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自由民権運動 じゆうみんけんうんどう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

自由民権運動
じゆうみんけんうんどう

明治初年の自由主義運動。福沢諭吉ら明六社系の啓蒙家によって,ヨーロッパから紹介された自由・民権思想に基づいて,在野の旧士族と豪農,農民らが中心となって,藩閥政府に対し,国会開設,立憲政体を要求した全国的なものである。 1874年板垣退助江藤新平副島 (そえじま) 種臣後藤象二郎が愛国公党を結成して,民撰議院設立建白書を左院に提出したのをきっかけに,各地で自由民権を求める政治結社や出版社が生れた。 1870年代の終りに向って,地租などの重税に対する不満に動かされた豪農,農民らが運動に加わった。板垣は結成されてまもなく消滅した愛国公党にかわる愛国社を 75年につくり,全国有志を糾合したが,またも愛国社は消滅,78年から再興に努め,80年には再興愛国社はその発展的組織となった国会期成同盟と改称し,この年に2府 22県 13万 5000名余の署名をもって国会開設請願書を元老院に提出した。政府は運動を抑圧したが,81年に開拓使の官有事業の払下げをめぐる不正事件をめぐって,全国的に藩閥政治に対する政府非難の声があがり,政府は払下げ処分を中止する一方,90年に国会を開くことを勅語をもって約束した。 81年に板垣が党主となって自由党が,82年には大隈重信を党主とした立憲改進党が組織された。しかしみずからの主導権のもとに立憲政治を確立しようとしていた明治政府は,この運動を徹底的に弾圧したため,一部党員のなかには言論による政府批判をあきらめ,実力による政府転覆を計画する急進派が生れた。やがて福島事件,加波山事件などの国事犯事件が勃発し,84年 10月自由党も財政難から解党を決定した。その後,相次いで旧自由党員による諸事件が摘発されたことから,自由民権運動は急速に後退し,反政府勢力は完全に閉塞状態に陥った。 87年以降は星亨,後藤象二郎を中心に旧民権派の再結集をめざす大同団結運動が活発化したが,体制変革の精神に乏しく,内容的にはもの足りないものとなった。

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デジタル大辞泉の解説

じゆうみんけん‐うんどう〔ジイウミンケン‐〕【自由民権運動】

明治前期、藩閥政治に反対して国民の自由と権利を要求した政治運動。明治7年(1874)の板垣退助らによる民撰議院設立建白書の提出に始まり、国会の開設を要求する運動として全国的に広がった。のち、自由党立憲改進党が結成され、組織的な運動を展開したが、福島事件秩父事件などが鎮圧されるなかで衰退していった。

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百科事典マイペディアの解説

自由民権運動【じゆうみんけんうんどう】

自由民権

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大辞林 第三版の解説

じゆうみんけんうんどう【自由民権運動】

明治初期、藩閥専制政治に反対し国会開設・憲法制定などを要求した政治運動。1874年(明治7)、板垣退助らによる民撰議院設立要求に始まり、国会期成同盟を中心に全国的に広まった。運動は81年、10年後の国会開設を約束する詔勅を引き出し、自由党や立憲改進党などの政党結成へと進んだが、政府の弾圧強化と運動内部の対立、福島事件や加波山事件など激化事件が相つぐなかで衰えた。しかし国会開設が近づくと、旧自由党の星亨らは86年民権派の再結集を呼びかけ(大同団結運動)、87年、三大事件建白運動が起こり、全国から自由民権家が上京した。それに対し政府は保安条例を出して在京の民権派を東京から追放し、運動は鎮圧された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自由民権運動
じゆうみんけんうんどう

