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北アジア史 きたあじあし

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

北アジア史
きたあじあし

北アジアとは一般にモンゴル高原、シベリア、および中国東北をさすが、このうち中国東北は東北アジアとよばれることがある。以下モンゴル高原、シベリア、満州(中国東北地方)、現代の北アジア地域間関係の順に記述する。[護 雅夫]

モンゴル高原

内陸アジアの東部に位置する草原・砂漠地帯からなる高原で、面積250万平方キロメートル、平均標高1300~1400メートル。北はタイガとよばれる広大な森林地帯を経てシベリアに連なり、南は万里の長城によって中国本土と隔てられ、東は興安嶺(こうあんれい/シンアンリン)で満州と、西はアルタイ山脈で東トルキスタン(中国、新疆(しんきょう/シンチヤン)ウイグル自治区)と接する。中央にあるゴビ砂漠地帯によって南北に分けられ、北を外モンゴル、南を内モンゴルと称するが、現在、モンゴル国はほぼ外モンゴルと砂漠地帯とを、中国の内モンゴル自治区は内モンゴルの地域を占める。砂漠は花崗岩(かこうがん)質の砂粒からなる無水地帯で、外モンゴルとの境界をなす山脈から流れ込む小川がその北西辺に小さなオアシスをちりばめているほかは、人類の生存に適せず、交通も困難であった。これに対して、その南北の内・外モンゴルはだいたい典型的な草原(ステップ)地帯である。そこでは、気候の乾燥度が高いうえに地下水位が低いために、河川の流域や湖沼の近辺以外では農耕に適せず、住民は遊牧的牧畜に依存せねばならなかった。[護 雅夫]
匈奴・鮮卑
紀元前3世紀の末に匈奴(きょうど)の冒頓単于(ぼくとつぜんう)がモンゴル高原の遊牧諸族を統一し、西は月氏(げっし)、烏孫(うそん)、東は南満州の東胡(とうこ)を討って、北アジア史上最初の遊牧国家を建てた。その最盛時には、漢もこれと和親政策をとらざるをえなかったが、武帝がたびたび行った遠征によって衰え、紀元後1世紀の中ごろ内紛のため南北に分裂した。このうち北匈奴は後漢(ごかん)と南匈奴の連合軍の征討を受けて崩壊し、南匈奴は中国の北辺に移住、定着した。この南匈奴の子孫は、五胡(ごこ)十六国時代に漢(前趙(ぜんちょう))、北涼(ほくりょう)、夏(か)を建てたが、北魏(ほくぎ)の華北統一後、しだいに中国人に同化されていった。
 匈奴の国家の瓦解(がかい)後、鮮卑(せんぴ)が、南満州のシラムレン流域からモンゴル高原に進出し、匈奴の遺民を征服して、2世紀の中ごろ檀石槐(だんせきかい)が内モンゴルを中心に統一国家を建てた。これに対して、当時、外モンゴルは丁零(ていれい)(丁令、丁霊)の支配下にあった。丁零は、前3世紀ごろバイカル湖の南辺からアルタイ山脈にかけて遊牧し、匈奴に服属したが、匈奴が滅亡すると南下して、外モンゴルを勢力下に収めた。鮮卑の国家は檀石槐の死後分裂し、鮮卑諸部族が内モンゴルの各地に割拠した。これらは中国文化を取り入れ、しだいに中国化して華北に侵入し、五胡十六国時代の前燕(ぜんえん)、後燕、南燕(以上は慕容(ぼよう)氏)、西秦(せいしん)(乞伏(きっぷく)氏)、南涼(なんりょう)(禿髪(とくはつ)氏)を建てた。しかし、ついに拓跋(たくばつ)氏が華北を統一して北魏王朝を開き、南朝と対立した。そののち鮮卑は中国人に同化され、歴史上から姿を消した。北アジアの遊牧民族が中国に入って華北に建てた五胡十六国の諸王朝、北魏などは、「浸透王朝」とよばれている。[護 雅夫]
柔然・突厥
北モンゴルの丁零は、南北朝時代には高車(こうしゃ)丁零(高輪の車を用いる丁零)、または省略して高車とよばれたが、5世紀の初めに柔然(じゅうぜん)(ぜいぜい)、蠕蠕(ぜんぜん))に征服された。柔然は、モンゴル高原を中心としてタリム盆地をも支配する遊牧国家を建て、北魏と対立した。しかし、485年ごろ、支配下の高車が反乱を起こし、アルタイ山脈の南西、ジュンガリアに独立国を建てたため、しだいに衰え、6世紀の中ごろ突厥(とっけつ)に滅ぼされた。柔然は、西方の史料に現れるアバールと同一民族であるといわれるが、明らかではない。
