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天津条約 てんしんじょうやく Treaty of Tientsin

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

天津条約
てんしんじょうやく
Treaty of Tientsin

(1) アロー戦争の際に中国の清朝が 1858年6月 (清,咸豊8年5月) ,ロシアアメリカイギリスフランスそれぞれ別個に天津で結んだ条約。これらの条約で清は,外交官の北京駐在,牛荘,登州,漢口,九江,鎮江,台湾,淡水,潮州,瓊州,南京の開港,外国人の内地旅行権,外国船舶の内河航行権,イギリス,フランスへの賠償金の支払いキリスト教布教の自由などを認めた。

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デジタル大辞泉の解説

てんしん‐じょうやく〔‐デウヤク〕【天津条約】

アロー戦争の結果、1858年に天津で、国とロシア・アメリカ・イギリス・フランスとの間で結ばれた四条約。清国内の旅行の自由、キリスト教の信仰・布教の自由、港市の開港などを内容とした。
甲申事変の結果、1885年、天津で伊藤博文李鴻章(りこうしょう)全権大使として結ばれた日清間の条約。両国軍の朝鮮撤兵や、将来における派兵の際の相互通告などを内容とした。
清仏戦争の結果、1885年、天津で清・フランス両国の間で結ばれた講和条約。フランスのベトナム支配権が確認された。

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百科事典マイペディアの解説

天津条約【てんしんじょうやく】

19世紀後半に清朝が列国と天津で結んだ条約・協定など17件の総称。おもなものは,(1)1858年,アロー戦争中に,英・仏・露・米の4国と締結したもので,清朝はキリスト教の布教,外国人の内地往来,外国使節の北京駐在,開港場の増加などを認めた。
→関連項目安政五ヵ国条約安平海関フランス領インドシナ北京条約

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世界大百科事典 第2版の解説

てんしんじょうやく【天津条約 Tiān jīn tiáo yuē】

19世紀後半,天津において中国と諸外国とのあいだに結ばれた条約の総称。清朝政府は,諸外国との条約の交渉,調印が朝廷のある北京でなされることを嫌い,極力天津において行おうとした。また,1870年(同治9)以降には北洋大臣李鴻章が天津にあって交渉の任についたため,多くの天津条約が調印された(表参照)。内容は多様であるが,なかでも58年(咸豊8)6月26日,イギリス・フランス連合軍の威嚇の下に,清国欽差大臣桂良,花沙納とイギリス全権J.B.エルギン(1811‐63)との間に結ばれた〈英清天津条約〉全56条は,以降の不平等条約の原型となった。

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大辞林 第三版の解説

てんしんじょうやく【天津条約】

アロー戦争の結果、1858年に清と英・仏・米・露との間に結ばれた条約。外交使節の北京常駐、内地旅行、開港場の増加、キリスト教の公認などを定めた。
1871年に結ばれた日・清両国間の通商条約。 → 日清修好条規
朝鮮の甲申政変に関連し、1885年に日・清両国間で結ばれた協定。朝鮮からの日・清両軍の撤兵を約し、将来における朝鮮への出兵の条件を定めた。
清仏戦争の結果、1885年に清・仏両国間に結ばれた条約。清は、ベトナムがフランスの保護国であることを承認。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

天津条約
てんしんじょうやく

中国の天津で、清(しん)国と諸外国の間で結ばれた条約の総称。(1)最初の天津条約は、アロー戦争(第二次アヘン戦争)に関連して、1858年6月に、ロシア、アメリカ、イギリス、フランスの順にそれぞれ結ばれた四つの条約である。すべて片務的最恵国待遇条項が規定されているから、一体をなすものともいえる。もっとも広範囲な対イギリス条約のおもな内容は次のとおりである。〔1〕外交使節の北京(ペキン)常駐、〔2〕内地旅行と揚子江(ようすこう)沿岸開港場への自由往来、〔3〕新たな貿易規則と関税改正のための会議の開催(これによってアヘン貿易が合法化された)、〔4〕開港場の増加、〔5〕キリスト教布教の自由。ほかにイギリス、フランス両国に対し、合計600万両の償金支払いなど。イギリス、フランスとの条約は、60年、両国連合軍の北京占領後、北京協定と同時に批准交換された。
 このほかのおもな天津条約には、(2)1871年、日清(にっしん)両国が相互に対等の立場にたち、領事裁判権を互いに認め合って結んだ「日清修好条規」、(3)朝鮮での甲申(こうしん)政変に関連して結ばれ、両国軍隊の朝鮮からの撤兵、将来の出兵に際しての相互の通告などを約した1885年の日清天津協定、(4)清仏戦争に関連して、1885年にフランスと結んだ天津条約(ベトナムがフランスの保護国であることを承認した)があるほか、(5)1860年代に、ドイツ、ポルトガル、デンマーク、オランダ、スペインと、70年代にペルーと、80年代にブラジルと結んだ条約がある。[小島晋治]

