民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決などで命じられた債務を履行しない相手方に、債権者の申し立てを受けた裁判所が一定の制裁金支払いを命じることで心理的に圧力をかけ、履行を促す。相手方がそれでも債務を履行しない場合、債権者は制裁金の増額を裁判所に求めることができる。地裁の決定に不服があれば、抗告して高裁の判断を仰げる。
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債務者に違約金の支払いを命じて、経済的・心理的圧迫を加えて、給付の履行を強制すること。たとえば、ある建物につき暴力団事務所としての使用を禁止し、違反した場合には1日50万円の支払いを命じる場合などがこれにあたる。間接強制は、債権者が債務名義に基づき執行裁判所に間接強制の決定を申し立てると、裁判所は、遅延の期間に応じ、あるいは一定期間の経過後はただちに一定の額の金銭を債権者に支払うよう債務者に命じ、債権者はこれをもとに金銭執行の方法で取り立てる、という形で行われる。従来は、証券に署名すべき義務のような不代替的作為義務や、一定以上の騒音を出さない義務のような反覆的・継続的不作為義務の強制執行の方法として用いられてきた。しかし、2004年(平成16)の民事執行法の改正により、債権者の申立てがあるときは、広く不動産の引渡し等、動産の引渡し等についての、あるいは扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行は、間接強制によることとなった。
[本間義信]
作為義務および不作為義務についての強制執行の方法の一つ。作為義務のうち,いわゆる代替性がある義務の場合には,だれがその行為を行っても結果は同一なので,代替執行の方法を使うことができる。これに対して,株式の名義書換えをなすべき会社の義務などは,代替性がないので,債務者である会社自身の義務履行を促すしかない。そのために裁判所が,債務者に違約金の支払を命じて,間接的に履行を強制するのが間接強制である(民事執行法172条1項)。ただし,肖像画の制作など芸術活動をなすべき義務や夫婦の同居義務などは,作為義務ではあるが,本来強制履行に適しないので,間接強制も認められない。
そのほか,不作為義務,たとえば飛行機の離着陸をさせない義務については,間接強制が本来の強制執行の方法になる。ただし,不作為義務の違反がなんらかの物的状態を残す場合には,代替執行が許される可能性がある。
→強制執行
執筆者:伊藤 真
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…物の引渡執行では,執行官が強制的に占有を移転させることが可能であるが(168条,169条),作為義務の執行では,債務者の人身の自由という視点から,直接強制は不適当とされる。そこで,代替性のある作為義務については,代替執行の方法がとられるし,非代替義務の場合には,債務者に金銭の支払いを命じることによって間接的に履行を強制するという,間接強制の方法が適している。また,不作為義務の執行については,原則として間接強制の方法がとられる。…
※「間接強制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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