 高車は、隋(ずい)代には鉄勒(てつろく)と称されたが、これはチュルク(トルコ)の音訳である。このうち阿史那(あしな)氏が柔然の国家を滅ぼし、モンゴル高原から中央アジアのアムダリヤにわたる突厥(チュルク)遊牧国家を建てたが、内紛と隋の分裂政策とのため、583年アルタイ山脈を挟んで東西に分裂した。東突厥はオルホン川流域を本拠とし、モンゴル高原を支配して強盛を誇ったが、支配下の鉄勒諸族の反乱と、唐軍の征討とのため630年に瓦解した(突厥第一可汗(かがん/ハガン)国)。この結果、モンゴル高原には鉄勒が独立国を建てたが、これも646年、唐に滅ぼされた。こうして、突厥・鉄勒諸族は唐の羈縻(きび)支配(間接支配)を受けるに至った。しかし、突厥は約50年後に復興し、鉄勒を服属させて、682年にふたたびモンゴル高原に遊牧国家を建設した(突厥第二可汗国)。その第3代の君主ビルゲ・ハガン(伽可汗)は、弟のキョル・テギン(闕特勤)、宰相のトニュクク(暾欲谷)に助けられて、契丹(きったん)などの近隣諸族を服属させ、唐と親交関係を保った。しかし、彼の死後、内紛が起こって、鉄勒諸族の一つであるウイグル(回鶻(かいこつ))に滅ぼされ(744)、ここに、モンゴル高原にウイグル遊牧国家が成立した。突厥は北アジアの遊牧民族として初めて文字(突厥文字)をつくり、それを用いて自身の記録を残した。[護 雅夫]
ウイグル・キルギス
ウイグルは、中国で安史(あんし)の乱(755~763)が起こると、この鎮圧のため唐へ援軍を送るとともに、唐との間に盛んに貿易活動を行った。この結果、中国文化の影響を強く受けると同時に、その領土内で商人として活躍していたソグド人からイラン文化を吸収し、「文明化」・定着化の傾向がみられるようになった。マニ教が伝えられ、それまでの原始的なシャーマニズムにかわって、ほとんど国教のような観を呈することになったのも、またバイバリク(富貴(ふうき)城)をはじめとする都市がいくつか建設されたのも、その「文明化」・定着化を示している。これは、北アジアの遊牧社会がしだいに変化してきた結果でもあろう。ウイグルは、そののち内乱のため衰え、エニセイ川上流域から南下したキルギス(黠戛斯)の攻撃を受けて崩壊し(840)、その国人は四散した。このうちの主流は中央アジアへ移動し、その地域をしだいにトルコ人の土地(トルキスタン)に変えていった。キルギスのモンゴル支配は長く続かなかったが、それは、キルギスが主として農耕に従事し、モンゴル高原の乾燥地域での生活に耐えられなかったためであろう。[護 雅夫]
契丹・モンゴル・オイラート
ウイグルの国家が瓦解すると、モンゴル系のタタール(韃靼(だったん))が南下し、9世紀の後半にはキルギスを圧迫して、オルホン川流域に進出した。これによって、モンゴル人のモンゴル高原制覇の第一歩が踏み出された。ついで10世紀の初頭、同じくモンゴル系の契丹の耶律阿保機(やりつあぼき)の政権が確立すると、その勢力はやがて西方に伸びて、韃靼(タタール)とオルホン川流域において戦い、994年には韃靼をほぼその支配下に収めた。これがモンゴル高原のモンゴリスタン(モンゴル人の土地)化への第二歩であった。
 契丹の建てた遼(りょう)が女真(じょしん)(金)にとってかわられると、モンゴル高原では幾多の部族が割拠して、対立・抗争を続けるに至った。ところが、13世紀に入ると、モンゴル人のチンギス・ハンがモンゴル高原の諸族を征服して、モンゴル帝国を建てた(1206)。これこそ、モンゴル高原の、正しい意味でのモンゴリスタン化であり、これ以後、モンゴルという名前が、この地域全体の名となった。ウイグル国人の西方移動は、中央アジアのトルキスタン化を招いただけでなく、モンゴル高原のモンゴリスタン化を促したのである。
 チンギス・ハンはユーラシア大陸にわたる大帝国を建てたが、モンゴル高原は彼の末子トゥルイに与えられ、このトゥルイの子フビライが中国に元朝を建てた。元朝のモンゴル人は、14世紀の中ごろ、中国本土から追われると、モンゴル高原に建国して北元(ほくげん)と称し、明(みん)人はこれを韃靼とよんだ。韃靼が明の永楽帝の遠征で衰えると、西モンゴルのオイラート(瓦剌)が強勢となり、一時は明を攻撃して正統帝を捕らえ、北京(ペキン)に迫った(1449)。しかし、まもなく韃靼のダヤン・ハンがオイラートを追って内モンゴルを確保し、ついで、その子孫が外モンゴルにも進出し、これによって、今日のモンゴル高原の部族配置がほぼ完成された。[護 雅夫]
ジュンガル
