アジア太平洋経済協力会議(読み)えいぺっく

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

アジア太平洋経済協力会議

1989年1月に日本やオーストラリアの提唱を受けて創設された経済協力のための政府間公式会議。アジア・太平洋地域内の貿易や投資の自由化を促進することで、経済成長を推進していくことを目的としている。当初、日本、オーストラリア、カナダ、アメリカ、韓国、ニュージーランドおよびASEAN(東南アジア諸国連合)6か国の計12カ国だったが、その後、中国、台湾、香港、メキシコ、チリ、パプアニューギニアベトナムペルー、ロシアが加わり、現在、21の国と地域が加盟している。近年は政治や安全保障なども議論されている。

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百科事典マイペディアの解説

アジア太平洋経済協力会議【アジアたいへいようけいざいきょうりょくかいぎ】

Asian Pacific Economic Cooperationの頭文字を取ってAPEC(エーペック)とも。アジア太平洋地域における経済協力のための閣僚会議。参加国は日本,中国,韓国,台湾,香港,シンガポール,インドネシア,マレーシア,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,アメリカ,カナダ,メキシコ,チリ,ペルー,オーストラリア,ニュージーランド,パプア・ニューギニア,ロシアの,環太平洋の21の国・地域。起源は1989年にオーストラリアのホーク首相がアジア太平洋地域の協議メカニズムを提唱したこと。1991年の第3回閣僚会議では,マレーシアがNAFTAに対抗するEAEC(東アジア経済会議)構想を打ち出し注目された。1993年にはクリントン米大統領の呼びかけにより初めての非公式首脳会議が開かれている。1994年のボゴール(インドネシア)での会議では,2020年(先進国は2010年)までに域内の貿易自由化を達成するという宣言(ボゴール宣言)を採択した。1995年には大阪で第7回閣僚会議と非公式首脳会談が行われ,経済成長・環境安定・エネルギー需給安定の三位一体的達成のためのアクション・プログラムの策定などについて話し合われた。2004年チリのサンティアゴでの首脳会議では貿易自由化のほか,テロ対策など〈人間の安全保障〉も議論された。その後,2005年韓国の釜山,2006年ベトナムのハノイ,2007年オーストラリアのシドニー,2008年ペルーのリマで開催。2009年シンガポール,2010年横浜,2011年米国のホノルル,2012年ロシアのウラジオストック,2013年インドネシアのバリ,2014年中国の北京で開催された。
→関連項目アジア・ヨーロッパ会議ASEAN自由貿易圏環太平洋経済圏構想スービク東南アジアベトナム木材貿易

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大辞林 第三版の解説

アジアたいへいようけいざいきょうりょくかいぎ【アジア太平洋経済協力会議】

1989年に創設されたアジア太平洋地域初の経済協力のための会議。日本・韓国・中国・台湾・香港・オーストラリア・ニュージーランド・パプア-ニューギニア・アメリカ・カナダ・メキシコ・チリ・ASEAN(アセアン) 諸国などが参加。APEC(エーペック)。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

アジア太平洋経済協力会議
アジアたいへいようけいざいきょうりょくかいぎ
Asia-Pacific Economic Cooperation; APEC

アジア太平洋地域全域で自由貿易と経済協力の推進をはかる機関。アジア太平洋地域の国・地域における経済の相互依存の拡大,およびヨーロッパ連合 EUなどの地域経済圏の出現に対応するため,1989年に創設された。持続可能な経済成長を通じて生活と教育の水準を向上させ,共同体意識を形成することを目指すとともに共通の利益を尊重する。加盟国・地域は,創設時の加盟国であるアメリカ合衆国インドネシアオーストラリアカナダシンガポールタイ大韓民国(韓国),日本,ニュージーランドフィリピンブルネイマレーシアの 12ヵ国と,タイワン(台湾)チリ中国パプアニューギニアベトナムペルーホンコンメキシコロシアを加えた 21ヵ国・地域。オブザーバーとして,太平洋経済協力会議 PECC,太平洋諸島フォーラム PIFおよび東南アジア諸国連合 ASEANの各事務局が参加。首脳会議および経済大臣・外務大臣参加の閣僚会議を年 1回開催する。これらの会議および高官会議は,1年間の輪番制の議長国が主催。1993年に APEC事務局が設立され,本部はシンガポールに置かれている。APECには多数の委員会や専門会合などが設けられている。委員会は貿易と投資,経済情勢,予算問題など各種の問題を検討し,それぞれ年に 2回開催。専門家が率いる専門会合は,エネルギー,観光,漁業,運輸,電気通信などの特定分野の諸問題に取り組む。1994年にインドネシアのボゴールで開催された APEC首脳会議で,加盟国のうち先進国は 2010年までに,途上国は 2020年までに自由な貿易と投資の制度を確立するという目標(ボゴール目標)が掲げられた。翌 1995年にボゴール目標を実行に移すための計画として,大阪閣僚会議で大阪行動指針を採択。2010年に神奈川県横浜市で開かれた首脳会議では,目標に向けて顕著な進展を遂げたことを確認,より強固な地域経済統合を目指す横浜ビジョンを採択した。

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