「審議会」の検索結果

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最低賃金法【さいていちんぎんほう】

百科事典マイペディア
日本最初の実質的な最低賃金制を規定した法律(1959年公布)。主として業者間協定による最低賃金を法定最低賃金とする趣旨の,他国に類をみない制度…

国有地信託制度 こくゆうちしんたくせいど

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国が国有地を信託銀行などに信託して一定の事業的活用をはかり,その収益から配当を受ける制度。不動産の信託を国有地でもできるようにしたもので,1…

内館牧子 (うちだて-まきこ)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1948- 昭和後期-平成時代の脚本家。昭和23年9月10日生まれ。三菱重工業勤務をへて執筆生活にはいり,TBSテレビ「想い出にかわるまで」などのトレン…

山田雄三 (やまだ-ゆうぞう)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1902-1996 昭和時代の経済学者。明治35年12月20日生まれ。昭和16年母校東京商大(現一橋大)の教授。理論経済学を専攻し,26年発表の「日本国民所得推…

安達曈子 (あだち-とうこ)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1936-2006 昭和後期-平成時代の華道家。昭和11年6月22日生まれ。安達式挿花(そうか)初代家元安達潮花の次女。後継者とされたが,父との考え方の違い…

生涯学習振興法【しょうがいがくしゅうしんこうほう】

百科事典マイペディア
1990年に施行された日本ではじめての生涯教育に関する法律。正式名称は〈生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律〉。世界的に生涯…

土地基本法【とちきほんほう】

百科事典マイペディア
1980年代後半の異常な地価高騰に対処するために,今後の土地政策の基本理念を表明した法律。1989年制定,1990年公布。土地利用に関する公共の福祉の…

平井宜雄 (ひらい-よしお)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1937-2013 昭和後期-平成時代の法学者。昭和12年4月19日生まれ。昭和39年東大助教授,49年東大教授。平成10年筑波大教授,13年専修大教授,16年専修大…

じょうよう‐かんじ(ジャウヨウ‥)【常用漢字】

精選版 日本国語大辞典
〘 名詞 〙 日常生活で普通に用いる漢字。① 大正一二年(一九二三)五月に、文部省臨時国語調査会が漢字節減の目的で発表した「常用漢字表」の一九六…

インテリジェント材料 インテリジェントざいりょう intelligent materials

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
知能材料,スマートマテリアルとも呼ばれる。状況を知覚し判断する能力,それをもとに適切な行動を起こせる知能を付加した素材。 1989年,航空電子等…

中川 平太夫 ナカガワ ヘイダユウ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書元・福井県知事,福井県農協五連名誉会長 生年月日大正4年3月18日 出身地福井県遠敷郡上中町 学歴福井師範〔昭和10年〕卒 経歴昭和22年野木村議…

林 貞三 ハヤシ テイゾウ

20世紀日本人名事典
昭和期の蚕糸学者 信州大学名誉教授。 生年明治27(1894)年11月29日 没年昭和39(1964)年1月23日 出生地長野県 学歴〔年〕上田蚕糸専門学校〔大正5年…

加藤正治 かとうまさはる

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
[生]明治4(1871).3.10. 長野[没]1952.3.16. 神奈川,大磯民事訴訟法および破産法学者。旧姓は平林,加藤正義の養子。 1897年,東京大学法学部卒業。 …

佐伯千仭 (さえき-ちひろ)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1907-2006 昭和-平成時代の法学者,弁護士。明治40年12月11日生まれ。昭和16年母校京都帝大の教授。刑法における客観的違法論を確立。戦後,教職追放…

フィットネス fitness

改訂新版 世界大百科事典
身体が良好な状態に保たれていること。フィジカルフィットネスphysical fitnessともいう。1930年代ころから使われている言葉であるが,56年にアメリ…

税関【ぜいかん】

百科事典マイペディア
外国貿易のために開かれた港と国際線が発着する空港に置かれ,関税・トン税・特別トン税の賦課徴収,輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り,保税…

池田 潔 イケダ キヨシ

20世紀日本人名事典
昭和期の随筆家 慶応義塾大学名誉教授。 生年明治36(1903)年10月4日 没年平成2(1990)年3月14日 出生地東京・麴町 学歴〔年〕ケンブリッジ大学〔大…

