国際連盟（読み）コクサイレンメイ（その他表記）League of Nations

デジタル大辞泉

こくさい‐れんめい【国際連盟】

第一次大戦後、国際間の協力によって国際平和を維持するため、米国大統領ウィルソンの提唱によって1920年に設立された国際機関。本部をスイスのジュネーブに置いた。米国は当初から不参加、日本・ドイツ・イタリアの脱退、さらにソ連も除名されるなどして有名無実となり、1946年解散。LN（League of Nations）。→国際連合

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精選版 日本国語大辞典

こくさい‐れんめい【国際連盟・国際聯盟】

1. ( [英語] The League of Nations の訳語 ) 第一次世界大戦後、アメリカ合衆国大統領ウィルソンの提唱により、ベルサイユ条約に基づいて設立された国際平和機構。一九二〇年成立。本部ジュネーブ。国際協力の促進と平和確保を目的とし、総会・理事会・事務局などを主要機関とした。第二次大戦により機能を失い、四六年廃止。その精神は国際連合に受けつがれた。〔訂正増補新らしい言葉の字引（1919）〕

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改訂新版　世界大百科事典

国際連盟 (こくさいれんめい)
League of Nations

国際平和の維持を目的として第1次世界大戦後設立された国際機構。第2次大戦の勃発によって形骸化し，戦後国際連合にその任務をゆずって消滅した。

成立

平和維持のための国際機構という構想は古代ギリシア以来繰り返し提唱されてきた。さまざまな分野の国際協力は国際関係の緊密化とともに19世紀後半以来発展したが，戦争と平和という高度に政治的な問題には及ばなかった。大規模な常設の国際平和維持機構の必要は，第1次大戦の惨禍によって初めて痛感され，1918年1月ウィルソン・アメリカ大統領の〈平和のための14ヵ条〉の中にとりあげられた。かつてのユートピア思想はようやくここに現実の課題となった。戦後開かれたパリ講和会議はウィルソンの主張を基礎に国際連盟憲章を作成し，これをベルサイユ条約その他の講和条約の一部とした。連盟は従って法的には20年1月10日，ベルサイユ条約発効とともに成立した。戦勝国および招請された中立国計42ヵ国が原加盟国となったが，最大の役割を期待されたアメリカが国内における孤立主義の台頭により不参加となり，連盟の力を少なからず弱めることとなった。なお本部所在地はジュネーブ，初代事務総長はイギリスのドラモンドJames Eric Drummond（1876-1951）であった。

任務

連盟の第1の任務はいうまでもなく平和維持であって，その根底には，従来の勢力均衡論に代わって台頭した集団安全保障collective securityの思想，つまり戦争は当事者のみならず連盟全体の重大関心事であり，全員の努力によって防がねばならない，という考えがあった。憲章10，11条はこの思想を宣言し，12～15条は解決困難な紛争は仲裁裁判，司法的解決（このために常設国際司法裁判所を設置），または連盟理事会の審査に付すべきこと，16条は以上に違反して戦争に訴えた国に対して全員が協力して経済制裁（および若干の補助的軍事措置）を加えることを定めている。また紛争を未然に防ぐため，軍縮（8，9条），条約と国際協定との公開（18条）が約された。連盟の第2の任務は，平和維持の前提となる公正な国際関係および人道的諸問題のための国際協力である。憲章の規程は簡単で，人道的な労働条件（このために国際労働機関が設置される），交通の自由，保健衛生などの課題を列挙したにすぎないが（23条），平和維持の分野に比べ，この分野では相当の成果をあげた。そのほか特殊任務として，戦敗国旧植民地等の統治をいくつかの国に委任して監督する委任統治があった。

機関

連盟には中央に総会，理事会，常設事務局があり，さらに自主機関として常設国際司法裁判所と国際労働機関，また補助機関として多くの専門機関と諮問委員会があった。中心は総会と理事会で，若干の分業はあったが，ともに連盟関係事項すべてに及ぶ権限をもった。総会は全加盟国が1国1票で参加し，通常毎年9月に会合した。中小国の意見を反映して，より原則的・理想的であった。理事会は常任理事国と非常任理事国からなり，通常年数回会合し，その機動性を生かしておもに政治問題にとりくんだ。大国の意見を反映して，より現実的・妥協的であった。常任理事国は当初イギリス，フランス，日本，イタリア，のち1926年にドイツ，34年にソ連も連盟加入と同時に就任，33年に日本とドイツが，37年にはイタリアが脱退，39年にソ連が除名された。なお総会，理事会とも原則として決議は全員一致によるが，現実にはとくに総会で相当緩和して運用された。

