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育児・介護休業法 いくじかいごきゅうぎょうほう

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

育児・介護休業法

労働者の仕事と育児や介護を両立できるように支援するための法律。民間事業主に対して、雇用した男女労働者から、育児や介護の申請があった場合、雇用関係を継続したまま、一定期間の休暇を与えることを認めるよう義務付けている。育児休業法は1992年4月から施行、1995年に「育児・介護休業法」に改正された。育児休業は、満1歳に満たない子を養育するために最高1年。介護休業は配偶者・父母・子・配偶者の父母などで、連続3カ月を限度に1人1回の介護休業が認められている。休業期間中は、休業前賃金の40%が雇用保険から支給される。

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知恵蔵の解説

育児・介護休業法

正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。1995年、育児休業法を大幅改正し成立。その後、仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、2001年11月に大幅改正。更に02年4月には、事業主は、労働者が育児休業(1歳未満の子を養育するための休業)や介護休業の申し出をしたこと、又は育児休業や介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをすることが禁止された。介護休業とは2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする家族(配偶者のほか、父母および子、配偶者の父母などを含む)を介護するための休業(連続した3カ月以内の期間、対象家族1人につき一回が限度)。05年4月、育児・介護休業の対象労働者の拡大(一定の要件を満たす有期契約労働者)、育児休業期間の延長(子が1歳6カ月に達するまで)、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇制度創設などを含む改正が行われ、施行された。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

育児・介護休業法

育児や介護がしやすいように短時間勤務や休みを与えることを企業側に義務づける法律。休みの取得などを理由に、解雇といった不利益な扱いをすることも禁じている。 1999年に導入された介護休業制度は賃金の4割が雇用保険から出る。2010年導入の介護休暇は賃金の補償はない。

(2015-05-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

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百科事典マイペディアの解説

育児・介護休業法【いくじかいごきゅうぎょうほう】

育児休業については,女性公務員の一部(教員,看護婦,保母)を対象とした育児休業法(1975年制定)があったが,一般的なものとして〈育児休業等に関する法律〉が1991年成立,1992年4月施行。
→関連項目解雇女子労働母性保護労働基準法

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人材マネジメント用語集の解説

育児・介護休業法

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年)は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的として制定された。
次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、何度か改正を重ね、直近では平成17年4月1日に改正法が施行された。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

育児・介護休業法
いくじ・かいごきゅうぎょうほう

平成3年法律76号。正式名称は「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。少子高齢化(→高齢化社会)により社会問題として深刻化した,仕事と育児・介護の両立を支援するための制度を定める。1991年「育児休業等に関する法律」(育児休業法)として成立,翌 1992年施行。従来,女性の看護師や教師などに限定されていた育児休業の制度を,男性を含めたすべての職種の労働者に拡大し,事業主には休業後の円滑な職場復帰の努力を求めた。1995年の改正で介護休業の制度を盛り込み,現名称に変更。育児・介護休業の取得だけでなく,休業の取得を理由とする解雇など不利益な取り扱いの禁止,労働者から請求があった場合の時間外労働・深夜労働の制限なども規定された。休業期間中の育児休業給付介護休業給付の制度が雇用保険法に設けられている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

育児・介護休業法
いくじかいごきゅうぎょうほう

人口減少、少子高齢化、核家族化などに対応し、仕事と育児、仕事と介護を両立できるように支援する法律。正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。平成3年法律第76号。1991年(平成3)にできた育児休業法を1995年に大幅改正し、育児休業制度とともに介護休業制度を柱とする現行法の骨格が成立した。その後2001年(平成13)、2004年、2009年などたびたび改正され、育児休業期間の延長、介護休業の取得回数緩和、企業の努力規定の義務化などが盛り込まれた。
 育児休業は子供が1歳になるまで育児のために仕事を休める制度で、両親ともに育児休業を取得する場合は子が1歳2か月まで取得可能。正社員以外にも、有期雇用であれば同じ企業に1年以上続けて雇用されているなどの条件を満たせば取得できる。休業中は雇用保険を財源に原則1年間、育児休業給付金として産前給与の50%(休業を開始して6か月間は67%)が給付される。3歳未満の子を養育する従業員は1日6時間の短時間勤務を選択できるほか、残業をしなくて済む所定外労働の免除を受けられる。小学校就学前の子供を養育する従業員は、残業時間に制限を設ける法定時間外労働の制限のほか、病気の子の看護のための休暇や深夜就労の制限を受けられる。事業主は、フレックス・タイム制度、時差出勤制度、事業内保育施設の設置などの両立支援策を用意するよう努力義務が課されている。事業主は、育児期の従業員の転勤に一定の配慮をする必要があり、育児休業を理由に解雇、昇進・昇格の差別、配置転換、賃金引下げなど不利益な取扱いをしてはならない。
 介護休業制度では、家族1人が要介護状態にいたるごとに通算93日まで介護のために仕事を休むことができる。介護の対象は配偶者、父母、配偶者の父母、子のほか、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫である。このほか介護休暇制度(要介護の家族1人につき5日)がある。また、短時間勤務、残業時間・深夜労働の制限、転勤への配慮、介護休業取得を理由とした解雇などの不利益な取扱いの禁止規定が育児休業に準じて設けられている。政府は育児・介護休業制度に違反した事業所名を公表するほか、虚偽報告をした事業所には過料を科す罰則規制も盛り込んだ。
 しかし日本の男性の育児休業取得率は1%台にとどまるなど、ヨーロッパ諸国に比べ育児・介護休業の取得は進んでいない。このため政府は事業内保育所の設置や代替要員確保等、従業員の仕事と家庭の両立支援を行っている事業者に対して助成金(両立支援助成金)を支給する制度を設けている。また、企業には子が3歳になるまで育児休業が取得できるよう自主的な取り組みを求めている。[編集部]

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