が多かったことなどを理由として，第73議会で成立。とくに統制の細目については「勅令ノ定ムル所ニ依」る委任立法であったため，政府は以後勅令と省令によって経済を統制できるようになった。戦時体制の形成・強化に大きな役割をはたしたが，46年廃止された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国家総動員法
こっかそうどういんほう

日中戦争の拡大とともに 1938年に制定された戦時法規。この法律は戦時に際し，「国防目的達成」のため，あらゆる「人的」および「物的資源」を「統制運用スル」大幅な権限を政府に与えたもので，一種の白紙委任状にも等しい授権法である。この法律に基づき勅令によって定められた法令としては国民徴用令，生活必需物資統制令，価格等統制令，新聞紙掲載制限令などがあり，経済分野のみならず，事業，文化，言論など，国民生活のすみずみにまで国家統制が及ぶことになった。 45年第2次世界大戦終了後廃止された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社日本史事典 三訂版

国家総動員法
こっかそうどういんほう

1938年４月，第１次近衛文麿内閣により公布された戦時法令
日中戦争の長期化を背景に，戦時に際して必要な労働力・工場・機械・資材などの人的・物的資源を，政府が議会の承認なしに勅令で統制・運用できるよう制定。以後，これによって各種統制法令を発布して戦時統制経済を確立し，国家総力戦体制を構築した。'46年廃止。

出典　旺文社日本史事典 三訂版