盛衰

連盟の歴史は4期に分けられる。1923年までは生成期（第1期）であって，連盟主要機関のすべてが整備されたが，ヨーロッパで戦後処理に関する問題が続出し，連盟は十分な威信を確立するに至らなかった。しかし24年以後ヨーロッパも安定に向かい，イギリス，フランス，ドイツは連盟中心外交を唱え，連盟は国際政治の中心となった（第2期）。しかし31年満州事変から36年イタリアのエチオピア併合にかけて，連盟は難局を迎える（第3期）。前者についてはリットン調査団を派遣し，その報告に基づいて事態収拾をはかったが，日本はこれを拒絶して連盟から脱退した。後者については初の経済制裁を実施したものの，石油等の重要物資に及んでおらず，また主要国のイギリス，フランスが消極的であったため侵略を阻止しえず，イタリアの併合宣言後制裁を解いてしまった。これは連盟にとって致命的な打撃となって，以後の第4期には，アジアとヨーロッパで紛争がいっそう拡大したにもかかわらず，連盟に対する期待は著しく弱まり，39年第2次大戦の勃発とともに，連盟の活動は事実上停止された。

連盟と日本

第1次大戦の主戦場から遠く，むしろその受益者であった日本には，平和への強い理想主義的取組みはみられなかった。日本は連盟の構想に対して冷淡であり，日本の行動が制約されることへの懸念から，その不成立ないし機能の限定を望み，次いで連盟中に有利な地位を占めることを目ざしたにすぎなかった。実際，連盟成立過程での日本の関心は，旧ドイツ領赤道以北太平洋諸島の受任統治国となることと，結局失敗に終わった人種平等原則の挿入の二つに限られていた。しかし連盟が成立すると，ヨーロッパに利害の少ない唯一の常任理事国として，第1・2期の活動には比較的公平な立場から貢献したといってよい。理事会における石井菊次郎，事務次長としての新渡戸稲造，杉村陽太郎，常設国際司法裁判所における安達峰一郎らの活動は広い信頼を得た。

　しかし東アジアの問題に関しては，日本はかたくなに連盟の行動を排除して自国の利益を貫こうとした。その結果が満州事変と連盟脱退であり，日本は連盟崩壊の口火を切ることになった。
執筆者：北岡 伸一

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国際連盟【こくさいれんめい】

1920年ベルサイユ条約に基づき創設された史上最初の常設的な一般的国家連合組織。英語でLeague of Nations。国際平和の維持と多方面にわたる国際協力を目的とし，紛争処理手続や主権侵犯国に対する制裁行動などを規定した。最高機関は全加盟国で構成される総会で，手続事項を除き全会一致を原則とした。理事会は第１次大戦の主たる同盟・連合国たる４常任理事国（日本，英国，フランス，イタリア。のちドイツ，ソ連が加わる）と総会選出の４非常任理事国（のち９ヵ国）で構成，重要事項について特別権限をもち，表決方法は総会に準じた。その他事務局，各種専門委員会，および有機的連関をもつ独立機関として国際労働機関（ILO）と常設国際司法裁判所があった。本部はジュネーブ。加盟国は創設時42ヵ国，1934年には58ヵ国に達した。提唱国たる米国が加盟せず，日（1933年）・独（1933年）・イタリア（1937年）の脱退やソ連の除名（1939年）などのほか，規約違反国に対する制裁規定の不備もあって政治的問題の処理には無力だった。しかし，経済・学術文化・少数民族問題の面ではかなりの成果をあげた。1930年代に入りファシズムの台頭と大国の武力政策を抑止し得ず，第２次大戦の勃発(ぼっぱつ)で機能は停止し，1946年１月国際連合発足に伴い，４月に解散した。
→関連項目安全保障｜カルデナス｜斎藤実内閣｜集団安全保障｜ジュネーブ会議｜ジュネーブ議定書｜スマッツ｜セシル｜第１次世界大戦｜第２次世界大戦｜難民｜パリ平和会議｜武器輸出｜ブルジョア｜松岡洋右｜満州事変｜リットン報告書

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日本大百科全書(ニッポニカ)