日本のブルジョア民主主義革命運動。国会開設、憲法制定、地租軽減、地方自治、不平等条約撤廃という五大要求を掲げ、明治政府が意図する絶対主義的天皇制国家に対し、民主主義的な立憲制国家をつくろうとした。1874年(明治7)板垣退助(たいすけ)らの民撰(みんせん)議院設立建白書の提出が運動の出発であり、80~81年が高揚期、84年の激化事件で解体期に入り、87年の不平等条約の不十分な改正案反対を中心とする三大事件建白運動、大同団結運動から、「民力休養」が主張される第4議会(1892)まで運動は引き継がれる。明治政府は讒謗律(ざんぼうりつ)、新聞紙条例、出版条例改正(以上1875)、集会条例(1880)、集会条例改正追加(1882)などで運動を厳しく弾圧した。[江村栄一]

自由民権思想受容の前提

人権尊重や民主政治の体系的な思想は西欧から流入したが、日本国内にも自由民権思想の受け皿となるような考え方は芽生えていた。営業の自由を要求した国訴のような裁判闘争、百姓一揆(いっき)、封建的支配を否定した世直し、「天」の思想に基づく儒教の革新的解釈、洋学その他にみられる合理思想の一定の展開、天理(てんり)教・金光(こんこう)教・丸山教などの民衆宗教で主張された神の前の人間平等観、などがその例である。[江村栄一]

国会開設運動の三つの潮流と国会期成同盟

先の五大要求のうち国会開設は他の要求実現の前提になると考えられ、もっとも重要視された。国会開設運動を進めた第一は愛国社系政社の潮流である。1874年(明治7)、板垣退助ら8名による愛国公党の決議に基づく左院への民撰議院設立建白書の提出が起点となった。この建白書は有司専制を批判し租税共議権や微温的な立憲制を要求したもので、国政参加権も限定されていたが、『日新真事誌(にっしんしんじし)』に掲載されることにより当事者の意図を超えて広く人々に迎えられた。愛国公党は政党というよりは政社であり、2か月ほどで解消するが、地方の組織づくりを図り、まず土佐に立志社が創設される。立志社は各地政社の全国的連合組織を目ざし、75年に愛国社を結成する。愛国社は一時解散するが再興され、当初強かった士族エリート意識を克服しつつ国会開設運動を主導し国会期成同盟の結成に至る。第二は都市民権派の潮流で、東京など大都市において活動した民権派全体をさし、民権派知識人・ジャーナリストの新聞や結社(嚶鳴社(おうめいしゃ)、国友会、東洋議政会など)による活動、理論家や活動家を生み出した慶応義塾や仏学塾の活動、北洲社(ほくしゅうしゃ)のような民権派法律事務所の活動、の三つが主なものである。第三は在地民権結社の潮流である。地租改正により金納になったとはいえ江戸時代とほぼ同額の租税をとられた農民は、地租改正反対闘争をきっかけに租税共議権思想・自由民権思想を受け入れ、地方自治や国会開設に未来への展望をみいだした。
 このような状況を背景に社が結成され、政治・経済・産業などに関する学習・演説・討論などが行われた。国会開設運動に参加する結社も多かった。結社は全国にみられ、1県に数十存在した。参加者は富農や中農層の農民が多く、県町村会議員、神官、医師、教員、機業や酒造業など地方産業の担い手を含んでいた。後の政党結成も結社の活動を基礎にして可能であった。結社を分類してみると、政治活動を目的とする政治結社(政社)、学習・討論・教育活動を目的とする学習結社、農業をはじめとする諸産業の振興をおもな目的とする産業結社に大別できる。しかし、実際には3種類のうちいずれかに重点を置きながら、2ないし3種類の性格をあわせもつ場合が多かった。愛国社系政社の潮流には全国的に政社が参加しており、高知の立志社が有名である。都市民権派の潮流には政治結社と学習結社の性格をあわせもつものが多く、嚶鳴社、交詢社(こうじゅんしゃ)、国友会などをあげることができる。在地民権結社には政治結社・学習結社・産業結社が混在している。学習結社は全国的にも数が多く、石陽(せきよう)館(福島県)、五日市(いつかいち)学芸講談会(当時神奈川県)、天橋(てんきょう)義塾(京都府)、大江(おおえ)義塾(熊本県)などが代表的な事例となる。熊本県の耕耘(こううん)社は産業結社の先駆となるもので、産業の発展には民主政治が必要であると主張した。ほかに親睦(しんぼく)社(秋田県)、上毛(じょうもう)連合会(群馬県)、勧業社(静岡県)など多数の例がある。
 1880年3月の愛国社第4回大会で三つの潮流はほぼ合流し、国会期成同盟が誕生した。同年4月、国会期成同盟は2府22県9万6924人を代表して思想性の高い請願書「国会ヲ開設スル允可(いんか)ヲ上願スルノ書」を天皇と明治政府に提出したが却下された。1874年から81年にわたる国会開設建白書・請願書の総数は130件で全国に及び、署名者は31万9311人以上となる。元老院に出された建白書90件、天皇ないし太政官(だじょうかん)に出された請願書40件の論旨の最大公約数は、イギリス流の君民共治の立憲政体の要求であった。[江村栄一]

