東京、川崎、横浜を中心として東京湾西岸の臨海地域から内陸部に広がる四大工業地帯の一つで、日本最大の工業地帯。一般には東京湾西岸から東は松戸、柏(かしわ)、北はさいたま、上尾(あげお)、西は昭島(あきしま)、八王子、相模原(さがみはら)、南は藤沢、平塚、秦野(はだの)の各市に及ぶ範囲をいう。しかし、第二次世界大戦後は経済の高度成長に伴い、工場の分散が著しく、また新しく東京湾北東岸の京葉工業地域が成立、発展することによって、範囲は拡大し、広義には、京葉工業地域も包含してよばれ、県単位では東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を含み、南関東を範囲とする。
[沢田 清]
江戸時代、人口100万を超える江戸は、この巨大な消費人口を背景として、手工業による日用雑貨的な消費財が生産された。これらの生産技術をもつ労働者と問屋による資本蓄積、巨大な市場などが近代工業発展の素地となった。明治になり政府は富国強兵、殖産興業のもとに、移植された近代工業の先駆として、多くの官営工場を設立した。機械製作を目的とした赤羽工作分局、窯業の深川工作分局(セメントと白れんが製造)、品川の硝子(ガラス)製造所、千住製絨所(せんじゅせいじゅうしょ)、王子の抄紙部などの近代工業が、水陸の便がよく、地価の安い所に立地した。その後、私的企業の育成のため、1880年(明治13)官営工場の多くを民間に払い下げる方針をとった。一方、日用雑貨の生産は従来の繊維製品や金属製品に加え、マッチ、せっけん、ゴム製品、セルロイドなどが近代工場として城東地区を中心に発展していった。
日清(にっしん)、日露の戦争を機として需要は増大し、工業の集中によって工業地域が形成されるに至った。東京から新しい用地を求め、明治末、浅野総一郎の計画、大正初期の着工による川崎―横浜間の臨海工業地域の造成が始められた。埋立地造成は昭和初期まで続くが、巨大工場群の立地が相次いだ。満州事変を契機として軍需関係の機械工業が城南地区および城北地区にとくに発展した。さらに集中による危険を避けて、疎開の形をとって内陸部へと拡大していった。こうして阪神工業地帯に比して明治末期には約2分の1の生産額にすぎなかった京浜は、1940年(昭和15)阪神を追い越し第1位となった。
第二次世界大戦後、首都東京の発展は著しく、巨大な市場を形成、阪神の相対的地位の低下により、京浜工業地帯の復興、発展はとくに目覚ましくなった。そして工業の過集中に伴う公害の発生や立地条件の悪化に対し、政府は首都圏整備計画をたて、工業地帯周辺の工業化を進めることとした。かつての桑畑が工業用地に変化した相模原市は、その工業衛星都市の最初である。一方、素材(鉄鋼・石油化学)の供給地として京葉工業地域が形成され、現在にみるような広範囲の工業地帯となった。
[沢田 清]
(1)京浜工業地帯を東京都、神奈川県の範囲とした場合、全国における工業出荷額に占める比率は約20%で全国第1位を占める。最近、20%以下となったが、それは東京からの工場の分散のためで、範囲を広く(南関東)とれば25%以上を占める。(2)業種別には機械工業が45%(1981)を占め、とくに自動車、カメラ、時計、電機製品など耐久消費財の生産が多い。なかでも精密機械は全国の3分の1以上の生産を占める。(3)首都東京を反映し、出版・印刷と流行品の皮革製品の全国に占める比率(おのおの52%、36%)が高く、首都工業の特色を示す。(4)繊維工業の占める比率は2%以下で、四大工業地帯でもっとも低い。(5)臨海の巨大工場を除けば、耐久消費財を生産する親工場資本か、日用消費財を生産する問屋資本のもとで、下請け、部品、関連の中小工場の地域集団を形成している。
[沢田 清]
東京は出版・印刷を主とする中央部、機械工業の比率の高い城北と城南、各種工業の江東の4地区に分かれる。川崎は全国第3位、横浜は第4位の工業生産額を誇る工業都市で、臨海の鉄鋼、石油化学、造船など巨大工場地区と内陸の機械工業を主とする地区に分かれる。素材工業の臨海の京葉工業地域を除く周辺の地域も機械工業を主としている。
[沢田 清]
工業の集中する既成工業地域では、工業の過集中によって大気汚染、水質汚濁、地盤沈下、騒音など公害を引き起こして生活環境が破壊されている。とくに臨海地域では「川崎ぜんそく」「千葉ぜんそく」など気管支の障害を引き起こした。1970年代からの経済の安定成長期において生産第一主義の反省がなされ、公害に対して積極的な対策を講じている。石油化学コンビナートの脱硫装置、川崎での新鋭製鉄所建設による沖合いへの移転、地下水の過剰くみ上げ禁止、下水道整備による排水規制、東京での大工場の移転とその跡地の再開発などは、その対策の例である。
[沢田 清]