四全総総点検 よんぜんそうそうてんけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1986年にスタートした第4次全国総合開発計画について,それのもたらすさまざまなひずみや問題点を見直すために,92年,国土審議会調査部会が専門委員…

電波法 でんぱほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
昭和 25年法律 131号。電波行政全般の基本を定めた法律。無線電信法 (大正4年法律 26号) を第2次世界大戦後に新しくしたもので,国際電気通信条約お…

斎藤 文雄 サイトウ フミオ

20世紀日本人名事典
昭和期の医師 聖路加国際病院小児科医長。 生年明治29(1896)年8月 没年昭和39(1964)年4月8日 出生地茨城県 学歴〔年〕東京帝大医学部〔大正12年〕…

東海林 稔 ショウジ ミノル

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書衆院議員(社会党) 生年月日明治36年11月 出身地新潟県 学歴北海道帝国大学農学部農業経済学科卒 経歴台湾総督府技師、陸軍司政官(ジャワ)、群馬…

山中 篤太郎 ヤマナカ トクタロウ

20世紀日本人名事典
昭和期の経済学者 一橋大学名誉教授。 生年明治34(1901)年9月4日 没年昭和56(1981)年1月16日 学歴〔年〕東京商科大学(現・一橋大学)卒 経歴昭和14…

京都府景観資産

事典 日本の地域遺産
「京都府景観資産」は、京都府内各地の地域固有の歴史や文化に裏打ちされた身近な景観とその景観を支える地域活動を合わせ景観資産として登録する制…

新時代の大学院教育(中央教育審議会答申) しんじだいのだいがくいんきょういく

大学事典
2005年の中央教育審議会答申で,副題が「国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて」とされている。本答申の題目には,大学院関係の審議会答申とし…

最低賃金制 さいていちんぎんせい minimum wage system

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
賃金の最低限度を国家が法律や命令などにより定める制度。 1894年ニュージーランドの「強制仲裁法」で初めて採用され,1928年には国際労働機関 ILOが…

国会等移転法 こっかいとういてんほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
正式名称は「国会等の移転に関する法律」。国会や行政、司法など中枢的機能の、東京圏外への移転の積極的検討を国の責務とし、その基本方針、移転先…

林良平 (はやし-りょうへい)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1919-1995 昭和後期-平成時代の法学者。大正8年3月15日生まれ。神戸経済大(のち神戸大)教授をへて,昭和28年京大教授。57年近畿大教授となり,弁護士…

下河辺淳 (しもこうべ-あつし)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1923- 昭和後期-平成時代の官僚。大正12年9月30日生まれ。昭和44年経済企画庁で第2次全国総合開発計画を立案,田中角栄の日本列島改造論に影響をあ…

じゅうよう‐ぶんかざい(ヂュウエウブンクヮザイ)【重要文化財】

精選版 日本国語大辞典
〘 名詞 〙 昭和二五年(一九五〇)制定の文化財保護法によって、文化財保護委員会(文化庁設立後は文化財保護審議会)が、歴史上・芸術上重要な価値…

八木 弘 ヤギ ヒロシ

20世紀日本人名事典
昭和期の商法学者 元・神戸大学長。 生年明治40(1907)年6月7日 没年昭和56(1981)年5月1日 出身地岡山県 学歴〔年〕京都帝大法律学科〔昭和5年〕卒 …

井手 以誠 イデ イセイ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書元・衆院議員(社会党) 生年月日明治42年11月29日 出身地佐賀県 学歴逓信講習所卒 経歴新聞記者、鉄工所支配人を経て、昭和22年佐賀県議。27年衆…

老人保健施設 ろうじんほけんしせつ

日本大百科全書(ニッポニカ)
老人ホームと老人病院の双方の機能をもつ中間的な施設で、医療施設として位置づけられている。1987年(昭和62)の老人保健法改正で設置が決まり、198…

大内啓伍 おおうちけいご

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
[生]1930.1.23. 東京[没]2016.3.9. 東京,大田政治家。1951年に早稲田大学法学部を卒業後,右派日本社会党の政策審議会に入る。1960年の民主社会党(…