国際連盟
こくさいれんめい
League of Nations 英語
Société des Nations フランス語
Völkerbund ドイツ語

第一次世界大戦後に創設された史上初の国際平和機構。1920年1月10日に発足し、本部はスイスのジュネーブに置かれた。その設立文書である国際連盟規約は全26か条からなり、ベルサイユ条約、サン・ジェルマン条約など中欧同盟側との講和条約に組み込まれた。連盟は、第一次大戦の未曽有(みぞう)の惨禍のなかで、この反省を基盤とし、アメリカ大統領ウィルソンのイニシアティブにより国際平和維持を主目的として創設された。すでに19世紀以来、経済、社会、文化面での国際協力は組織されていたが、連盟はこれをもあわせてその任務とした。規約の付属書には、原加盟国として、講和条約署名国（32）と被招請国（13）の計45か国が記載されたが、現実には42か国が参加し、その他の国々については総会の3分の2の多数決をもって加盟が認められた。しかし、アメリカの不参加はその活動に制限を加えた。

［植田隆子］

諸機関

主要執行機関は総会と理事会で、これを補助する常設事務局がジュネーブに置かれた。総会は連盟全加盟国によって構成され、定期総会は通例毎年9月に開かれた。総会の権限は、連盟の全行動範囲または世界平和に影響するいっさいの事項に及んだ。理事会は常任理事国と非常任理事国によって組織され、前者は創設当初イギリス、フランス、イタリア、日本の4か国であったが、ドイツ、ソ連の加盟、日本、ドイツ、イタリアの脱退、さらにソ連の除名による数の変動があった。非常任理事国数は当初の4か国から6か国（1922）、ついで9か国（1926）に増加した。理事会の権限は総会と同様であったが、活動が迅速であったので頻繁に利用され、また軍縮、委任統治、少数民族保護、ザールやダンツィヒ問題について特別な権能をもった。表決方式は、総会、理事会ともに原則的には全会一致制であったが、実際には緩和されて運用された。連盟と有機的に連関した自治的機関として、常設国際司法裁判所、国際労働機関が設置された。このほか、補助機関として、経済財政委員会、交通通過委員会、保健委員会（以上専門機関）、陸海軍問題委員会、知的協力国際委員会、軍縮準備委員会、国際法典編纂(へんさん)委員会（以上諮問機関）などが置かれた。

［植田隆子］

安全保障

連盟においては、集団内の国家の安全を相互に保障する集団安全保障方式が史上初めて制度化された。連盟は、集団安全保障を国際紛争の平和的解決および軍備縮小と一体化して組織している。戦争または戦争の脅威は連盟全体の利害関係事項とされ、締約国が規約に定められた紛争の処理手続を無視して戦争に訴えた場合、制裁を受けることが規約に規定されている。

［植田隆子］

歴史

1920年代にはギリシア・ブルガリア紛争（1925）などの解決に成功し、国際協力面でも成果をあげた。また、国際紛争平和的処理一般議定書の採択（1928）、侵略戦争の違法化（不戦条約、1928）にみられるような連盟の安全保障強化のための努力が連盟の内外でなされた。しかし、30年代に入り、大国間の国際対立が激化するとともに連盟の平和維持機能は麻痺(まひ)していった。32年に開催された軍縮本会議は不成功に終わり、連盟は満州事変（1931）の処理、イタリア・エチオピア紛争時の対イタリア経済制裁（1935）に失敗した。日本、ドイツ、イタリアはそれぞれ脱退を宣言し、ソビエト・フィンランド戦争に対しては連盟はソ連を除名（1939）したにすぎない。連盟は弱体化し、有名無実の存在となり、46年4月18日の総会において解散が決議された。その事業は国際連合に継承された。