『隅谷三喜男編『京浜工業地帯』(1964・東洋経済新報社)』▽『神奈川県立川崎図書館編『京浜工業地帯』全4巻(1961~1964・川崎市)』▽『『京浜工業地帯』(1972・神奈川新聞社)』▽『二日市壮編『京浜工業地帯』(1977・泰流社)』
東京を中心とする日本最大の工業地帯。1960年ころまで東京から川崎,横浜に至る一帯に限られていた工業地域は,その後内陸部に拡大し,その範囲は現在東京都心から半径約50km,行政上は東京,神奈川,埼玉,千葉など1都4県に及んでいる。明治政府の殖産興業政策によって工場が全国各地に建てられたが,この地域は東京,横浜を中心として海上および河川交通,鉄道の便がよかったこと,海岸部の地価が安かったこと,労働力が得やすかったことなどが要因となって大きく発展した。京浜工業地帯が全国的地位を高めたのは,明治後期の日露戦争後のことである。1923年の関東大震災では打撃をうけたが,とくに第2次世界大戦の直前からは軍需工業とそれに関連する機械・金属工業が急成長した結果,阪神を抜いて日本最大の工業地域となった。さらに戦後の1955年ころからは機械部門を中心にめざましい伸びを示し,停滞を続ける阪神との差をひろげながら地位を高めたが,その後過密化が進んだため,65年をピークに地位は低下傾向に転じている。京浜工業地帯は94年現在,全国工業従業者数の35%を占め,付加価値額の23%をあげている。きわめて多様な生産が行われているが,その中でも京浜を特色づけるのは組立てを特色とする機械工業と日用消費財を中心とする軽工業(各36%)であり,他方,素材型重化学工業(鉄鋼,石油化学など)の地位は低く,東京湾岸に限られている。また,規模別にみると中小企業,なかでも従業者30人未満の零細工場の割合が高く,東京では全従業者の半数が零細工場で働いている。京浜工業地帯の中で工場は東京区部から川崎・横浜両市,川口市にかけて集中地域を形成しており,全工場の65%,零細工場のほとんどがこの地域内に集積している。集中地域の内部はさらにその業種構成からみて城南,城東,中央,城北,臨海の五つの特色ある地区に分化している。まず,東京南部から川崎,横浜の内陸部に及ぶ城南地区では機械工業関連で全工場の大部分を占めている。各種部品の組立てを特色とする機械工業の場合,自動車や電機の巨大完成品工場は外縁部に立地しているが,それらは城南地区の多様な部品工場群に支えられている。とくに東京内部には単品部品生産や基礎加工を担う零細工場が集積し,一大技術集団を形づくってきた。隅田川をはさんで広がる城東地区は江戸時代からの職人町と明治初期の深川のセメント(のちの日本セメント)など官営工場から始まった古い工業地区であり,城南とともに京浜工業地帯の核をなしている。城東地区の工業はメリヤス,革製品,衣服などの雑貨生産に特色がある。雑貨生産は日本橋から浅草にかけて集中する問屋の支配下で行われており,全国的にみて多品種小単位生産を特色としているが,海外産地との競争が年々激しくなり製品の一層の高度化が進んでいる。その他,都心をめぐる中央地区では東京の中枢機能と強く結びついた出版・印刷業が卓越している。印刷業は東京内部を代表する工業部門である。埼玉県にかけての城北地区には雑貨,機械,金属加工,化学など各種の工業が混じり合って集積している。また川崎から横浜にかけての臨海地区では埋立地に巨大な製鉄工場や石油化学工場群が立ち並んでいる。1960年代以降,京浜工業地帯内部では過密化により工業の立地条件が悪化し,北関東などへの工場分散が進行し京浜の外延部は関東一円に拡大している。これに対して,都市内部での工業活動は停滞している。しかし川崎市の内陸部を中心として大手企業の開発部門のほか,マイクロエレクトロニクス関連の新しい産業も芽生えており,大田区など東京城南部では,加工度を高めながら技術集団の一層の強化が進められている。
執筆者:竹内 淳彦
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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…三大工業地帯はいずれも大都市地域であるが,そのうち,京浜の規模が最大である。京浜工業地帯は東京の中心部から約40kmの範囲で,東京,神奈川,埼玉,千葉の1都3県に及ぶ。その全国的地位は,大正期まで阪神に比べかなり低かったが,昭和10年代の軍拡期に軍・官需に支えられて目ざましい伸びを示し,阪神を抜いて最大の工業地域となった。…
※「京浜工業地帯」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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