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マネーサプライ まねーさぷらい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

マネーサプライ

現実の経済に出回るお金の量。毎月、日本銀行が調査結果を発表している。好況時に、企業は設備投資を増やし、銀行借り入れも増やす。銀行から世の中にお金が流れるため、マネーサプライは上昇。逆に不況時は、企業は設備投資を減らし、銀行返済を急ぐため、マネーサプライは低下。日本銀行はマネーサプライの適正水準を保つために、不況時には金利を引き下げ、マネーサプライを増加させることで景気を刺激。逆に景気過熱感が高まった場合、公定歩合などの金利を引き上げてマネーサプライの伸びを鈍化させ、インフレの過剰進行を防ぐ。

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知恵蔵の解説

マネーサプライ

日本銀行と市中金融機関から供給され、国内の民間非金融部門が保有する通貨量。日本では4つのマネーサプライ指標が作成・公表されている。現金通貨と預金通貨(要求払い預金)の合計であるM1、これに準通貨(定期預金等)及びCD(譲渡性預金)を加えたM2+CD、さらに郵便局・農漁協・信用組合等の預貯金、全国銀行の信託勘定を加えたM3+CD、そして債券現先金融債・国債・投資信託・外債等を加えた広義流動性である。マネーサプライが重要視されるのは、実体経済や物価の動向と密接な関係を持っていると考えられるためである。一般に、経済活動に用いられる通貨を幅広く網羅し、速報性もあるM2+CDが利用されるが、近年ではM2+CDがカバーしていない金融商品との間での資金シフトが見られ、広義流動性等と併せて分析する必要性が高まっている。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

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デジタル大辞泉の解説

マネー‐サプライ(money supply)

金融機関中央政府以外の一般企業・個人・地方公共団体などが保有する通貨量。日本銀行から金融機関に供給される資金はマネーベースという。通貨供給量。→マネーストック
[補説]郵政民営化や金融商品の多様化などによる環境の変化に対応するため、日本銀行は従来の「マネーサプライ統計」を見直し、集計対象や指標の定義を改定。平成20年(2008)6月から名称を「マネーストック統計」に変更した。マネーサプライ統計では「M2+CD」(現金通貨要求払預金定期性預金外貨預金・非居住者預金にCD(譲渡性預金)を加えたもの)が代表的な指標とされていたが、マネーストック統計ではより調査対象の広い「M3」(現金通貨・預金通貨準通貨・CDの合計)が代表的な指標として使用される。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

マネーサプライ

通貨供給量。金融機関を除く民間(一般家計や一般企業)に出回っている現預金などの残高。 一般にマネーサプライが増加すると景気は上向く傾向にある。ただし増加しすぎるとインフレを招く。逆にマネーサプライが減少すると景気が低迷する。日本銀行は、金融政策によってマネーサプライをコントロールし、景気の安定を図っている。 なお、日本銀行が主に使用する指標「M2+CD」とは、現金、金融機関への要求払い預金(普通預金、当座預金など)、定期、譲渡性預金を合わせたもの。

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大辞林 第三版の解説

マネーサプライ【money supply】

市場に流通している通貨の量。金融機関以外の民間部門が保有する現金通貨・要求払い預金・定期性預金などの残高。物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される。通貨供給量。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

マネーサプライ
まねーさぷらい
money supply

銀行以外の民間部門が保有する通貨残高のこと。通貨供給(量)ともいう。以前は海外でもマネーサプライといわれていたが、通貨量に関する認識の変化などにより、しだいにマネーストック(通貨残高)、マネタリーアグリゲート(通貨集計量)といった統計名称が使われるようになった。日本でも、2008年(平成20)の通貨統計の見直しの際、海外との共通認識からマネーストックにとってかわられた。
 通貨の範囲をどのように規定するかによって、さまざまなマネーサプライの概念が存在する。日本のマネーサプライ指標の定義も数次にわたって変更されたが、マネーストックに変更する以前のマネーサプライの概念は以下の通りである。まず、現金通貨(日本銀行券、補助貨)と預金通貨(当座、普通、通知、別段の各預金)の合計がM1であり、これは交換手段機能を重視する伝統的概念であった。M1と定期性預金(定期預金、定期積金)の合計がM2である。M2は、定期性預金と預金通貨間のシフトを反映して拡張された概念であり、価値貯蔵手段機能も強調した。M2と貯蓄性預金(郵便局、農業協同組合、漁業協同組合、信用組合、労働金庫の預貯金ならびに金銭信託、貸付信託の信託元本)の合計がM3である。さらに広義の概念として導入されたのが広義流動性であり、M3に債券現先、金融債、政府短期証券を含む国債、投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、外債が加えられた。
 従来、日本銀行が公表していたマネーサプライ統計は、前記のM1、M2+CD(譲渡性預金)、M3+CD、広義流動性、そして中央政府を含む国内非金融部門の総資金調達残高を表す最広義信用集計量の5種類であり、これらのうち日本銀行はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしてきた。[金子邦彦]
『石田和彦・白川浩道編著『マネーサプライと経済活動』(1996・東洋経済新報社)』

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