(しん)が興ると、ホンタイジ(太宗)は内モンゴルを服属させたが、外モンゴルは独立を続け、のちオイラートの後裔(こうえい)のジュンガルが強大となって、外モンゴル、チベット、青海、東トルキスタンに勢力を振るったので、清はこれを討ち、その領域を併合した(1758)。こうして、モンゴル高原は、歴史上初めて中国の支配下に入った。清代を通じて、外モンゴルは4盟86旗に、内モンゴルは6盟49旗に編成されて統治を受けた。この統治政策によって、モンゴル人の遊牧生活は制約され、また、中国人の進出の結果、その中国化がしだいに進行したが、他方では、ロシアの勢力がシベリアから南下してきた。
 遼(契丹)、金(女真)、元(モンゴル)、清(満州)のように、北アジアの民族が中国を武力で征服し、そこに建てた諸王朝を「征服王朝」と総称する。[護 雅夫]

現代のモンゴル高原

17世紀末に清(しん)朝によるモンゴル高原の支配が確立、旧領主は官吏としての身分保障を受けるザサックとなり、遊牧民はすべて清皇帝の公民(ソムニ‐アルド)として、清の直接統治を受ける中央集権体制が構築された。しかし19世紀ごろより、ザサックは地方支配を強め、禁止されていた賦役の徴収を行うようになり、しだいにソムニ‐アルドを自己の私的隷民に組み込むようになった。地方領主として再度台頭するザサック、最大の領主ラマ教(チベット仏教)首長ボグド・ゲゲン(ジェプツンダンバ活仏)、清政府の三者が革命前モンゴルの支配層であった。
 19世紀末から20世紀初めにかけて、民族主義と結び付いて、清朝に対する不満が遊牧民の間で高まり、全土で遊牧民による訴訟闘争を中心とした反清運動が頻発。1911年の辛亥(しんがい)革命の勃発(ぼっぱつ)を契機に同年11月にはボグドを中核に据えた君主制国家が成立した。これに内モンゴルの多くが新政府への合流を希望したことで、中国と新政府との間で紛争が生じた。西方進出の途(みち)が閉ざされ、モンゴルを支配下に置きたい帝政ロシアも介入し、15年5月キャフタ三国協定が締結された。その内容は、外モンゴルの自治は現モンゴル国の範囲に限定し、クーロン(現ウランバートル)と地方3都市に中華民国代表部を設置するというものであった。こうして外モンゴルと内モンゴルの現在まで続く分断が決定された。
 1917年の十月革命による帝政ロシアの崩壊は、日本のこの地域への勢力伸長を促すこととなった。日中軍事共同防敵秘密協定が締結され、これを背景にシベリア地域へは日本、外モンゴルへは中国の進出が企図された。19年には安徽(あんき)派の軍閥・徐樹錚(じょじゅそう)がクーロンに進駐、君主であるボグドに自治取り消しを迫り、11月には外モンゴルの自治廃止を正式に公表することとなった。
 これに対し、コミンテルンの影響下で1920年に結成されたモンゴル人民党は21年2月スフバートルを総司令官として人民義勇軍を創設、挙兵。21年3月キャフタを中国軍閥より解放、5月からはソビエト赤軍の協力も得て、7月クーロン入城を果たし、ボグドを制限君主とするモンゴル人民共和国(首相ボドー)樹立を宣言した。新政府は領主の権力の制限、農奴制廃止、工場の接収・国有化など社会主義的色彩が強い政策を次々と策定。一方でスフバートル、ボグドの死去(毒殺の説あり)、ボドー首相をはじめ政府要人の処刑など、後の恐怖政治につながる萌芽(ほうが)もみられる。1924年11月の第1回国家大フラル(国会に相当)では社会主義を明確に規定した人民共和国憲法を採択、首都クーロンはウランバートルと改称された。また小フラル(政府に相当)首相にツェレンドルジ、全軍司令官にチョイバルサンが選出された。
 ソ連第15回党大会を受けて、スターリンはモンゴルでも右派を追放すべく介入し、1928年10月の第7回党大会で右派を一斉に追放。その後の第5回国家大フラルで政府機関からも右派は追放され、小フラル議長にチョイバルサン、アマルを首相とする体制が確立。この体制下で29~32年の間に、領主・ラマ寺院の財産没収、遊牧民の強制的集団化など、急進的な社会主義化政策がとられた。これに対し、西部地方を中心に強い民衆の反乱が発生、左翼偏向路線は一時期是正されることとなった。
 しかしスターリンはモンゴルに対する介入をいっそう強め、内務大臣チョイバルサンがこれに応じ、首相アマルをはじめ、党や政府の幹部、人民軍指揮官、知識人、2000人以上のラマ僧など1937年から39年にかけて大粛清を行った。こうして革命当初からの要人はチョイバルサンのみとなり、独裁体制が完成。39年5月には日本軍との間でノモンハン事件(ハルハ川の戦い)が勃発(ぼっぱつ)したが、ソビエト・モンゴル相互援助議定書に基づくソ連との共同作戦で日本軍を撃退した。