［植田隆子］

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山川 世界史小辞典 改訂新版

国際連盟(こくさいれんめい)
League of Nations

1920年1月20日に設立された史上初の世界的な，集団安全保障を中心とする平和維持・国際協力機構。第一次世界大戦を終結させた19年のヴェルサイユ条約第1編が連盟規約となった。本部はスイスのジュネーヴに置かれた。すべての連盟加盟国で構成される総会，イギリス，フランス，イタリア，日本の4常任理事国(のちドイツとソ連が加わり6カ国)と総会選出の4非常任理事国(任期3年，のち9カ月)で構成される理事会，事務局の3主要機関からなり，このほか国際労働機関(ILO)と常設国際司法裁判所(PCIJ)が連盟と密接な関係を持っていた。連盟加盟国は，第一次世界大戦の戦勝国および招請中立国計42カ国を原加盟国とし，敗戦国および新独立国に対しては，連盟総会の3分の2の同意で加入を承認した。提唱国アメリカは議会が批准を拒否したため，連盟には加わらず，またソ連は最初から除外されたため，運営は英仏を中心に行われた。1920年代，小国の国際紛争では連盟はその効力を発揮し，28年の「不戦条約」および「国際紛争平和的処理に関する一般議定書」などの採択によって国際平和の推進にみるべきものがあったが，31年の満洲事変処理の失敗，35年のエチオピア侵略に対するイタリアへの経済制裁の不徹底は，連盟の無力さを露呈させ，また常任理事国の日本(1933年3月)，ドイツ(33年10月)，イタリア(37年12月)の連盟からの脱退，ソ連‐フィンランド戦争に際してのソ連除名(39年12月)は，連盟の威信をさらに傷つけ，その活動を停滞させる重大な要因となった。46年4月国際連合設立に伴い正式に解散した。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国際連盟
こくさいれんめい
League of Nations

略称 LN。第1次世界大戦を契機とし，アメリカのウィルソン大統領の提唱により，各平和条約の一部をなす国際連盟規約に基づき，世界平和維持と国際協力を目的として，1920年1月に発足した国際機構。本部はジュネーブにおかれた。原加盟国はベルサイユ条約に署名した 29の連合国と 13の中立国の計 42ヵ国。連盟は総会，理事会，事務局を主要機関とし，国際労働機関と常設国際司法裁判所とも密接な関係をもった。総会，理事会の議決には全会一致の原則が適用された。連盟は平和維持の手段として，国際紛争の平和的解決，軍備縮小，集団安全保障を重視したが，アメリカの不参加，日本，ドイツ，イタリアの脱退などによって弱体化し，39年には第2次世界大戦の勃発により活動を停止するが，フィンランドに侵攻したソ連を除名している。国際連合の創設に伴い 46年4月の連盟総会は解散を決議した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

旺文社世界史事典 三訂版

国際連盟
こくさいれんめい
League of Nations

第一次世界大戦後の1920年１月，世界平和のために発足した国際機関
アメリカ大統領ウィルソンの十四か条にもとづき，パリ講和会議で採択された。本部をジュネーヴに置き，総会・理事会・事務局を中枢とし，補助機関として国際司法裁判所・国際労働機関（ILO）をもつ。国際平和の確立と人類文化の向上という二大目的をめざして，安全保障，軍縮，国際紛争の調停，委任統治などの分野で活躍したが，提案国たるアメリカが参加せず，ソ連も初め加入を許されなかったため（1934年加入，39年除名），制裁機関としての力に欠け，日本（1933年脱退），ドイツ（1933年脱退），イタリア（1937年脱退）の全体主義諸国の行動に強い態度で臨むことができなかった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

山川 日本史小辞典 改訂新版

国際連盟
こくさいれんめい

第1次大戦後に設立された史上初の平和維持機構。ウィルソン米大統領の呼びかけで，ベルサイユ条約第1編の国際連盟規約ができ，1920年(大正9)発足。本部はジュネーブ。軍縮，紛争の平和的解決，集団安全保障による世界平和の実現，福祉の増進を目的とした。総会と理事会は1国1票，全会一致を原則とする。原加盟国は42カ国。アメリカは上院の反対で不参加。常任理事国の日本は，満州国承認問題が原因で33年(昭和8)に脱退(ドイツも同年脱退)。さらにイタリアのエチオピア併合を阻止できず，その無力を印象づけた。46年4月，第21回総会で解散を決議，財産は国際連合に引き継がれた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

国際連盟
こくさいれんめい
League of Nations

第一次世界大戦後設立された世界最初の常設国際平和機構
1919年，アメリカ大統領ウィルソンの提案により，ヴェルサイユ条約で成立。'20年１月本部をジュネーヴに置き，正式発足した。国際平和の維持と福祉増進のための国際協力とを目的とし，総会・理事会・事務局・国際労働機構・国際司法裁判所からなり，日本は常任理事国となった。しかしアメリカ・ソ連の不参加，列国利害の対立などから成果をあげ得ず，'33年日本・ドイツ，'34年イタリアの脱退で事実上解体した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の国際連盟の言及

【国際連合】より

…第2次世界大戦の勃発によって事実上解体した国際連盟に代わって，戦後新たに設立された国際平和機構。国連，UNと略称。…

※「国際連盟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」