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アパルトヘイト アパルトヘイト apartheid

翻訳|apartheid

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

アパルトヘイト
アパルトヘイト
apartheid

南アフリカ共和国で 1991年6月まで続いた白人と有色人種とを差別する人種隔離制度・政策。「分離」を意味するアフリカーンス語。17世紀半ばにオランダ人が入植して以降,南アフリカでは白人による人種差別制度・政策が徐々に定着していったが,1948年に政権を握った国民党オランダ系白人(ボーア人)を基盤に,より徹底した人種隔離(差別)制度をつくり上げた。

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知恵蔵2015の解説

アパルトヘイト

アフリカ共和国の全人口の16%を占める白人が、残り84%の非白人を人種に基づいて差別した政策で、アフリカーンス語で「隔離」の意味。アフリカ人に対しては分離発展政策による「地域的分離」にまで達していた。アパルトヘイトは政治、経済、社会の全分野にわたり、すべて法律化され、以下のように大別できる。(1)非白人の参政権のはく奪に関する法。少数白人支配の基礎となっているが、1984年人種別三院制議会の発足により、カラードインド人には参政権が与えられた。(2)白人の入植・定着に必要な土地関係法。アフリカ人は全国土の13%の土地に分離された。(3)白人地域でのアフリカ人の移動・居住を制限する法。(4)職場で白人を保護する労働関係法。(5)差別の根幹の1つを成す人種別教育に関する法。(6)以上の法の施行に対する非白人の反対運動を取り締まる治安関係法。しかし86年までに、南ア政府は(3)(4)を廃止、91年には(2)(5)も廃止、(6)の見直しを行った。残された(1)は93年12月の暫定憲法発効により解消、94年4月に全人種の参加した制憲議会選挙が実施された。

(林晃史 敬愛大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

アパルトヘイト

南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策。約2割の白人支配層が非白人を差別し、居住地区を定め、異人種間の結婚を禁じた。参政権も認めなかった。1960年代から反対闘争が激化。91年にアパルトヘイト関連法が廃止された。初の全人種参加となった94年総選挙で故マンデラ氏が初の黒人大統領に就任した。

(2015-02-17 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

アパルトヘイト(〈アフリカーンス〉apartheid)

《分離・隔離の意》南アフリカ共和国で行われてきた、白人支配者層による有色人種に対する人種差別・隔離政策。1948年に法制化されて以来、強力に推進されたが、国内の差別撤廃闘争の激化とともに激しい国際的非難を浴び、オリンピック参加拒否・貿易禁止などの制裁を受け、91年、法的には廃止された。

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百科事典マイペディアの解説

アパルトヘイト

〈隔離〉を意味するアフリカーンス語で,とくに南アフリカ共和国の極端な人種隔離・人種差別の政策と制度全体をさす。同国では少数の白人(517万)が,黒人(3036万),カラード(白人と非白人の混血,344万),アジア人(主としてインド系,103万。
→関連項目アフリカ人民族会議キンバリーシャープビル事件ソウェト蜂起ツツ南アフリカムバカンガラ・グーマルツーリロベン[島]

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世界大百科事典 第2版の解説

アパルトヘイト【Apartheid】

アフリカーンス語で〈隔離〉を意味する語。南アフリカ共和国で行われていた極度の人種差別の政策・制度を指し,通常〈人種隔離〉と訳す。南ア共和国は多人種社会で,512万人の白人が3423万人(1992)の非白人(アフリカ人,カラード,アジア人)を政治・経済・社会のあらゆる面で差別していた。たとえば,非白人には参政権がなく,最近までは労働組合の登録を認められていなかったため団体交渉権はなく,白人との労働条件の格差は大きかった。

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大辞林 第三版の解説

アパルトヘイト【apartheid】

〔隔離の意〕
南アフリカ共和国がかつてとっていた人種差別政策。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

アパルトヘイト
あぱるとへいと
Apartheid

英語の「分離」(apartness)にあたるアフリカーンス語(南アフリカ共和国の公用語)。かつての南アフリカ連邦、およびこれを継承した南アフリカ共和国における白人と非白人(黒人、インドパキスタンマレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血住民)の諸関係を差別的に規定する人種隔離政策であったが、1994年白人国家体制の崩壊とともに法律上は廃止された。[鈴木二郎]