 1940年3月の第10回党大会においては第三次党綱領を採択、社会主義の基盤づくりとして、国営部門と協同組合部門の強化、農業集団化、工業化を進める方針が決定された。新しい党中央委員会書記長にツェデンバルが選出され、数か月後の第8回国家大フラルではチョイバルサンが首相となった。また1955年から59年にかけて農牧畜業協同組合(ネグデル)化運動が推進され、59年末には個人遊牧民経営が全面的に集団化された。しかしその結果、この後30年もの間、農牧業は停滞し、60年に2300万頭であった家畜数は87年には2260万頭にむしろ減少した。この原因は工業化路線による牧畜人口の減少、遊牧民の増産意欲の減退などに求められる。この牧畜業の停滞が後に民主化運動のきっかけとなり、92年1月にはネグデルは解体されることとなった。
 ネグデルが完成した1960年ごろから、チョイバルサンの後継者としてツェデンバル体制がスタートする。中ソ対立を背景にソ連の支援の下、ライバルを次々と追放し、63年には独裁体制を確立。62年COMECON(コメコン)(経済相互援助会議)に加盟し、経済的にもソ連を中心とする東欧圏に組み込まれ、域内貿易比率が90%、GDP(国内総生産)の約30%をソ連からの援助が占める状態であった。これは84年に健康状態を理由にしたツェデンバルの書記長兼政治局員解任、バトムンフJambyn Batmunkh(1926― )新書記長の下で89年に民主化運動が始まるまで継続した。
 モンゴルにおける民主化は1989年12月のモンゴル民主化同盟によるデモに始まる。90年2月には民主化同盟は第1回全国大会を開催、民主党を結成。同年3月民主化同盟は憲法改正を要求するが、政府は公式回答を拒否したためハンストに突入。そのためバトムンフ党書記長は党政治局員全員の総辞職を発表し、7月には史上初めての自由選挙が行われた。96年6月、ついに人民革命党以外の政権による連立政権が発足、エンフサイハンMendsaikhani Enkhsaikhan(1955― )首相が誕生した。急激な市場経済化を進めるなかで貧富の差が増大するなど問題も多く、97年5月の大統領選挙では人民革命党党首バガバンディNatsagiin Bagabandi(1950― )が当選(2001年再選)するなど、過去への回帰傾向もみられる。98年にはエンフサイハン内閣が総辞職し、ナランツァツラルトが首相に就任したが、翌年にはナランツァツラルト内閣も総辞職した。2000年に行われた総選挙では人民革命党が4年ぶりに政権を奪還、同党党首のエンフバヤルNambaryn Enkhbayar(1958― )が首相に就任した。
 一方内モンゴルは中華民国による支配を引き続き受けた後、1947年中華人民共和国の下で内モンゴル自治区が成立。農牧業を基本とし、豊富なエネルギー・資源を開発する発展戦略をとっている。近年むしろ農牧業の比率は低下し、鉄鋼、機械などの重工業、石炭、電力などエネルギー産業が基幹産業となり、工業化が発展している。一方、漢族が大挙して移民した結果、モンゴル族の人口に占める割合は、97年現在16.2%と相当低下している。[堀井伸浩]

シベリア


 西はウラル山脈から東は太平洋岸に達する北アジア地域で、面積約1000万平方キロメートル。北部から東西にツンドラ地帯、寒帯森林地帯が伸び、農耕に適する地域は西シベリアの南部に限られていたため開発が遅れた。
 シベリアにおける人類の居住は後期旧石器時代に始まる。その代表的遺跡はアンガラ河畔(イルクーツク付近)のそれで、竪穴(たてあな)住居址(し)から出土したマンモス骨製の婦人裸像は、同時代の東ヨーロッパ、さらには西ヨーロッパのものと類似し、これによって、当時、人類がヨーロッパからバイカル湖畔に進出したと推測する学者もある。末期旧石器時代を経て新石器時代に入るにつれて、遺跡数は急激に増加する。ついで、シベリアでもっとも進んでいたミヌシンスク(エニセイ川上流域)地方は金属器時代に入って、アンドロノボ期(前1700~前1200)に青銅器の鋳造が始まり、各種の武器、馬具、装身具などが生産された。タガール期(前700~前100)にはスキタイ系の動物意匠が好んで用いられた。