有害図書

知恵蔵
地方自治体それぞれが制定する青少年健全育成条例(または青少年保護育成条例)に基づき、「18歳未満の青少年の健全な育成を阻害する」として不健全(有…

加藤一郎(1) (かとう-いちろう)

デジタル版 日本人名大辞典+Plus
1922-2008 昭和後期-平成時代の法学者。大正11年9月28日生まれ。我妻(わがつま)栄の指導で民法を専攻し,昭和32年東大教授。44年学長代行として機動…

北原泰作 (きたはらたいさく) 生没年:1906-81(明治39-昭和56)

改訂新版 世界大百科事典
部落解放運動の活動家。岐阜県出身。1927年陸軍特別大演習の観兵式の際,天皇に軍隊内の差別撤廃を直訴した。34年全国水平社の方針《部落委員会活動…

とくべつ‐ごうせつちたい〔‐ガウセツチタイ〕【特別豪雪地帯】

デジタル大辞泉
豪雪地帯対策特別措置法により指定された豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、自動車の交通が長期間途絶することなどから、住民の生活に著しい支障…

丸山ワクチン まるやまワクチン

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本医大名誉教授丸山千里が発見したヒト型結核菌から作られたワクチン。その有効性については未確認だが,有償治験薬として癌患者に投与されてきた…

資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国家行政組織法および経済産業省設置法に定められる国の行政機関。鉱物資源の合理的な開発および電力などのエネルギーの安定的な供給の確保ならびに…

ヨーロッパ人権委員会 ヨーロッパじんけんいいんかい European Commission on Human Rights

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1950年 11月ヨーロッパ審議会加盟国が調印し,53年9月発効したヨーロッパ人権条約で締約国が行なった約束の遵守を確保するため設けられた常設機関の…

土光敏夫【どこうとしお】

百科事典マイペディア
実業家。岡山県生れ。東京高等工業学校卒。1950年石川島重工業社長となって経営再建にあたり,1960年合併により石川島播磨重工業社長,1964年会長。1…

柴田 善三郎 シバタ ゼンザブロウ

新訂 政治家人名事典 明治~昭和
肩書大阪府知事,貴院議員(勅選) 旧名・旧姓旧姓=佐藤 生年月日明治10年 出身地静岡県 学歴東京帝大卒 経歴愛媛県警察部長、北海道庁拓殖部長、宮城…

とうよう‐かんじ(タウヨウ‥)【当用漢字】

精選版 日本国語大辞典
〘 名詞 〙 昭和二一年(一九四六)に政府が国語審議会の答申を採用して告示した「当用漢字表」に収める一八五〇字の漢字。現代国語を書き表わすため…

age of adulthood

英和 用語・用例辞典
成人年齢age of adulthoodの用例A report submitted by the government’s Legislative Council in 2009 says that it is appropriate to lower the a…

quality of education

英和 用語・用例辞典
教育の質quality of educationの用例Universities are required of improving their quality of education by carrying out the recommendations of …

同和対策事業特別措置法 どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう

山川 日本史小辞典 改訂新版
1965年(昭和40)に出された同和対策審議会の答申にそって69年に制定された法律。略称同対法。同和地区住民の「社会的地位の向上を不当にはばむ諸要因…

博物館 はくぶつかん

大学事典
博物館は,「博物館法」の規定に基づいて登録された「歴史,芸術,民俗,産業,自然科学等に関する資料を収集し,保管し,展示して教育的配慮の下に…

どっ‐かい〔ドククワイ〕【読会】

デジタル大辞泉
議会において、議案の審議を慎重にするために設けられた審議の段階。明治憲法下の帝国議会では3読会制を採用し、第1読会では議案の全体を討議し、第2…

国土総合開発法 こくどそうごうかいはつほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
昭和 25年法律 205号。国土開発の基本法。第2次世界大戦後,従来,内務省により行われていた,「国土計画」を受継ぎ,「国土総合開発計画」 (全国総…

文部省 もんぶしょう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国家行政組織法(昭和23年法律120号)に基づき、文部省設置法によって設置された国の行政機関。学校教育、社会教育、学術および文化の振興および普及…

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