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公有財産 コウユウザイサン

5件 の用語解説(公有財産の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

こうゆう‐ざいさん〔コウイウ‐〕【公有財産】

国または公共団体が所有する財産。
地方自治法上、地方公共団体の所有する不動産や、地上権地役権などの権利、有価証券などの財産。

出典|小学館
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世界大百科事典 第2版の解説

こうゆうざいさん【公有財産】

広義では,公共団体の所有する財産をいうが,地方自治法では,普通地方公共団体の所有する不動産,船舶,地上権,特許権などを〈公有財産〉とし,これに物品,債権および基金を加えて普通地方公共団体の〈財産〉としている(地方自治法237条,238条1項)。この狭義の公有財産は,国有財産法上の国有財産とほぼ同様の取扱いをうける。すなわち,公有財産は,行政財産普通財産に分けられる(238条2項)。行政財産は,公用または公共用に供されまたは供されることを決定された財産で(238条3項),その性格上,貸付け,交換,売払い,譲与,出資または私権設定の対象とすることはできないが,その用途または目的を妨げない限度でその使用を第三者に許可することが許される(目的外使用許可。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

こうゆうざいさん【公有財産】

地方公共団体の所有する財産。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公有財産
こうゆうざいさん

国有財産・公有財産」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公有財産
こうゆうざいさん

広義では、地方公共団体の所有するすべての財産を意味するが、地方自治法では、この地方公共団体に属する財産のうち、土地・建物などの不動産、船舶・航空機などの動産、地上権・地役権などの用益物権、特許権・著作権などの無体財産権および有価証券などの財産が公有財産と称されている。地方自治法は、国有財産法の場合と同様に、公有財産を行政財産と普通財産とに区別する。行政財産とは、地方公共団体において公用または公共用に供し、または供するものと決定された財産をいい、普通財産とは、この行政財産を除いたすべての公有財産をいう。普通財産は私法上の取引の対象とされうるが、行政財産については、公用または公共用に供するというその目的からして、これを貸し付け、交換し、売り払うなどの行為は原則として認められていない。[島田 茂]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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