 シベリアの森林地帯の狩猟民族は、古くからテンなどの貴重な毛皮をモンゴル高原の遊牧国家に移出していたが、その社会は氏族、部族に分かれ、それらが国家を形成するまでには至らなかった。ようやく6世紀の中ごろになって、エニセイ川上流域を中心にキルギスが国家を建てたが、突厥(とっけつ)、ウイグルに服属し、ウイグルの分裂に乗じてこれを滅ぼした(840)。13世紀に、南シベリアの一部はモンゴル帝国の版図に入ったが、16世紀に、西シベリアにキプチャク・ハン国から分離したシビル・ハン国が建てられた。15世紀末には独立したモスクワ公国がカザン・ハン国を滅ぼすと(1552)、ロシア人のシベリア植民は活発になり、コサックの首領イェルマークは、大製塩業者ストロガーノフ家の援助を得て遠征隊を組織し、シビル・ハン国を攻め、イェルマークの死後の1598年に滅ぼした。17世紀の初めに西シベリアがロシアに併合されると、ロシア人は毛皮を求めて東シベリアへ進出し、1640年代には、アムール川(黒竜江(こくりゅうこう/ヘイロンチヤン))、オホーツク海岸に達して、原住民から毛皮税を取り立てた。1689年にはネルチンスク条約によって清(しん)との間の国境が定められ、また、1858年のアイグン(愛琿)条約と、1860年の北京(ペキン)条約とによって、アムール川流域と沿海州(現沿海地方)Primolskiy Krayとがロシア領として確認された。[護 雅夫]
 ロシア人によるシベリア入植が本格化するのは1861年の農奴解放によって農民の移住が認められて以降である。これに91年より開始されたシベリア横断鉄道の建設が加わり、金の採掘・加工業などの産業が発展し始めるにつれて、移民の数はさらに増大する。20世紀に入ると、金採掘・加工業に加えて、冶金(やきん)、商業、銀行などの分野も発展をみせ、ストルイピンの時代に移民は急増し、播種(はしゅ)面積が拡大し、家畜頭数も増えたことで、一時期バター生産でデンマークを凌駕(りょうが)する大農畜産地帯となった。
 1905年の革命はシベリアにも飛び火し、労働者によるストライキ、農民たちの蜂起(ほうき)が相次いで発生。同年11月にはクラスノヤルスクとチタで武装蜂起が生じ、クラスノヤルスク共和国とチタ共和国が誕生した。17年の二月革命以降、早くも翌年2月にはイルクーツクにおいて第2回全シベリア・ソビエト大会が開催され、即座に公的な機関はすべてソビエト化されて、労働者統制、私営銀行や大企業の国有化、富農の土地の細分化などがシベリアにおいても進められた。
 しかし1918年4月、日本とイギリスがウラジオストクに進駐、8月にはアメリカも加わり、社会主義革命に介入する「シベリア出兵」が行われる。19年1月にはコルチャークを首班とする政府が樹立され、白衛軍の占領区域は全シベリアに及ぶこととなった。これに対し、ソビエト赤軍は反撃を開始、20年1月にはコルチャーク軍の撃退に成功する。しかし赤軍の支配地域拡大につれて、日本の占領地域との距離も狭まったため、当時経済復興を最優先し、日本との戦闘は避ける必要があったソビエト政府は、緩衝国家として極東共和国を建設。20年4月に設立が宣言された極東共和国は、首都をチタに置き、ソビエト政府の援助が表明されたものの、共和国憲法にソビエトを規定せず、普通選挙によって国民議会を選出するというものであった。
 1921年8月より極東共和国と日本との間で極東問題の平和的解決について交渉が始まるが決裂、12月日本はハバロフスクを占領。これに対し、極東共和国は徹底抗戦で応じ、22年6月日本軍は沿海州からの撤退を公表した。これを受けて、極東共和国の国民議会はソビエトの極東革命委員会に機能を移譲、共和国は消失へと向かった。
 内戦、諸外国による介入が終わり、1920年代の後半より、農業の集団化、富農の撲滅運動とともに、シベリアの工業化が本格化する。冶金、紡績などのコンビナートが第二次世界大戦までに建設された。ドイツ軍の侵入後、322の大工場がシベリアへと移され、軍需基地が続々と建設された。戦時中シベリアに投下された資金は26億ルーブルに達し、工業生産額は1.9倍、全国の総生産額に石炭で21%、銑鉄で18%を占めるまでに成長。
 終戦後もシベリアの経済開発は積極的に進められ、1946年~65年の間に642億ルーブルが投下され、エネルギー、化学、冶金工業などが発展した。総生産額で西シベリアが16.5倍、東シベリアが11.5倍、極東が7.6倍に成長。ノボシビルスク、イルクーツクなどに巨大水力発電所、オムスク、クラスノヤルスク、バイカル湖岸などに巨大化学工場が建設された。