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世界大百科事典内の天津条約の言及

【アヘン(阿片)】より

…南京条約で香港がイギリスに割譲され,ここが大きなアヘン輸入基地となり,さらに開港した5港の近くに南墺(ナモア)や呉淞(ウースン)などの輸入基地が作られたことも,輸入急増の大きな要因となった。 第2次アヘン戦争(1856‐60)の中間で結ばれた天津条約(1858)の税則で,アヘンに1箱あたり30テールの関税を課すことが決められ,これによってアヘン貿易は〈合法化〉され,アヘンの名は〈洋薬〉と改名された。インド産アヘンの中国輸出のピークは,価格でみると1880年であり,20世紀に入って国際的な反対が強まるまで続いた。…

【安政五ヵ国条約】より

…(8)条約を締結している国の一つが,日本から新たな権利を獲得したときは,これは直ちに条約締結国のすべてに適用される。 (5)(7)(8)の関税率の協定制度,領事裁判権,片務的な最恵国待遇の3条項は,同年,アロー戦争(第2次アヘン戦争)の敗北によって清がロシア,アメリカ,イギリス,フランスの4ヵ国との間に結んだ天津条約の中にも盛りこまれているもので,不平等条約の根幹をなす条項である。明治政府の条約改正の努力によって,この3条項が撤廃され,対等の条約が施行されたのは99年のことであった。…

【雲南問題】より

…74年サイゴン条約でフランスがベトナムを保護領化すると,ベトナムに対する宗主権を主張する清朝はこれに反発し,84年の清仏戦争に至った。清朝軍と劉永福の黒旗軍はベトナム北部に進軍するが,後に戦線は拡大し,フランス軍はソンタイ,基隆(キールン),馬江で清軍を破り,85年パトノートル公使と李鴻章は天津条約を結んだ。内容は雲南,広西,広東における国境陸路貿易を規定し,また中国が鉄道を敷設するときはフランスの業者に相談することとされ,後の雲南鉄道建設の布石となった。…

【関税自主権】より

…欧米先進諸国の植民地支配の拡大のなかで多くの国は不平等な関税協定を押しつけられたのである。たとえば中国では,1856‐58年の第2次アヘン戦争の結果,清国は天津条約を押しつけられ,輸出入とも従価5%基準従量税という関税率を強制された(関税問題)。日本も1858年(安政5)の日米修好通商条約により治外法権,協定税率,最恵国条項を主要内容とする不平等条約を強制され,さらに66年(慶応2)の改税約書により天津条約とほぼ同様の輸出入一律従価5%の従量税率が協定されたのである。…

【九江】より

…南朝により尋陽郡治が置かれて以来,江州,九江郡などと名称は変わっても,江西北部地区の中心で,茶や米の農産物,景徳鎮からの陶器,木材などの集散地として発展した。清末には,1858年(咸豊8)の中英天津条約で,漢口~上海間の要港として開港された。解放後,省直轄市となり,別に九江県があり,県治は市の南西の沙河鎮に置かれている。…

【清仏戦争】より

…ここに総税務司ロバート・ハートが仲介にのりだし,総税務司のロンドン局長ダンカン・キャンベルにフランス政府との秘密交渉を命じた。その結果,85年4月に李=フルニエ協定を確認するパリ議定書が作成され,それに基づいて同年6月に天津でフランス公使パトノートルと李鴻章との交渉がおこなわれ,同月9日に全文10ヵ条から成る天津条約が締結されて戦争は終結した。 この条約で清は間接的にベトナムに対する宗主権を放棄し,ここに伝統的朝貢体制の一角が崩された。…

【バーリンゲーム】より

…任期が終わって帰国するときに,彼は欧米へ派遣される中国使節団の首席全権に任命された。68年のいわゆるバーリンゲーム使節団であり,同年に予定された天津条約の改訂をにらんで,列強諸国に〈協力政策〉の必要性を改めて確認させることがその使命であった。使節団は欧米諸国をまわって70年10月に帰国したが,バーリンゲームは同年2月にロシアのセント・ペテルブルグで客死した。…

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