憲法構想と自由民権思想

天皇を頂点とする藩閥有司専制の明治政府に対して、自由民権派は立憲制の国家を対置した。民権派の憲法構想は1875年(明治8)より87年の間に34を数える。その憲法諸案は、(1)一院制で君主権の縮小と人権保障を強調する内藤魯一(ろいち)「日本憲法見込案」、植木枝盛(えもり)「日本国国憲按」、立志社「日本憲法見込案」など、(2)イギリスをモデルとし二院制で制限選挙法をとる嚶鳴社「嚶鳴社憲法草案」、沢辺正修(さわべせいしゅう)「大日本国憲法」、交詢社「私擬憲法案」、千葉卓三郎(たくさぶろう)ほか「日本帝国憲法」(五日市憲法草案)など多数、(3)最高決定を天皇と両院にゆだね制限選挙法をとる共存同衆(きょうぞんどうしゅう)「私擬憲法意見」・筑前(ちくぜん)共愛会「大日本帝国憲法大略見込書」など微温的な立憲制案、の三つに分けることができる。君権主義の憲法案は官僚の井上毅(こわし)による「憲法草案」などごく少数にとどまり、民権派の立憲制案が圧倒的に多数であった。とりわけ植木枝盛「日本国国憲按」は立憲君主制のたてまえをとっているものの事実上の人民主権説憲法案であり、基本的人権の無条件保障を憲法思想の核にして抵抗権・革命権・一院制・女子参政権・議会の自動集会権・連邦制(地方自治の尊重)を規定するなど、民権派憲法構想の最高傑作といえるものである。千葉卓三郎らの「日本帝国憲法」は五日市地域の学習結社によって集団的に作成され、人権保障に優れた配慮を示しているし、小田為綱ほかによると推定される「憲法草稿評林」は他に例をみない国民の皇帝廃立の権を明記するなど、特色ある憲法構想を提起している。
 自由民権思想のよりどころは、ミルの自由論・代議政体論、ベンサムの最大多数の最大幸福論、スペンサーの権利論、ルソーの社会契約論などであった。自由民権思想をもっとも体系的に構成した理論家は植木枝盛であり、人権に最高の価値を与えたところに彼の思想の核心がある。中江兆民(なかえちょうみん)はフランス市民革命の思想を紹介し、「生活の権」(生存権)のうえに諸自由権が築かれることを早くも論じている。民権思想には、国権論批判・女性解放論・被差別部落解放論・都市無産者の組織論なども萌芽(ほうが)的に含まれていたがまだ弱く、アジア諸国に対する差別意識や少数民族認識の欠如という問題点をもち、百姓一揆(いっき)・世直しや民衆宗教にみられる農民的解放思想を踏まえた思想体系を構築できないままに敗北した。[江村栄一]