内容

その内容は基本的には17世紀以来のものであるが、1913年の原住民土地法に登場したこの用語が、同国の人種隔離諸政策を包括する用語として広く使われ始めたのは、国民党(NP)が人種差別を制度的に強化した1948年以降である。しかし政府はその後これを分離発展政策とよびかえた。その理由は、アパルトヘイトのもつ暗いイメージを軽減することにあった。政府によれば、伝統、文化、言語などの違う人種や種族は、それぞれ別の地域と社会に分離して、それぞれが固有の生活を営みつつ独自に発展すべきであると表向きには主張したが、その真のねらいは、少数の白人による政治的支配を維持し、安価な労働力を非白人から供給することにあった。1971年に実施されたバントゥスタン(ホームランド)政策は、絶対多数の黒人を、国土の13%にすぎない辺境不毛の地に設けた種族別の居住地域10地区に住まわせ、名目上の自治権を与えて、最終的には名目だけの独立国として南ア市民権を奪い、経済的には白人に依存せざるをえない黒人を外国籍の出稼ぎ労働者として扱おうとするものであった。黒人の反対にもかかわらず、トランスケイ、ボプタツワナ、ベンダ、シスケイの4地区は「独立」(1976~1981)させられたが、国際的には独立国として承認されなかった。そのほか、参政権、政党・組合の結成、居住、結婚と肉体交渉、就職、賃金、教育、医療、宗教、公共施設、娯楽、スポーツなど、日常生活の隅々にわたって非白人を差別する政策が、無数の法と慣行で制度化されていた。[鈴木二郎]

抵抗と弾圧

もちろん国内での抵抗運動と海外からの支援は活発であったが、反対や違反は弾圧法規によって厳しく処罰されたり、慣行によって社会的制裁を受けた。抵抗組織の非合法化、弾圧による死亡・投獄、令状なしの拘留、亡命が日常茶飯事であった。これに対する国際世論は厳しかった。その一端は、国連における経済制裁決議、実質的な国連からの締め出し、および1960年のシャープビル大虐殺(シャープビル事件)を追悼する国連による「人種差別撤廃の日」(3月21日)制定、また南アフリカ連邦を、イギリス連邦からの脱退と南アフリカ共和国創建(1961)に追い詰めたイギリス連邦加盟諸国の政策、さらにスポーツ界の南ア・ボイコットなどに示された。
 こうした国際世論と国内での抵抗が相まって南アの政財界を追いつめ、南ア政府は国際経済からの孤立を避けるためにアパルトヘイトを廃止する方向に踏み切った。この結果、制限職種、労働組合の登録、公共施設や娯楽施設の利用、教育費、スポーツチームへの参加などにおいてアパルトヘイトの一部が緩和され始めた。しかしこれも、アジア系住民、カラードと黒人を分断する方策がつねに講じられてきたのである。[鈴木二郎]

アパルトヘイト体制の崩壊

南アフリカ政府は、1960年のシャープビル事件後アフリカ民族会議(ANC)とパン・アフリカニスト会議(PAC)を非合法化し、1970年の「バントゥ・ホームランド市民権法」、翌1971年の「バントゥ・ホームランド制憲法」により黒人の分離発展政策を推し進めた。一方、カラードとインド人に対しては1984年に人種別三院制議会を導入して参政権を復活した。この人種別三院制議会発足を契機に黒人の反政府運動は高まった。南ア政府は一部地域に非常事態宣言を発令して弾圧したため国際社会の非難が起こり、対南ア経済制裁が強化された。このためボータ国民党政権は1985年に雑婚禁止法、背徳法、翌1986年にはパス法を廃止したが、一方では非常事態宣言を全土に拡大し反政府運動を弾圧した。
 1989年9月大統領となったデクラークは従来の国民党(NP)政権の方針を転換し、黒人との交渉により将来の南アフリカを決めてゆく「対話路線」をとった。この方針に基づき翌1990年2月にANC、PAC、南ア共産党を合法化し、ANC指導者(のち大統領)N・マンデラを釈放した。続いて同年5月南ア政府はANCと予備交渉を行い、6月には非常事態宣言を解除した。この結果、ANCは武力闘争停止を宣言した。翌1991年2月、大統領デクラークは国会開会演説ですべてのアパルトヘイト法を廃止すると宣言し、6月には人口登録法、原住民土地法、集団地域法を廃止した。南ア政府のこの動きに対して、EC(ヨーロッパ共同体、のちEU)、アメリカ、日本は次々と経済制裁を解除していった。
 ついでアパルトヘイト廃止後の南アフリカの政体を話し合うため全18政党・組織が参加した民主南アフリカ会議が1991年12月と翌1992年5月に開催された。しかしこの交渉中、ANC系組織とズールー人を基盤とするインカタ自由党(IFP)との武力衝突がトランスバール州(現ハウテン州など)、ナタール州(現クワズールー・ナタール州)で頻発し多くの死傷者が出、交渉はしばしば中断・延期された。しかし1993年4月に多党交渉フォーラムが開かれ、26政党・組織が参加した。このフォーラムにより選挙までの移行期の政体として全政党・組織が参加した暫定政府が同年12月に発足し、同時に暫定憲法を制定した。この暫定憲法に基づき翌1994年4月、南ア史上初の全人種が参加した制憲議会選挙が実施され、5月にマンデラ新政権が樹立された。[林 晃史]

