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法の下の平等 ホウノモトノビョウドウ

デジタル大辞泉の解説

ほうのもと‐の‐びょうどう〔ハフのもと‐ビヤウドウ〕【法の下の平等】

国民の平等権を保障し、国家が国民を不合理に差別してはならないとする、憲の基本理念の一。日本国憲法第14条で規定される。自由権社会権などとともに基本的人権を構成する重要な権利の一。
[補説]国政選挙で議員一人あたりの有権者数が選挙区によって異なるため一票の価値に差が生じるのは法の下の平等に反するとして、繰り返し訴訟が提起されている(→一票の格差定数不均衡)。出生後に認知された子の国籍取得要件として、父母が結婚し嫡出子の身分を取得すること定めていた国籍法は、最高裁判所違憲判決を受けて平成20年(2008)に改正されている。婚外子法定相続分婚内子の二分の一と定めた民法の規定についても、憲法が定める法の下の平等に反するとして最高裁判所が違憲判決を下している。

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百科事典マイペディアの解説

法の下の平等【ほうのもとのびょうどう】

法の前の平等とも。法を実定法とみるか自然法とみるかで意味が異なる。実定法とみれば法の適用において差別しないこと,自然法とみれば立法(法内容)において差別してはならないことを意味する。
→関連項目平等権

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世界大百科事典 第2版の解説

ほうのもとのびょうどう【法の下の平等】

すべて人は法律上平等に取り扱われなければならないという,近代憲法の基本原則の一つ。法の前の平等ともいう。これを権利として表現したのが平等権である。平等思想はすでに古代ギリシアにみられ,アリストテレスは正義の理念と結びつけて平等の本質を説いている。しかし,近代の平等思想は,すべての人はひとしく神の子であり,神から等距離にあるという,キリスト教の本質に属する絶対的平等観がカルバン派によって世俗化され,自由と並んで封建的身分制度に対する抗争の原理として主張されるようになったものである。

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大辞林 第三版の解説

ほうのもとのびょうどう【法の下の平等】

権利の享有や義務の負担に関して、全ての人が法律上平等に取り扱われなければならないとする原則。法の前の平等。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法の下の平等
ほうのもとのびょうどう
equality under the law

人は生まれながらにして平等であるという思想に基づき、封建的な身分制に由来する不平等を廃止するという原則をさす。アメリカ独立宣言、フランスの人権宣言が人間の自由とともに平等を宣言し、法の下の平等は近代憲法の基本原則の一つとなった。「法の前の平等」galit devant la loi(フランス語)ともいう。しかし、すべての人をあらゆる面で平等に扱うことは実際上不可能であるし、また合理的ではない。そこで、どんな不平等を認め、どのような不平等を排斥するかが問題となるが、それは社会や文化によって異なる。したがって、ほとんどの国の憲法が等しく平等を理念として掲げているが、その内容は同じではない。
 日本の場合、明治憲法(大日本帝国憲法)では日本臣民の平等な公務就任権を保障するだけであったが、日本国憲法では一般的に「法の下の平等」を宣言し(14条)、さらに華族制度の廃止と両性の本質的平等を定めた。この趣旨を受けて、国家公務員法、地方公務員法、教育基本法などに差別待遇の禁止が規定されている。しかし、合理的な差別まで禁止する趣旨ではないから、たとえば労働時間など労働条件については女子を優遇すること(労働基準法64条の2~68条)などが定められている。
 法の下の平等に反するとして争われた大きな裁判事件には、尊属殺人を普通殺人より重く罰する刑法第200条(1995年削除)の規定を違憲と主張するもの(尊属殺重罰規定違憲訴訟)、および衆参両議院について各選挙区(参議院はかつての地方区)の議員定数の当該選挙区における選挙人数に対する割合が最大と最小の選挙区において格差がありすぎるから選挙権の平等に反すると主張するもの(議員定数不均衡訴訟)がある。前者の事件について最高裁判所は、当初は合憲と判示したが(1950)、のち変更して違憲とした(1973)。その後、1995年(平成7)の刑法一部改正によって尊属殺人に関する条文は削除された。後者について最高裁判所は、参議院地方区については合憲の姿勢を崩していないが、衆議院については1976年(昭和51)に旧定数配分規定全体を違憲とし、さらに85年には格差は当時の定数配分規定をも違憲であるとした(ただし選挙は無効としない)。このため、翌86年の総選挙直前に定数配分規定は改正された。[池田政章]

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