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人事訴訟 じんじそしょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人事訴訟
じんじそしょう

身分関係の争いを解決するための特殊な民事訴訟人事訴訟手続法 (明治 31年法律 13号) 所定の婚姻事件,養子縁組事件,親子関係が現在これにあたる。人事訴訟手続の特徴としては,職権探知主義と対世的確定の必要の2つがある。前者は,訴訟資料の収集を裁判所が職権で行うものであって,身分関係の事実確定に当事者の処分権の介入を認めない趣旨である。後者は,判決の効力を当事者以外の第三者にも及ぼして,身分関係を画一的に処理しようとするものである。明確さと関係人間の画一的確定のため専属管轄の定め,当事者適格の法定,検察官の関与,訴訟能力の拡大,他訴の併合禁止および別訴禁止,判決効の第三者への拡張などの特徴がある。なお,人事訴訟事件ではまず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならない (家事審判法 18) 。

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デジタル大辞泉の解説

じんじ‐そしょう【人事訴訟】

人の身分関係の確定・形成を目的とする民事訴訟人事訴訟法に規定する婚姻・養子縁組・親子関係などの事件を対象とする訴訟

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百科事典マイペディアの解説

人事訴訟【じんじそしょう】

人の基本的な身分関係は明確かつ画一的に確定される必要があり,この関係について生じた紛争を解決するための特別の民事訴訟をいう。人事訴訟事件は,人事訴訟法(2003年。

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世界大百科事典 第2版の解説

じんじそしょう【人事訴訟】

身分関係上の紛争を処理する民事訴訟。夫婦および親子という身分関係は,経済的利益の追求を主たる目的として生ずる意思的・便宜的な財産関係とは著しく趣を異にする。したがって,これに関する紛争を処理する民事訴訟手続においては,財産関係事件を対象とする通常の民事訴訟とはかなり異なった取扱いをせざるをえない。そのため,日本では人事訴訟手続法(1898公布)という特別法を置き,人事訴訟の対象となる事件の範囲や手続の特則を定めている。

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大辞林 第三版の解説

じんじそしょう【人事訴訟】

人の基本的身分関係の確定や形成を目的とする民事訴訟。人事訴訟手続法に基づく、婚姻・養子縁組・親子関係などに関する訴訟。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人事訴訟
じんじそしょう

民事訴訟のうちで、とくに民法親族法によって規律される身分関係についての紛争を解決するための、身分関係の確認・形成を目的とする訴訟をいう。これらの訴訟手続は、民事訴訟法の特別法である人事訴訟法(平成15年法律第109号)によって規律される。
 旧人事訴訟手続法(明治31年法律第13号)にとってかわった現行法では、人事訴訟の第一審の管轄が地方裁判所から家庭裁判所に改められたこと、参与員が審理に関与できることをはじめとして、手続の整備が図られた。
 人事訴訟(人事に関する訴え)とは、婚姻の無効および取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効および取消しの訴えならびに婚姻関係の存否の確認の訴え(人事訴訟法2条1号)、嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効および取消しの訴え、父を定めることを目的とする訴えならびに実親子関係の存否の確認の訴え(同法2条2号)、養子縁組の無効および取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効および取消しの訴えならびに養親子関係の存否の確認の訴え(同法2条3号)である。
 これらの訴訟も民事訴訟であるから、対立当事者の存在が必要であるし、原告の訴え提起によって手続は開始されるし、その審理は訴訟物の範囲に限定される。しかし、人事訴訟では種々の特性がある。たとえば、通常の民事訴訟では、当事者となるべき者(当事者適格)が法律によって特定されているのはまれであるが、人事訴訟では、原則としてそれは特定されている(人事訴訟法12条1項、41条~43条)。また、検察官の手続関与(同法23条)や利害関係人の訴訟参加が認められている(同法15条)。
 人事訴訟においては、訴訟能力は制限されないし(同法13条1項)、請求の認諾・放棄、訴訟上の和解などに関する民事訴訟法の規定は適用されない(人事訴訟法19条。ただし、離婚の訴えおよび離縁の訴えについては同法37条、44条)。また、通常の民事訴訟の審理においては弁論主義がとられているが、人事訴訟の対象となる身分関係については、当事者の弁論だけに任せるのは適当でなく、裁判所の職権によって真相を究明し、その結果なされた判決には対世的効力を生じ(同法24条)、訴訟の当事者だけでなく第三者をも拘束する必要がある。そのため、人事訴訟では、基礎資料を収集し、当事者の主張しない事実を判決の基本として斟酌(しんしゃく)することができる職権探知主義がとられている(同法20条)。
 婚姻関係訴訟については、附帯処分およびその履行の確保などにつき特則が設けられ(同法31条以下)、実親子関係訴訟については、その当事者適格などにつき特則が設けられている(同法41条以下)。[内田武吉・加藤哲夫]

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