民主化後の南アフリカ

暫定憲法の権力分与条項に基づきマンデラ政権はANC、国民党、インカタ自由党との連立政権となった。大統領マンデラは政治面では民族和解・協調を呼びかけ、経済面ではアパルトヘイト体制下で起こった白人・黒人間の格差の是正と経済制裁による経済不況からの回復を目ざした。民族和解・協調のためアパルトヘイト体制下の政治的抑圧や人権侵害の真相を明らかにし、被害者の復権を目ざす真実和解委員会が1994年12月に発足し、公聴会が開かれ、次々に真相が暴露されていった。一方、2年以内に新憲法を制定するという暫定憲法の規定に従い、1994年5月制憲議会が発足した。焦点は中央集権国家か地方分権国家かであり、後者を主張するインカタ自由党は制憲議会から脱退した。そして1996年5月に採択された新憲法では権力分与条項が削除されたため、国民党は連立政権から離脱した。経済政策では富の再配分と経済成長を両軸とする復興開発計画(RDP)が実施されたが、実施機構整備の遅れ、財源不足、人材不足からとくに再配分の実施は遅れ、黒人の新政権への不満は高まった。このため1996年6月、政府は経済成長を重視するマクロ経済成長戦略(GEAR)を発表、高い経済成長率によって再配分問題も解決しようとした。
 この政策転換に対し、白人の南ア財界は歓迎したが、黒人はRDPからの逸脱として激しく非難した。一方、大司教ツツを委員長とする真実和解委員会の最終報告書は1998年10月に公表された。同報告書は人権侵害を行った人物や団体を指摘し、加害者に対し刑事訴追を要求した。
 RDPとGEARの実施にもかかわらず南ア経済の回復は遅く、とくに黒人の失業問題は解決せず、このため社会犯罪が激化し、このことは先進諸国の対南ア投資、企業進出が進まない大きな原因となっている。このような状況下で1999年6月に実施された第2回総選挙で、ANCが再度勝ち、ムベキThabo Mbeki(1942― )政権が発足した。マンデラはこの総選挙を機に政界から引退した。ムベキは引き続きGEARを押し進めるとともに、冷戦終結後、周縁化が進むアフリカ大陸を、援助よりは貿易と投資を通じて活性化させようとするアフリカン・ルネサンス構想を打ち出した。[林 晃史]
『ロジャー・オモンド著、斎藤健司訳『アパルトヘイトの制度と実態』(1989・岩波書店) ▽ネルソン・マンデラ著、東江一紀訳『自由への道――ネルソン・マンデラ自伝』上下(1996・日本放送出版協会) ▽伊藤正孝著『南ア共和国の内幕――アパルトヘイトの終焉まで』(中公新書)』

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世界大百科事典内のアパルトヘイトの言及

【アフリカ】より

…しかし人種差別制度といえば,17世紀半ばにボーア人が入植して以来しだいに強化されてきた南アフリカ連邦のそれに,指を屈せざるをえない。それが第2次世界大戦後になっていっそう強化され,アパルトヘイトと呼ばれる,より徹底した人種差別・隔離制度へと発展したことはよく知られている。ベルギーの場合も,その植民地統治の基本原理としては同化主義を唱えていたが,実際の政策は父権主義に傾斜し,同化主義はまったく空洞化したままであった。…

【人種差別撤廃条約】より

… 1959‐60年にナチズムの象徴ハーケンクロイツ(鉤十字)を書きたてたり,反ユダヤ主義を煽(あお)るような事件が続発し,国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会がこの問題をとりあげ60年1月に非難決議をし,さらに人権委員会も,経済社会理事会も同旨決議を採択,国連総会が何らかの措置をとるよう要請した。また同年3月,南アフリカのシャープビルという町でのアパルトヘイト政策に反対する平和的集会に対し同国政府が強権で臨み,流血の惨事(シャープビル事件)が発生したため,国連安全保障理事会は,南アフリカの事態が国際的摩擦に発展し,継続すれば国際の平和と安全を危うくすると決議した。さらに60年には18ヵ国が植民地から独立し,アフリカの16ヵ国がその秋一挙に国連に加入した。…

【戦争犯罪】より

…なお,〈人道に対する罪〉は戦後作成された諸条約によりいっそう一般化されるようになった。集団殺害(ジェノサイド)は,平時・戦時を問わず,国際法上の犯罪とみなされ(1948年〈集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約〉1条),さらに〈武力攻撃または占領による追立て〉および〈アパルトヘイト政策に基づく非人道的行為〉(1973年の〈アパルトヘイト罪の鎮圧及び処罰に関する国際条約〉1条)も人道に対する罪に含まれるに至っている。 通例の戦争犯罪についても,1949年ジュネーブ諸条約(赤十字条約)は次のような〈重大な違反行為〉を列挙した。…

【南アフリカ】より

…東部の一角にレソト王国を包み,ナミビア中西部のウォルビス・ベイ,はるか南東方インド洋上のプリンス・エドワード諸島を領有する。第2次世界大戦後,アフリカ人への主権移行がアフリカ各地で次々に実現している状況のなかで,少数白人による人種差別政策アパルトヘイトをつづけて譲らず,アフリカ統一機構(OAU)はもちろん,国連におけるたび重なる非難決議を無視し,世界から孤立した存在となった。しかし,長く,また多くの犠牲を伴った反アパルトヘイト運動と国際的な環境の変化にともなって,アパルトヘイトの廃止が進み,94年には初の全人種参加選挙による新政権が発足。…

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