 ペレストロイカが開始されると、シベリア、とくに極東地域は太平洋地域との協力関係を模索。1986年4月「アジア太平洋地域の協力拡大」に関するソ連政府声明がなされ、7月ゴルバチョフ書記長がウラジオストクにて演説、太平洋地域との協力の方向が明確に示された。しかし91年12月にソ連が解体、市場経済化に伴う収縮過程のなかでエネルギー需要が減退し、エネルギー産業に依存するシベリア経済も大きな打撃を受ける。社会主義時代のコスト度外視のシベリア開発は、市場経済の下では立ち行かず次々と開発がストップしている。炭鉱ストライキの頻発、環境破壊も顕在化するなど、現在のシベリアが置かれている状況は非常に厳しい。[堀井伸浩]

満州(中国東北地方)


 中国の東北をさしていた「満州」の語は、清(しん)朝を建てた女真(じょしん)人が自分の種族名、国名をマンジュとよんだのに始まる。清代を通じて、いわゆる東三省、すなわち現在の中華人民共和国の東北、遼寧(りょうねい/リヤオニン)、吉林(きつりん/チーリン)、黒竜江の3省がこう称されたが、「満州国」が成立すると、その全領域にこの名称が用いられることになった。南満州の平野地帯、北満州、東満州から朝鮮半島の北部に連なる森林地帯、そして西満州の興安嶺(こうあんれい/シンアンリン)東部の草原地帯からなり、それぞれ農耕民、狩猟民、遊牧民が居住して、対立抗争しつつ歴史を展開させてきた。
 旧石器時代から北満州の森林地帯で行われていたシベリア系の骨角器文化は、新石器時代に入ってさらに発展したが、南満州へは、華北系の新石器文化とともに農耕文化が伝わってきた。戦国時代に、中国人が多数南満州へ進出し、燕(えん)は、ここに遼東、遼西、右北平の諸郡を置いて統治した。秦(しん)、漢はこれらを確保し、とくに漢の武帝が古朝鮮を滅ぼして楽浪(らくろう)、真番(しんばん)、臨屯(りんとん)、玄菟(げんと)の4郡を設けると、南満州の中国化は一段と進んだ。後漢(ごかん)の末に、遼東郡の太守公孫氏が独立したが、三国の魏(ぎ)に滅ぼされ、南満州は魏の支配下に入った。この結果、満州方面の情勢が中国人に詳しく知られるようになった。
 東満州の森林地帯には古くから粛慎(しゅくしん)という民族が居住していたと伝えられるが、その実態は明らかでない。ところが、北満州の松花江(しょうかこう)の中流域にいた夫余(ふよ)は、中国人から政治的、文化的刺激を受けて、前漢の末に国家を形成し、ついで鴨緑江(おうりょくこう)の中流域から高句麗(こうくり)が興った。高句麗は、魏の遠征軍に討たれたが、中国が五胡(ごこ)十六国時代に入り混乱したのに乗じて、ますます領土を拡大した。
 北満州では、5世紀の末に勿吉(もっきつ)が興って夫余を滅ぼし、6世紀に勿吉が滅ぶと、これに服属していた諸部族が独立して、靺鞨(まっかつ)と総称された。中国本土に隋(ずい)・唐統一国家が成立すると、その勢力は満州に伸び、とくに唐は高句麗を滅ぼし(668)、安東都護府を置いて朝鮮半島北部、南満州を統治した。しかし、唐の勢力が後退すると、高句麗の遺民と靺鞨人とによって、東・南満州に渤海(ぼっかい)が建てられ、唐の文化を受け入れて発展し、「海東の盛国」と称された。
 西満州では、シラムレン流域に拠(よ)っていたモンゴル系の遊牧民、契丹(きったん)が唐代から勢力を拡大し、唐末に渤海を滅ぼし(926)、国号を遼(りょう)と称して、満州、華北、モンゴル高原を支配した。ついで、この遼に服属していた女真(じょしん)が勢力を得て、金を建て遼を滅ぼし、宋(そう)を江南に追って、華北に進出したが、モンゴルに滅ぼされ(1234)、満州はモンゴル(元朝)の支配下に入った。明(みん)が元を滅ぼして中国に建国すると、モンゴル高原と朝鮮半島との連絡を絶つため満州に進出し、永楽帝のときその勢力はアムール川の河口にまで及んだ。しかし、満州奥地の女直(じょちょく)(女真)が勢力を伸ばしてくると、明の支配は後退して南満州の平野だけに限られ、奥地は女直の自治に任せられた。
 女直は建州、海西、野人の3部に分かれていたが、ついに建州女直のヌルハチによって統一され清(しん)朝が成立した。清は1644年、明の滅亡に乗じて中国内地に進出し、北京(ペキン)を首都とした。これ以後、清は中国王朝となったが、これに伴って満州人が中国内地へ移住したため、満州は荒廃した。清は、満州がその故郷の地であるためこれを重視し、盛京、吉林、黒竜江の3将軍の軍政下に置き、中国人の入植を禁じた。しかし、中国内地の人口が増加するにつれて、中国人の満州への流入を防ぎきれず、19世紀後半には満州はまったく中国人の住地となった。[護 雅夫]