自由党と立憲改進党

1880年(明治13)3月に続く11月の国会期成同盟第2回大会で、政党結成が初めて提案されたが否決に終わった。そのため国会開設運動を進めてきた三つの潮流に属する一部の活動的民権家は、同年12月に「自由党結成盟約・自由党申合規則」を議決した。この組織は政党と称するには不十分で、自由党準備会の役割を果たすことになる。国会期成同盟は第3回大会前日の81年10月1日に相談会を開き、自由党準備会とともに自由党結成の提案をまとめた。翌2日の大会は自由党結成を議決、その後約1か月間、3次にわたる討議を経て綱領と規則をもつ全国的な政党を初めて結成、板垣退助を総理に選出した。明治十四年の政変の一環として出された、10年後に国会開設を約束する10月12日の勅諭は、自由党結成決議後、巻き返しを図るために出されたものである。翌82年、政変で下野した大隈重信(おおくましげのぶ)ら元高級官僚と都市民権派知識人の一部によって大隈を総理とする立憲改進党が結成される。自由党が小ブルジョア的発展を遂げつつある農民層と非特権的商工業者に基礎を置いたと推定されるのに対し、立憲改進党は都市の商工業者と地方の名望家・資産家にその基礎を求めた。両党とも立憲制の確立を目ざしたが、自由党が天皇の大権を縮小し国民の権利を拡大することを基本的立場としたのに対し、立憲改進党は天皇の大権と国民の権利が両立するものとしていたが、他方では政府の御用政党である立憲帝政党に対してもはっきりと一線を画していた。自由党は機関紙として『自由新聞』を発行、立憲改進党の場合は『郵便報知新聞』『東京横浜毎日新聞』が事実上その役割を果たした。[江村栄一]

激化事件

自由民権期において、立憲制の樹立を平和的な運動によってではなく、武力によって明治政府を打倒することにより実現しようとした行動を激化事件という。激化事件は基本的には自由民権運動に加えられた政府の弾圧に反発して発生した。自由民権思想と松方(まつかた)財政下の農民の怒りが結合して爆発した秩父(ちちぶ)事件がもっとも有名であるが、警察の謀略による面が強い事件もある。政党結成前、早くも国会開設運動に加えられた政府の弾圧が、集会条例と国会開設請願を禁じた太政官布告第53号である。道理に基づく請願が不可能と感じた運動家のなかから、「激烈党派」と政府の探偵がよぶグループが形成される。秋田事件の中心人物柴田(しばた)浅五郎の行動はこのグループと関係づけられるが、1881年(明治14)の検挙は警察の謀略によるものであった。82年の集会条例改正追加の布告に対し、自由党内に早くも実力行動説が出るが、板垣ら幹部は立憲制の達成には平和的な手段で進むという方針をとり、集会条例を受け入れて政党認可の届けを出し、表面上は地方部を廃止して自由党の直轄下に置く形式をとった。このような自由党内の中心グループを平和革命派と名づけておく。これに対し、広く各地の志士的自由党員を多数結集して立憲制を目ざす革命の蜂起(ほうき)を図るグループもこの年に姿をみせる。大井憲太郎(けんたろう)・植木枝盛らを含むこのグループを広域蜂起派とよんでおく。82年、東北の拠点である福島自由党の破壊をねらう三島通庸(みしまみちつね)県令の弾圧に抵抗して福島事件が発生する。この弾圧を契機に、爆弾を使用する加波山(かばさん)事件へと連なる自由党員のグループを決死派と名づけておく。決死派は、近代憲法のない状況下では政府高官の暗殺を革命のためのやむをえない契機とする戦術をとった。平和革命派と広域蜂起派、広域蜂起派と決死派はそれぞれに重なる部分をもっていた。加波山事件に先だつ83年の高田事件は、現地の検察と警察の謀略によるものであった。84年、デフレ・軍拡・増税政策をとった松方財政期、国際的不況とも重なり、養蚕・製糸地域はとくに激しい不況に襲われ、群馬・秩父の農民はその地の自由党員とともに群馬事件・秩父事件に参加する。とりわけ参加者1万人といわれる秩父事件は、負債・財政問題の解決を立憲政体樹立の革命と結び付け、埼玉・群馬・長野の3県にまたがり10日間にわたる戦いを続けた。その後の飯田(いいだ)事件・名古屋事件・大阪事件・静岡事件で激化事件は終息する。[江村栄一]