 1689年のネルチンスク条約によって、ロシアと中国の国境はアルグン川・外興安嶺(がいこうあんれい)とされたが、その後アヘン戦争、太平天国の乱などで清国が弱体化したのを背景に、アイグン(愛琿)条約(1858)によって黒竜江(こくりゅうこう/ヘイロンチヤン)(アムール川)以北を、北京(ペキン)条約(1860)によって烏蘇里江(ウスリー川)以東の沿海州(現沿海地方)をロシアに割譲した。加えて1896年にはロシアは東清鉄道の敷設権、旅順(りょじゅん/リュイシュン)・大連(だいれん/ターリエン)の租借権を取得、99年の義和団の乱に際しては東清鉄道の保護を口実に進駐、東北全体を支配下に置いた。しかし1905年日露戦争終結に伴い締結されたポーツマス条約によって、長春以南の地域については日本の租借とすることが決定、東北は北がロシア、南が日本の勢力範囲となった。
 辛亥(しんがい)革命後は、東北は軍閥・張作霖(ちょうさくりん/チャンツオリン)支配下となるが、日本は引き続き張を通じて東北の権益を維持。1925年より配下の将軍が反旗を翻すなど、反日・反張の動きは勢いを強め、張の東北での支配力は著しく低下した。日本は列車で移動中の張を爆死させたため、張の息子、張学良(ちょうがくりょう/チャンシュエリヤン)は反日に転換、国民党政府の支配下に入る行動をとり、これと並行して東北各地で排日活動は活発化した。
 このような状況下の1931年9月18日、満州事変が勃発(ぼっぱつ)、関東軍が東北全土を支配下に置き、翌年3月新京(しんきょう/シンチン)(長春(ちょうしゅん/チャンチュン)を改称)を首都とする満州国を建国。34年3月には清朝の廃帝溥儀(ふぎ/プーイー)を執政皇帝とした。45年8月に解散するまで形式上は独立国であるが、実際は半植民地の状態となった。東北は農産物、鉱産資源が豊富な土地柄ではあるが、満州国以前はハルビンを中心とするロシア資本と日本が租借していた南部を除いてみるべき産業基盤は存在しなかった。そのなかで満州国政府は、重要産業は満州重工業株式会社に代表される特殊会社による統制を中心に、国家社会主義的政策を行うとともに、産業開発五か年計画、30万人以上の農業移民による開拓政策、北辺振興策などを柱とする経済政策を行った。さらに1937年7月7日に盧溝橋(ろこうきょう)事件が起こり、戦時体制に入ると、満州国は日本の戦略物資の供給地となり、農産物、石炭、鉄鋼などの産業が重点的に拡充されることとなった。
 1945年8月日本が降伏し、満州国が解散すると、東北は資源豊富で工業・交通が発達した工業地帯であったため、国民党と共産党の争奪の舞台となった。1943年の統計で、全中国の生産量のうち石炭50%、銑鉄88%、鋼材93%、セメント66%、発電量72%を東北が占めていた。45年9月には早くも彭真(ほうしん/ポンチェン)を書記とする中国共産党中央東北局が設置され、共産党の東北重視姿勢がうかがえる。中国共産党の軍隊は着実に解放区を広げ、48年10月錦州(きんしゅう/チンチョウ)、長春を相次いで制圧、11月には瀋陽(しんよう/シェンヤン)を解放し、東北全域が解放区となった。東北の解放によって、解放戦線を支える経済的基盤が提供され、49年には全中国の解放につながる。建国後、その経済基盤を生かし、石炭、石油加工、鉄鋼、自動車、機械などの産業が発展。しかし重化学工業の国有大企業を中心にした経済構造は、市場経済化に伴う経済高度化のなかで近年不振を極めており、改革の後れをさして「東北病」とよばれている。[堀井伸浩]

現代の北アジア地域間関係


 北アジアは中国・ロシア(旧ソ連)の二大国に挟まれた地政学的地位により、近・現代においては他国によって併合、あるいは緩衝地帯として組み込まれることとなった。とくに第二次世界大戦後は中ソの狭間(はざま)にあって、シベリアはソ連に、中国東北は中国に併合された。また内モンゴルが自治区として中国に併合、モンゴル人民共和国(以下、外モンゴル)は緩衝地帯として残された結果、モンゴル高原は分断された。こうした状況の下で、現代の北アジア地域間関係は、中ロ関係の変化に多大な影響を受けながら推移してきた。
 現代の中ロ関係は、1950年代の中ソ蜜月(みつげつ)時代、60年代から70年代にかけての中ソ論争に始まる中ソ対立時代、80年代以降の中ソ和解・関係修復の時期という形で推移してきた。中ロ関係の変化に伴って、北アジア地域間の関係も活発であったり、交渉が途絶する時期とに分かれる。
 まずモンゴル高原についてみてみよう。1915年のキャフタ三国協定によって内モンゴルは中華民国に帰属し、外モンゴルは21年の人民革命以来、事実上ソ連の保護下に置かれていた。49年に中華人民共和国が成立し、50年の「中ソ友好同盟条約」を受けて、「中国モンゴル経済文化十か年協定」などが締結され、中国はソ連と張り合うごとく外モンゴルに対する援助を行った。この背景には、毛沢東(もうたくとう/マオツォートン)などに外モンゴルを併合する希望があったためとされる。しかし中ソ対立が起こり、外モンゴルがソ連支持を表明したことで状況は一変、66年以降中国による援助は完全に停止、 67~68年には双方ともに大使を召還し、外モンゴルと内モンゴルとの交流は途絶する。その結果、外モンゴルはシベリア沿海州を港湾として利用し、石油をシベリア油田からの輸入に依存するなど、シベリアとの結びつきを強化することとなった。
 しかし1980年代に入って、中ソ関係正常化の動きのなかで、外モンゴルの対中関係はしだいに改善された。90年3月には政府間経済協力委員会において、各種資源の共同開発などが合意されたほか、内モンゴルのホフホト(フフホト)市にモンゴル領事館が開設された。同年5月にはオチルバト議長(当時)が国家元首として28年ぶりに訪中、初めて内モンゴルも訪問した。また91年8月には楊尚昆(ようしょうこん/ヤンシャンクン)国家主席のモンゴル訪問により、天津(てんしん/ティエンチン)の港湾利用協定が結ばれるなど、両国の経済交流はふたたび活発となり、さらに94年4月には李鵬(りほう/リーポン)首相がモンゴルを訪問、友好協力条約調印とともに、経済・技術協定、国境貿易に関する交換文書、中国による低利借款、無償資金供与などに合意した。一方、ソ連との関係は駐留ソ連軍の引揚げ、各種条約・協定の廃止など、大幅に見直された。経済的関係についても、90年にソ連は輸出額全体の78.3%、輸入額全体の77.5%を占めていたが、91年にソ連が崩壊したため単純比較はできないが、ソ連の中心であったロシアとの貿易は減少を続け、95年の対ロシア貿易は、輸出額全体の13.1%、輸入額全体の52.0%にまで低下した。その反面、日本やカザフスタンとの貿易額が増加している。しかし対ロシア関係も93年1月には、オチルバトPunsalmaagiyn Ochirbat大統領がロシアを公式訪問、エリツィン大統領と会談し、友好協力条約に調印するなど復調の兆しもみえる。
 シベリアと中国東北地域の関係については、中ソ蜜月時代には両地域の経済交流は活発であった。当時中国の貿易の半分以上がソ連向けであり、ソ連の貿易額も4分の1程度が中国によって占められており、シベリアと中国東北は貿易の窓口として緊密な関係を有していた。しかし中ソ対立の緊張化に伴い、そうした経済交流はほとんど途絶する。また中ソ対立が激化した時期には、両地域間の国境問題も緊迫化し、1969年3月には中国東北部黒竜江(こくりゅうこう/ヘイロンチヤン)(アムール川)上の珍宝島(ちんほうとう/チェンパオタオ)(ロシア名ダマンスキー島)で大規模武力衝突が発生するなどした。しかし80年代以降の中ソ関係(現在は中ロ関係)改善に伴い、とくに国境貿易をテコとして両国の貿易関係も好転に向かう。国境貿易の拠点となったのは、シベリア沿海州地域と中国東北地域、なかでも黒竜江省である。国境貿易の拡大に伴い、94年1月には中ロ国境都市の開放、国境自由貿易地帯の設置が合意されている。また国境問題については、政府間で92年に東部国境協定を、95年10月に西部国境協定を批准し、東部国境協定については、シベリア沿海州地域の知事や議会が見直しをロシア連邦政府に強く要求していたが、97年11月と98年11月に、東部国境と西部国境の画定作業終了がそれぞれ宣言され、東部国境の大ウスリー島(黒瞎子島(こくかっしとう))など、帰属未画定の3島を除いて中ロ両国の国境は画定した。[堀井伸浩]
『木村英亮・山本敏著『ソ連現代史』(1979・山川出版社) ▽護雅夫・神田信夫編『世界各国史12 北アジア史』(1981・山川出版社) ▽王魁喜他著『満州近現代史』(1988・現代企画室) ▽小貫雅男著『モンゴル現代史』(1993・山川出版社) ▽『アジア動向年報(各年版)』(アジア経済研究所) ▽『中国省市経済地理叢書(各省版)』(新華出版社、中文)』

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