自由民権運動の意義

激化事件後、不完全な条約改正案反対・地租軽減・言論集会の自由を求める三大事件建白、議会政治に備えた大同団結運動、初期議会における地租軽減・地価修正など民力休養の主張へと、その影響を残しながら自由民権運動は終幕を迎える。自由民権運動は明治20年代の文化、初期社会主義にも影響を与えた。明治政府による非立憲主義的な大日本帝国憲法でさえ自由民権運動なしにはつくられなかったであろう。民主主義に基づく立憲制国家を建設しようとした自由民権運動は、わが国に民主主義の原点を刻んだ運動として現代に生きている。[江村栄一]
『堀江英一・遠山茂樹編『自由民権期の研究』(1959・有斐閣) ▽家永三郎著『植木枝盛研究』(1960・岩波書店) ▽大石嘉一郎著『日本地方財行政史序説』(1961・御茶の水書房) ▽内藤正中著『自由民権運動の研究』(1964・青木書店) ▽色川大吉著『明治精神史』(1964・黄河書房) ▽松尾章一著『自由民権思想の研究』(1965・柏書房) ▽後藤靖著『自由民権』(中公新書) ▽永井秀夫著『日本の歴史25 自由民権』(1976・小学館) ▽江村栄一著『自由民権革命の研究』(1984・法政大学出版局) ▽自由民権百年全国集会実行委員会編『自由民権運動研究文献目録』(1984・三省堂)』

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世界大百科事典内の自由民権運動の言及

【加波山事件】より

…1884年9月,自由党員が茨城県加波山に蜂起した事件。自由民権運動の激化事件の一つ。1882年11月の福島事件以来,関東諸県の自由党員の間には,狂暴化する政府の弾圧にテロリズムで対抗しようとする傾向が強まった。…

【自由民権】より

…これら士族および豪農商層の運動を促進したのはジャーナリスト,教員,開明派官吏などの都市知識人であり,80年には国会期成同盟が結成されて全国的な国会開設請願運動が展開され,翌年には開拓使官有物払下事件,明治14年の政変とともに政府に国会開設を予約させるに至った。以後自由民権運動は,政党結成(自由党,立憲改進党),勢力拡張(地方遊説や府県会議員組織),国会準備などの過程に入るが,政府の強圧によって活動の範囲をせばめられ,またその離間策動によって内部対立を深め,運動の勢力は伸びなやんだ。政府による弾圧の典型的な事例は82年の福島事件であるが,県会を拠点として県令と対決していた民権派の,一部激派が政府転覆を志向し,一部が地方農民の負担軽減運動に立ったという点で,民権運動激化の典型的な事例でもある。…

【名古屋事件】より

…自由民権運動の激化事件の一つ。1883年の12月より,愛知自由党の大島渚,富田勘兵衛,鈴木松五郎らは,政府転覆のための軍資金を得ようと県下の豪商・豪農宅に強盗に押し入った。…

【福島事件】より

…自由民権運動に対する最初の大弾圧事件。1882年,福島県令三島通庸と同地の自由党員・農民との対立が激化した結果おこった。…

【明治維新】より

…(1)1871年(明治4)説 廃藩置県で新しい国家統一がなされた。(2)1873年説 学制,徴兵令,地租改正などの一連の改革が始まり,また,大久保利通政権が成立し,さらに翌年からは自由民権運動が起こる。(3)1877年説 最大の士族反乱である西南戦争が鎮圧され,翌78年にかけて西郷隆盛,木戸孝允,大久保利通といういわゆる維新の三傑が没し,維新が終わったというイメージが強い。…

【立志社】より

…自由民権運動推進の中心となった代表的政社。1874年4月,高知に帰郷した板垣退助が片岡健吉,林有造らと結成した。…

※「自由民権運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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